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粉飾決算 違法


そもそも粉飾決算はなぜ違法なのか

粉飾決算は、本来の決算に手を加えて業績を良く見せようとすることから、女性のメイクに例えて「化粧直し」や「厚化粧」などと呼ばれることもあります。女性のメイクや化粧直しも、自分をより良く見せるための方法ですが、粉飾決済はなぜ違法だとされているのでしょうか。

企業への融資・投資のツールとして使われる決算書

多くの銀行では企業への融資を決めるときには、その企業の決算書から読み取れる経営状態をチェックしています。決算書に記されている経営状態や売上高などが良好であれば、さらに融資をおこなったり融資額を増やしてもらったりしやすくなり、状態が悪ければ融資額の減額や融資のストップなどもあり得るでしょう。
また上場している株式会社であれば、決算書から発表される経営状況の善し悪しを見て、その企業に投資するかどうかを決める投資家もいます。経営状態が良ければ投資しようと思いますし、悪ければ投資を辞め持っている株式を売ろうと考えるかもしれません。株式そのものが財産となる上、投資している会社からは売上や設けによって配当が出るため、投資者としても決算書や決算の状態は重要な判断ツールということになります。
その重要な判断ツールである決算書を偽装することが粉飾決済であり、その決算書で銀行や投資者を欺いて融資を得たり、投資をさせたりすれば、それは銀行や投資者を騙していることになるというわけです。
企業が食品の消費期限や産地を偽装して販売すると消費者を騙したとして違法になるのと同じように、粉飾決算書によって銀行や投資者を騙すことは違法になるということです。

粉飾決算で問われる罪

どんな目的によって粉飾決済がおこなわれ、どんな罪に問われるのかは状況によって異なります。多くの場合は特別背任罪や詐欺罪が適用され、税金逃れの粉飾決済の場合は脱税、粉飾決済で過剰な配当をおこなった場合の違法配当罪など、粉飾決済でも適用される刑事責任はさまざまです。

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