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粉飾決算 罪


粉飾決算による法的責任

粉飾決算をおこなった場合、刑事法または民事法上の責任を問われることがあります。特に大企業が粉飾決算をおこなった場合は、申告税額が莫大なものとなるため更正申告をする必要もあり、粉飾決算によっておこなわれた脱税などについても責任が問われることとなります。
どのような罪に問われるかは粉飾決算の内容によって異なり、個人経営などで小規模な粉飾決算がおこなわれた場合は、利害関係などによっては起訴されないこともあるようです。

粉飾決算で問われる可能性のある刑事責任

企業がおこなった粉飾決算として問われる刑事責任に「特別背任罪」があります。会社法によって定められた犯罪類型で、取締役など会社経営において重要な役割を果たしている人が、その会社の財産に損害を加えた場合に成立する犯罪で、それをおこなおうとしただけでも特別背任未遂罪として処罰されます。
取引先の企業や銀行などを粉飾決算で欺いたとされれば「詐欺罪」が成立し、これも粉飾決算ではよく課せられる刑事責任です。詐欺罪も特別背任罪と同じく未遂罪が適用されます。
その他には違法配当罪、有価証券報告書虚偽記載罪、財産状況書類等虚偽報告罪、財産状況書類等虚偽提出罪、経営状況分析書類虚偽記載罪、資産債務状況書類等虚偽記載罪、財務諸表等虚偽提出罪など、粉飾決算がおこなわれた背景や企業、不正がおこなわれた書類の種類によってさまざまな刑事罰が課せられることになり、場合によっては複数の刑事罰が適用されることもあります。

粉飾決算で問われる可能性のある民事責任

刑事罰として責任が問われなかった場合でも、従業員や取引先の企業、顧客など、粉飾決算をおこなったことで損害を被る人や団体から民事責任を問われることがあります。
その場合は対会社損害賠償責任や対第三者損害賠償責任に問われることとなり、刑事責任と同じく罰が科せられる・科せられないに関わらず、社会的な信用を失ってしまうことは明白です。

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