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粉飾決算 後始末


粉飾決算してしまった…その後始末は

赤字を隠して業績を良く見せたい、銀行から新たな融資を受けたい、そうした理由から中小企業の多くが粉飾決算に手を染めていると言われています。たとえ1回しかやってなくても粉飾決算は粉飾決算、本来は赤字なのに黒字に見せかけるよう数字を操作すれば、本来は支払わなくても良い税金を支払うことにもなり、融資を受けられても資金繰りが悪化して業績が良くならないこともあります。
粉飾決算の後始末をするなら、当然早いうちにおこなうべきです。何年も粉飾決算を続けていると決算の修正にも時間がかかり、修正しなければならない金額もどんどん大きくなってしまうからです。

粉飾決算の修正をおこなえば税金の還付も

架空の売上を計上する粉飾決算の場合、法人税を実際よりも多く納付する必要があります。粉飾決算でなくとも税金を過大納付してしまった場合は過大納付分の還付について申請することができ、多く支払った税金が戻ってくる可能性があるのです。
通常の過大申告については更正の請求手続きなどによって減額更正がおこなわれますが、粉飾決算の場合はまず決算を修正し、修正した決算の確定申告書を提出してから更正手続きができるようになっています。
粉飾決算をおこなった仮装経理について修正をおこない、修正経理の決算書に基づいて確定申告書を提出しなければならないので、まずは粉飾決算の修正をおこなうことになり、この時点で隠した赤字などは明るみに出ることになります。

更正の請求手続き期限と還付の方法は

更正の請求手続きは、遠足として法定申告期限から1年以内とされています。粉飾決算の場合でも原則通り1年以内に更正の請求手続きをしなければなりませんが、不可能な場合は更正の嘆願書を提出することになります。
過大納付の還付についてはすぐに現金等で還付されるわけではなく、更正事業年度の法人税額から5年間にわたり控除される方式で還付されます。減額更正は提出すれば必ず認められるとは限りませんが、早いうちに修正するに越したことはありません。

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