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粉飾決算 違法性


粉飾決算で税金をたくさん払うなら違法性はないのでは?

粉飾決算の多くは企業の赤字や多額の負債を隠すためにおこなわれ、実際よりも企業の業績を良く見せることが目的となっています。もちろんそうでない場合もありますが、企業の業績を良く見せると言うことは実際よりも企業が儲かっている状態であると申告することであり、架空の儲け分の法人税を支払わなければならなくなります。
実際に儲けていなくても税金を多く支払うのであれば、それは違法性のないことではないか?と思う人もいるかもしれません。確かに税金は多く支払う分には国が潤って良いのではないかと思いがちですが、粉飾決算はそれだけでは済まないことが多いことが問題となっているのです。

粉飾決算による蛸配当

企業が儲かっていると言うことは、株主に配当として還元する必要があります。粉飾決算によって実際以上に儲けている決算と提出した場合、配当がなければ株主からも怪しまれてしまうため、本来の配当以上の金額を違法配当することがあり、これを蛸配当と呼んでいます。
本来の配当される金額以上の金額で配当すると言うことは、会社にある貯蓄などを削ってしまうことになるため、会社の経営状態をさらに悪化させることになってしまいます。そのため、株主などに配当をおこなう企業が粉飾決算をおこなった場合、企業に損害を与える蛸配当が問題となるというわけです。

粉飾決算による脱税

本当は儲けているのに利益を少なく見せる粉飾決算をおこなえば、支払う法人税は少なくなります。本来の資産を隠して支払う税金を少なくする行為は「脱税」であり、立派な違法行為です。
企業の経営状態を悪く見えるよう操作することも粉飾決算で、粉飾決算による脱税も当然刑事責任が問われるものです。粉飾決算というと経営状況を良く見せるためだけにおこなわれるイメージがありますが、経営状況を悪く見せて脱税するための粉飾決算もあるということです。違法性のない粉飾決算はないと考えて良いでしょう。

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