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粉飾決算 事例


粉飾決済の代表的なパターン

企業が粉飾決済をおこなう理由はさまざまですが、主なパターンとしては資産を水増しする方法、売り上げを計上できる状態でないのにも関わらず先行して売り上げを計上する方法、土地・建物や企業内で使用するソフトウェアなどの有形・無形固定資産を通常より高く購入したとして計上する方法、複数の企業と結託して売り上げと仕入れを繰り返し取引する方法などがあります。
これ以外にも粉飾決済の手口として利用されるパターンがある他、これらのパターンを組み合わせておこなわれる粉飾決済などもあり、手口が巧妙化するとお金のプロフェッショナルである銀行や税理士でもなかなか見抜けないことがあるようです。

売り上げを水増しした粉飾決済の事例

粉飾決済をする理由は企業によって異なりますが、売り上げや資産を水増しする場合は、業績悪化や財務悪化により超過債務の状態となり、証券取引所の上場廃止を免れようとしておこなわれることが多くあります。
上場企業が上場企業であり続けるためには、証券取引所が定めている上場基準を満たしている必要があるため、長く超過債務の状態にあれば上場が廃止されてしまう恐れがあります。そのため、業績が悪化していないように見せかけるために粉飾決済がおこなわれ、上場廃止にならないようにしているというわけです。
業績が悪化すれば上場が廃止されてしまいますが、それで粉飾決済をおこなっても、粉飾決済が発覚すれば信用低下で上場廃止になることがほとんどです。

粉飾決済が発覚した企業のその後

粉飾決済が発覚した後、上場企業であれば上場が廃止されてしまうことが多く、発覚によって社会的信用を失ってしまうことから、倒産の危機が訪れる企業が少なくありません。実際に粉飾決済の発覚からまもなく倒産してしまった企業もあります。
ただ、知名度の高い企業や人気の高い企業、生産業で大きなシェアを占める企業の場合、買収や経営支援を名乗り出る企業が現れることもよくあり、その場合は別の会社に経営を引き継ぎながらブランドは継続されるということになります。

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