粉飾決算をしなくてよい税理士を選ぶ > 粉飾決算にかんして > 粉飾決算 損害賠償

粉飾決算 損害賠償


刑事責任だけじゃない粉飾決算で問われる責任

粉飾決算をおこなうと、特別背任罪や詐欺罪、粉飾決算に伴う脱税などさまざまな刑事責任に問われる可能性がありますが、刑事責任に問われるだけでなく、民事責任として損害賠償責任が問われる場合があります。
粉飾決算による損害賠償は、銀行や債権者、株主、粉飾決算によって損害を被った第三者など、粉飾決算をしたことで損をした人や団体から損害賠償請求をされることがあります。刑事責任と違って、損害賠償を訴える側が損害賠償請求をしなければ訴えられることがありませんが、損害を受けた立場であれば訴え出ることができるため、どのくらいの粉飾決算をしたらどのくらいの損害賠償額になるとは言い切ることができません。

損害賠償とは

粉飾決算に限らず、さまざまな面で損害賠償という言葉を聞きますが、損害賠償とは違法な行為によって損害を受けた人、または将来受けるはずだった利益を失った人に対して、その原因を作った人や団体が損害の埋め合わせをすることです。粉飾決算を例に取ると、不正に操作された黒字決算を見て企業に投資をおこなった人が、粉飾決算が発覚したことによって損害を被った場合、その投資者が企業または粉飾決算をおこなった人に対して損害賠償を請求できると言うことになります。

指示されて粉飾決算をおこなっていた場合の損害賠償は

経営者本人が粉飾決算をおこなうこともありますが、企業によっては経営者や上司からの指示で仕方なく粉飾決算をおこなっていたという人もいるでしょう。この場合、粉飾決算の指示ではなく実際の決算書作りをおこなっていた人にも損害賠償が及ぶのでしょうか。
損害賠償が請求される可能性がまったくないとは言い切れませんが、小規模の企業や金額であれば経営陣以外に損害賠償が及ぶ可能性は低いと考えられます。ただ規模や金額、粉飾決算によりどんな影響があったかによっても損害賠償の対象が異なるため、ケースバイケースであるとしか言いようがないと言う方が正しいかもしれません。

〜 税理士選びに参考になるサイトまとめ 〜

税理士セレクション大阪版

税理士セレクション大阪版

おすすめのポイント

  • 50人限定で紹介されている
  • インタビュー内容で人柄がわかる
  • 血液型などからも選べる

税理士の選び方

おすすめのポイント

  • 確認すべきポイントがわかる
  • 失敗した事例もあげられている
  • 税理士の方も参考にするような内容

日本税理士会連合会

おすすめのポイント

  • 税理士について詳しく解説
  • 税金に関するお役立ち情報もあり
  • 動画で税理士に関する情報を配信

粉飾決算にかんして

口コミ・評判の高い税理士事務所