平成１２年第4回定例会 一般質問
渕議員 おはようございます。六番、自由民主党の渕健児でございます。
今日は、私の地元の鶴崎にございますデイサービスセンター「さわやか荘」の職員の皆さんと利用者の皆さんがおいでいただいております。ありがとうございます。
早速、通告に基づきまして質問をしてまいります。知事並びに関係部長の明快な答弁を期待いたしております。
私は、本年第2回定例会におきまして県立病院に関して、当院の経営理念や基本方針、中長期計画について、また経営改善に向けての職員の意識改革、人件費削減や民間委託の推進など各面にわたって質問をいたしましたが、その後、多くの県民から賛同の声や要望などが寄せられました。その一部を紹介しますと、入院を経験した方から「厳しい指摘をしていただき、留飲が下がる思いがした」、県病ＯＢの開業医から「甘い体質を一掃し、思い切って改革してほしい」、また「自分の親が入院したとき、看護婦が優秀で、すばらしかった」などなどさまざまな反響がありましたことをまずもってご報告申し上げ、質問に入ります。
今回は、県立三重病院に関し、数点質問を致します。 当病院は、昭和32年4月に結核治療を目的とした大分県立三重療養所として発足、以来43年が経過しております。当初、ベッド数は150床でスタートし、逐次増床し、昭和41年には232床と拡充整備され、結核患者の治療に大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、国民の疾病構造は変化し、従来の結核にかわり、がん、高血圧、脳血管疾患等の生活習慣病が増加したことから、当病院でも結核患者は病床数の半数以下という状態が見られるようになりました。多様化する医療需要に対応するため、審議会の答申を受けて、昭和57年9月に全面改築に着手、大分県立三重病院と改称し、昭和59年11月に再スタートしました。
現在、当病院は、病床数214床、ＭＲＩ、ヘリカルＣＴスキャナーなどの高度医療機器や各種リハビリテーション設備の整備に加え、平成9年度には循環器科の充実を図るため血管連続撮影装置アンギオを新たに導入し、従来の結核診療に加え、生活習慣病の診療並びにリハビリテーションを主体とした専門病院としての役割や、地域の中核的病院として、過疎化や少子化が進む大野郡地域の医療需要にこたえるよう努力が続けられております。
平成11年度の経営成績は、総収入28億5260万4164円に対し、総費用は31億1102万9844円で、差し引き2億5842万5680円の純損失が生じ、11年度末の累積欠損金は30億6274万180円になり、大分県立病院と合わせますと、平成11年度末で累積欠損金が実に65億の巨額に達したのであります。まことにゆゆしき問題であり、一刻も早い抜本的な改革が待たれるのであります。
今回は、改革に向けての人件費の削減やサービスのあり方、民間委託の推進などの問題につきましては県立病院と共通しており、第2回定例会で質問しておりますことから今回は割愛しまして、患者数の推移について、第2次経営改善計画の達成率について、アンギオの使用状況について、三重病院の果たすべき役割や位置づけについて伺います。
まず最初は、患者数の推移に関連して伺います。 昭和59年病院改築以降の患者数の動向を見てみますと、入院、外来患者ともに平成3年度をピークに減少の傾向が続いてきました。ご案内のとおり、大野郡を中心に周辺地域の人口が減少を続けていること、緒方町国保総合病院が並立していること、さらに民間の医療機関の整備充実が進んできていることなど厳しい条件の中、平成9年度から増加に転じ、平成10年度においても若干増加し、さらに平成11年度は7、154人と大幅に増加、三重病院開設以来、最高の患者数を確保したとのことであります。このことは、院長を初め職員1人1人が大変な努力をされた結果でありまして、高く評価し、敬意をあらわす次第であります。どのようにしてこのような成果を導き出せたのか、お尋ねをいたします。
2点目は、第2次経営改善計画について伺います。
平成12年が最終年度となりますが、達成率見通しと今後の改善に向けての展望についてお尋ねします。
3点目は、血管連続撮影装置アンギオについてであります。
稼働日数が週1日と聞いておりますが、対象となる患者がいないのか、患者はいるけど体制ができないのか、説明を求めます。
県立病院のアンギオは毎日稼働していると伺っていますが、これの有効活用について何が支障となっているのか、具体的に説明を求めます。また、有効活用できないためにどの程度の収入減となっているのか、概略をお示しください。
4点目は、三重病院の果たすべき役割や位づけについてであります。 昭和55年6月の県立医療施設整備審議会の答申で、三重病院は生活習慣病とリハビリテーションの専門病院としての方向性は示されておりますが、結果として地域のミニ総合病院となっております。少子化、過疎化が進行する中、同一医療圏に緒方町国保総合病院が並立していること、民間の医療施設が整備充実してきたことなどから、またホスピスへの転用などのうわさもあり、早急に当病院の果たすべき役割や位置づけを見直す必要があると考えます。見解を求めます。
次は、医療事故について質問をいたします。
本年1月、松江の国立療養所で看護婦が人工呼吸器のスイッチを入れ忘れ、女の子が死亡、3月、京大病院で消毒用エタノールを人工呼吸器に注入し患者が死亡、4月には神奈川の東海病院で看護婦が誤った薬を点滴、女の子が死亡、7月には茨城の筑波大病院でがん患者でないのに肺の一部を切除、8月には東京日大板橋病院で医師がパーキンソン病の男性患者に降圧剤を注射、男性が死亡、翌日、北九州市の夜間休日急患センターで看護婦がかぜ薬の補充を誤り、約90人の患者に成分の違う薬を渡していたことが判明、続発する投薬ミス、患者取り違え、手術ミスなどの医療事故に対し、国民の疑念と批判の目がかつてない厳しさで注がれております。
なぜ、人の命を救うことを目的とする医療の場で人の命が失われたり、身体に障害を受けるような事故が起こるのか、なぜ同じような医療事故が各地で何度も何度も繰り返されるのか、なぜ医療界で有効な予防措置、事故防止対策がとられてこなかったのか、なぜ病院や医師は医療事故を隠そうとするのか、不信は募るばかりであります。
航空事故など事故全般にわたり取材、分析等を数多く手がけてこられました柳田邦男先生の解析によりますと、医療事故はさまざまな要素が絡んで発生している、と指摘されています。その主なものは、医療の密室性、医学的知識の乏しい個人を専門性の高い知識と技術を身につけた医療者が第3者の目の届かない場で取り囲んで診療行為を行うものだから、そこで過失行為があっても内密にしておきやすい。その傾向は、医療者の事故対策意識と責任感を希薄にする。
その2は、事故という認識の欠落、医師の視点から見れば、治療によって生じる死亡や後遺症は一定の確率で避けられないとし、明らかな治療ミスでも責任逃れのために予見不可能の事態などと説明する例がある。これでは事故の教訓を生かすことができない。
その3は、医療の高度化、複雑化、作業内容が複雑になればミスを犯す確率も高くなる。しかも、現代医療は日進月歩で変化している。ある作業に習熟しても、新しい治療法や薬が次々に導入されるので、その変化に対応できない。
その4は、病院、医師の自己防衛意識の強さ、医療事故が外部に知られることにより、病院や医師の名誉や信頼感の喪失、損害賠償の経済的負担、刑事訴追されることへの恐怖などが一体となって、できるだけ医療事故を内密にしようとする方向に駆り立てる。
その5は、医療事故の教訓が医療界に共有化されていない。医療事故がほとんど公表されず、調査も満足に行われてこなかったため、事故の教訓が、その病院はもとより医療界全体に共有財産として生かされないまま埋没されてきたなどと指摘し、患者中心の医療という考え方が欠落していたと結論づけ、最近における医療事故の続発は歴史の必然であると言っています。患者は、切ないが誤診はあるものと心得ていかなければならないのか、病院へ行くのも怖くなる思いであります。
さて、県立病院並びに県立三重病院を対象に医療事故に関連して質問をいたします。
まず初めに、過去の医療事故の発生状況について伺います。あわせて、ニアミスの発生状況についてもお尋ねします。
次に、医療事故及びニアミスについて、その発生要因が何であったのか、具体的に説明してください。
3点目は、事故防止に過去どのような対策をとってこられたのか、伺います。
4点目は、事故の教訓を医療現場でどう生かしていくかが問われていると言われています。病院によっては事故の報道があるたびに院内点検を実施しているところもあると聞いていますが、大分県ではどのような対応がなされていたのか、伺います。
5点目は、本年6月に文部省が全国79の国公私立大学附属病院の医師、看護婦らを対象に調査した結果、勤務する看護婦の3人に2人は医薬品投与の際、患者を取り違えそうになり、6人に1人は実際に患者を取り違えていたことが明らかになりました。
看護業務は、診断、治療の補助から患者の身の回りの世話や精神的なケアに至るまで極めて幅広く複雑であります。事故の背景には、このような多形態の仕事を同時並行的にこなさざるを得ない業務の特殊性があり、医療機器や技術の高度化も煩雑さに拍車をかけています。
医療は、医師を初め専門職のチームプレーであります。この中で看護職は、ミスが患者の健康被害に直結する、いわばゴールキーパーに似た重責を担うとともに、他職種とのコーディネーター役でもあると言われています。
看護婦の人員配置や仕事に専念できる環境づくりなど大分県の実態はどのようになっているのか、伺います。
6点目は、インフォームド・コンセント採用についてお尋ねします。
インフォームド・コンセントとは、医師側が診断や治療に当たって患者にその内容を伝え、患者がそれを理解、納得、そして同意し、治療に参加することをいい、医師と患者との関係は、一方通行的なものではなく、少なくとも同意に基づいた平等な人間関係を構築しようとするものであり、欧米諸国では既にインフォームド・コンセントが定着しており、患者と医療側との信頼関係が深まり、事故防止にも貢献していると伺っています。また、患者の権利を守る観点からカルテの開示にも強い関心を持っています。このことについて県としてはどのように考えておられるのか、ご所見を伺います。
次に、バイオテクノロジーの振興について質問をいたします。
今年3月14日、アメリカのクリントン大統領とイギリスのブレア首相は、ヒトゲノムの解読情報は世界中の研究者が自由に利用できるように公開すべきだと共同声明を発表しました。また、4月6日には、アメリカのベンチャー企業セレーラ・ジェノミックス社がヒトゲノムの解読を進め、99％の読み取りを終えたと発表しました。
現在は花形産業としてＩＴ関連産業が大きく注目されていますが、私は、21世紀はバイオテクノロジーとＩＴ、生命科学と情報の時代、世紀だと考えています。
ヒトゲノムの医療関連の利用を初め、遺伝子組みかえ食品やクローン牛、また社会的問題となっているダイオキシンや生ごみの処理についてバイオテクノロジーを利用した処理方法等、バイオインダストリー関連産業の将来性はまことに大きく、産業再生の切り札とも言われ、アメリカではバイオ関連産業の市場規模は2025年には300兆円にまで膨らむと予想しております。
我が国におきましても、平成10年10月に「21世紀のバイオ産業立国懇談会報告書」をまとめ、国民生活に貢献するバイオ産業を目指すと位置づけ、また昨年1月29日、閣議決定された産業再生計画を受けて「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針」を関係閣僚の申し合わせとして決定、これからの数年が将来の産業発展のための基盤整備を図る極めて重要な時期に当たると考え、バイオテクノロジー産業の振興を重点的かつ加速的に取り組むことが決定され、さらに昨年12月、21世紀を目前にして新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むこととし、1、000年紀プロジェクトの、すなわちミレニアムプロジェクトとして内閣総理大臣決定し、重点的に予算配分がなされております。
本県におきましては、昔からいわゆるオールドバイオテクノロジーとして臼杵市にある、味噌、醤油の製造業及び清酒、焼酎の製造業を中心に発展してきました。県は随分早くからバイオ産業の将来性に注目され、昭和57年、日田市に化学品検査協会が進出したのを契機に、地場産業を中心とした地域に根差したバイオ技術の展開を目的とした、産官学共同の研究会として大分県バイオテクノロジー懇談会を昭和58年8月に設置しております。
そこで、これまでの取り組みを踏まえながら質問に入ります。 まず最初に、大分県バイオテクノロジー懇談会が発足して18年目を迎えています。どのような成果があったのか、お尋ねします。
2点目は、大分県はいち早くバイオテクノロジーに注目し、華々しくスタートしたのでありますが、その後の取り組みは外部には余り見えず、いま一つの感が否めません。おおいた新世紀創造計画におきましては、バイオテクノロジーについて数行記載されているのみで、何とも寂しい限りです。私は、21世紀の本県の振興、基本政策について考えるとき、バイオを基幹産業と位置づけ、政策を進めていくべきと考えます。ご所見を伺います。
3点目は、県の一部の部局につきましてはバイオ開発の基本方針があるようですが、バイオテクノロジー懇談会や県の試験研究機関等をあわせた本県のバイオテクノロジー研究開発や産業振興の基本方針のようなものがありません。また、本県には中核となる大学の農学部、あるいは国の試験研究機関などないため、リーダーがいないと言われています。そういう意味からも、基本的な方策を策定し、それぞれの組織を活性化すべきと考えます。ご所見を伺います。
最後に、大分ＦＡＺ計画の推進について伺います。
日本経済が国際的に協調できる発展を遂げるために、輸入促進を目的とした「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」、いわゆるＦＡＺ法が制定され、大分県でも平成6年3月に大分ＦＡＺ計画が国の承認を受けました。そのＦＡＺ中核施設として8年11月に大分港大在コンテナターミナルがオープンし、大分国際貿易センタービル、冷凍冷蔵倉庫、食品流通加工センターといった貿易基盤施設が整備され、今日を迎えております。
大分県ポートセールス実行委員会の設立から5年、また大分港大在コンテナターミナルがオープンしてから4年が経過しましたことから、この5カ年間を振り返り、大分ＦＡＺの足跡を検証してみたいと思います。
大分港大在コンテナターミナルでは、外貿コンテナ航路が次々と開設されております。平成7年6月に大分・釜山航路が、8年3月にも別の船会社が大分・釜山航路を開設し、続いて9年7月に大分・上海航路が、11年12月に大分・香港・台湾航路が開設され、さらに内航コンテナ航路として大分・神戸航路が11年2月に開設されています。現在のところ、4航路5船会社が週6便運航を行っております。
また、これまでのコンテナ貨物量を見てみますと、初年度の平成8年度に輸出入合わせて20フィートコンテナ換算で2080本、翌9年には5、248本、10年にはアジアの経済危機の影響もあり、3、238本と落ち込みましたが、11年は大分港大在コンテナターミナル開設以来最高の5、504本を記録しております。ことしは昨年を上回る貨物量を記録していると聞いており、まさに着実に進展していると言えます。
これもひとえに、平松知事を先頭に、県、市、大分県貿易協会、ジェトロのほか、海運組合などの物流業界を含め、まさに官民を挙げて熱心に取り組んでこられた成果であり、とりわけ大分県ポートセールス実行委員会の努力には敬意を表し、高く評価するものであります。
世はまさに世界大競争の時代を迎えており、大分港もアジアの香港、シンガポール、高雄を初め、国内の神戸、大阪、北九州などの主要港と地方港との熾烈な競争の真っただ中にあります。
大分港大在コンテナターミナルは、九州ではただ1つの水深14メートルの岸壁を持ち、5万トン級の大型コンテナ船も接岸が可能です。しかも24時間、365日フルタイムの利用が可能であり、コスト面でも低廉なポートチャージを設定しております。速く、安く、安全に利用できる港として積極的に打ち出し、この大競争に打ちかち、九州の、さらにアジアのゲートウエーを目指すことが県勢振興の大きなポイントになると確信するものであります。今後とも、大分ＦＡＺに強い関心を持ち、サポートしていかなければならないと考えております。
そこで、大分港大在コンテナターミナルの航路誘致の状況と見通し、貨物取り扱い状況を含め、これまでの成果と今後の展望について知事にお伺いします。
また、貿易振興の一環として、ことし1月、インターネット上に、全国に先駆けておおいたバーチャル国際見本市が開設されました。インターネットを活用した商取引は飛躍的に高まっており、国際ビジネスの世界ではもはやインターネットなくしては成り立たない状況になっています。おおいたバーチャル国際見本市はＩＴ革命の先鞭を切った事業だと高く評価していますが、これまでの利用状況と成果について商工労働観光部長に伺いたい。
以上をもちまして、1回目の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。 （拍手）
古田副議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。
平松知事
〔平松知事登壇〕
平松知事 渕議員の私に対するご質問にお答えいたします。
大分ＦＡＺ計画の成果と今後の展望についてであります。
21世紀はアジアの世紀と私はかねてから申し上げております。このアジアの世紀を目指してこれまでも九州アジア地域交流サミット、これまで7年間、毎年毎年、大分も含みまして開催をしてきたところでございまして、九州とアジアを結ぶ九州アジア経済文化交流圏構想を進めておるところでありまして、大分港の大在コンテナターミナルを中心とする大分のＦＡＺは、環アジア・太平洋地域の国際物流拠点づくりを目指すものであります。
特に、その中心となる大分港大在コンテナターミナルは、瀬戸内海の安定した気象条件に支えられました良港でございまして、国際貿易港として、議員ご指摘のように水深は14メートル、またバックヤードも22ヘクタールということで、西日本では水深、バックヤードにおいてはトップクラスの規模と設備を持っておるわけでございます。しかし、何といっても後発である、博多港、また北九州港に比べると後発の港というハンディを背負っておることは遺憾ともしがたい点でございますので、特に航路の誘致、また取り扱い貨物の獲得を目指したポートセールスの活動が一番重要でございまして、今後のＦＡＺの発展のかぎを握ると 言っても過言ではございません。
大分県ポートセールス実行委員会におきましては、これまで疋田委員長、副知事を中心に大分港の有利性を訴えるために官民一体となったポートセールス活動を中国、台湾、またシンガポール、それぞれの地域で展開してまいってきたところでございます。航路の誘致・拡充、貨物集荷のために中国の上海、大連、香港、台湾、大分港の利用促進懇談会を開催し、海外に対しまして大分港ポートセールスを実施するとともに、国内外の荷主、また船会社、流通事業をやっている方々に対しまして年間延べ百五十社を超える会社訪問を行ってまいったのであります。このほか、荷主、流通事業者を対象にした大分港の現地見学会も開催をしております。 こういった地道な活動が実を結びまして、議員もご紹介をされましたが、現在では南星海運、また朝陽商船、いずれも韓国籍の会社であります、2つの船会社によって大分・釜山航路、また民生神原汽船によります大分・上海航路、また陽明海運、これは台湾でございますが、大分・香港・台湾航路、また内航航路といたしまして井本商運による大分・神戸航路、現在、4航路5船会社が週六便という運航になっておりまして、今年の3月からはすべての航路で週1回、ウイークリー化が実現をし、利便性のあるサービスが提供できるようになったところであります。
また、昨年の11月に杵築市で操業開始いたしました大分キヤノンマテリアルが今年1月から大分港の利用を始めまして、大分港から国内外に貨物を出す、コンテナで出す、また合成ゴム、化学肥料、段ボール製品の輸出、また肥料原料、石材、建材、雑貨、こういった輸入が好調に推移をいたしたことから今年の貨物取り扱い量は急激に伸びておりまして、既にことしの9月までで昨年1年間の実績を上回る取り扱い量となったわけでございます。11月現在で7、408本、ｔｅｕという単位でございますが、昨年同期比で50％増という伸びでございます。
今後とも、東九州自動車道を初めとする道路網の整備、また来年度後半に販売を開始いたします大分流通団地との提携、こういう好条件を生かしながら、恒常的に見込まれておる大口の貨物、いわゆるベースカーゴの一層の確保を図ってまいりたいと考えております。
さらに、今後の貨物量の増加が期待できます北米向けの直行便航路についても現在鋭意、誘致条件等につきまして検討を重ねておりまして、大分ＦＡＺが名実ともに九州の、アジアの物流拠点、アジアポート構想の一環としてこのアジアの物流拠点となるということを目指してまいりたいと考えているところでございます。
その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
古田副議長 安倍福祉保健部長。
〔安倍福祉保健部長登壇〕
安倍福祉保健部長 まず、患者確保対策についてお答えをいたします。 三重病院では、平成8年度、公的医療機関として患者本位の質の高い医療サービスの提供と地域の保健医療ニーズへの幅広い対応を基本理念に掲げたところであります。この基本理念に基づき、院長がみずからの経営方針等を示した院内紙を毎週、職員に配付するなど意識改革を図るとともに、地域の医療ニーズにこたえるため、平成11年度実績で2、606件に及ぶ救急患者の積極的な受け入れや血管連続撮影装置アンギオの導入、全診療科における予約制の実施による待ち時間解消などに取り組んできたところであります。この結果、平成8年度から10年度の4カ年間で、入院患者では4、212人、外来患者では1万3、969人、それぞれ増加いたしております。
今後とも、三重病院の掲げる基本理念のもとに、職員一丸となって患者の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、第2次経営改善計画の達成見通しについてお答えいたします。 平成10年3月に策定した第2次経営改善計画では、単年度の赤字額を現金支出の伴わない減価償却費の範囲内に抑えることを目標に、12年度における入院、外来患者数とその単価などについて具体的な目標数値を設定し、その達成に向けて努力をしてきたところであります。
現在、計画最終年度の途中でありますが、診療報酬改定等の外的要因により入院患者数及び外来単価は減少しているものの、年間外来患者数で約4千人、1日当たり入院単価で約2、700円、目標数値を上回る見込みであります。この結果、12年度決算における単年度損失は当初計画よりも約1億円程度減少し、目標である減価償却費2億1、356万円の範囲内におさまるものと、このように推計されます。
今後の改善につきましては、県立医療施設将来構想検討委員会の報告を待って、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、血管連続撮影装置アンギオの稼働についてお答えいたします。 平成10年3月に導入した血管連続撮影装置につきましては、圏域内における年間の患者数を約200件と想定するとともに、職員配置の関係から現在、毎週火曜日に検査、治療を行っております。平成11年度の稼働実績は177件で、当初の想定範囲内にあり、待機患者数も現在約20人で、1カ月程度の待機でありますことから、当面、現行体制で対応できるものと考えております。
次に、病院の果たすべき役割と位置づけについてお答えいたします。 近年、三重病院を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、議員ご指摘のとおり累積欠損金も多額になってきております。こうした中、県内の有識者で構成する県立医療施設将来構想検討委員会で三重病院の担うべき役割について抜本的な検討が進められており、県としては、この結果を待って病院改革に取り組むことにいたしております。
なお、三重病院の結核病床29床につきましては、去る9月11日の県医療審議会の結核医療体制整備の基本方針についての答申に基づき、11月27日に開催した将来構想検討委員会においてその廃止をご了承いただいたところであります。
次に、医療事故についてお答えをいたします。
最近、患者誤認事故を初めとする医療事故が後を絶たないことから、国は医療事故防止の推進と対策の強化について数次にわたる指導通知を関係機関に対して出しております。
県におきましては、この国の指導に基づき、昨年、県立医療施設に医師と看護、薬剤、事務などの職員で構成する医療事故防止対策委員会を設置したほか、各部門の責任者となるリスクマネジャーを任命するなど体制を整備するとともに、医療事故やニアミスなどの報告システムの策定と想定医療事故やその対策の検討など事故防止対策に取り組んでいるところであります。
今後、委員会において事故防止に向けての職員の行動、判断指針となる医療事故防止マニュアルを早急に策定をし、医療事故防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、これまでの両病院における医療事故等の状況であります。
平成2年度から平成11年度の10年間で患者等から提訴された件数は5件あり、このうち2件は係争中、1件は判決が確定、残り2件につきましては、裁判が長期化していることや、患者、家族等の気持ちを総合的に判断して、裁判所の和解に応じております。その他、病院で示談いたしたものが六件あります。
また、その内容は、気管支ファイバー検査おける血管損傷、血管造影検査における説明不足などを理由といたしたものであります。
次に、看護婦の人員配置と職場の環境づくりについてお答えいたしま。 県立病院は、診療報酬の入院料算定で最も高い、患者2人に対し看護婦1人以上という2対1以上の看護婦配置基準、三重病院もこれに次ぐ2・5対1以上の基準を採用しており、病棟の夜勤体制についても類似病院に比べ遜色のないものとなっております。
また、議員ご指摘のとおり看護婦は、現在のチーム医療の中で他職種への情報の提供、患者の療養生活におけるさまざまな業務の調整などが求められますことから、教育訓練のシステム化や業務手順の標準化などにより対応するとともに、各病棟に休憩室を設置するなど、看護に専念できる職場環境づくりにも努めているところであります。
次に、インフォームド・コンセントについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今日の医療におきましては、患者の自己決定、医療従事者と患者が共同して疾患を克服する視点が重視され、インフォームド・コンセントの理念に基づく医療の重要性が強調されてきております。 県立医療施設におきましては、従来からインフォームド・コンセントの重要性を認識し、患者との信頼関係を築く上で、常に患者に対し十分な説明と理解を求めた上で診療に当たるよう徹底を図っておりますが、手術や検査に際しましては、必要に応じて書面で確認することとしております。
また、カルテにつきましては、現行の大分県情報公開条例では非公開となっておりますが、今後、カルテ開示の可否につきましては、インフォームド・コンセントの理念に基づいて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
古田副議長 佐藤商工労働観光部長。
〔佐藤商工労働観光部長登壇〕
佐藤商工労働観光部長 初めに、バイオテクノロジーの振興についてお答えをします。
まず、大分県バイオテクノロジー懇談会の成果についてでございます。 当懇談会は発足以来、県内の産学官による研究開発体制の確立や人材育成に取り組むとともに、講演会の開催などバイオテクノロジーについての新しい技術情報を提供し、バイオテクノロジーへの理解、普及に努めてまいりました。その結果、会員企業のバイオ技術への関心が高まるとともに、それぞれの技術レベルも向上してきております。
懇談会を契機に会員企業で結成されました研究会によって、細胞融合のための新溶菌酵素「ウスキザイム」が開発されました。こうした技術は広く業界に還元され、大分県のみそ、しょうゆの生産量九州トップに貢献しております。
また、最近では海洋投棄が問題になっている焼酎蒸留かすの軽減に向けた実用化研究が産学官で取り組まれ、当懇談会において環境対策として普及に努めているところであります。
次に、バイオテクノロジーの振興についてですが、議員ご指摘のとおりバイオテクノロジーは21世紀を切り開く戦略的基幹技術であり、バイオ産業は今後広範な分野に及ぶとともに、無限の可能性を有していると考えております。このため、これまでにも微生物を使用した生ごみ発酵処理装置の開発等、地場企業の研究開発に助成するとともに、産業科学技術センターでは、技術指導や細胞融合、遺伝子組みかえ等のバイオ技術を活用した麦焼酎酵母「大分酵母」の研究を行うなど、地場企業の技術の高度化を図っているところであります。
また、農業分野においても、畜産試験場における体細胞クローン牛の生産や農業技術センターでの優良種苗の大量生産、ウイルスフリー化技術等の研究を行っているところであります。
さらに、昨年3月に策定した「地域産業資源を有効に活用した新たな事業の創出の促進に関する基本構想」におきましても、バイオテクノロジーを地域資源活用型工業として重点産業5分野の一つに位置づけ、新たな事業の創出を図っているところであります。
次に、バイオ開発の基本的方策の策定と組織の活性化についてでございます。
バイオテクノロジーは、医療、環境、農林水産業、食品産業などの広範囲にわたる産業全体の基盤技術であることから、今後、産業化へ向けた創造的な研究の推進や県内企業への技術移転に積極的に取り組むことが重要でございます。このため、県の10試験研究機関をメンバーとして産業科学技術センター長を会長とする大分県試験研究機関連絡会議に本年8月、バイオ専門部会を新設したところであります。今後、バイオテクノロジー懇談会とも連携をとりながら、バイオ研究の方向性を検討するとともに、具体的な研究テーマを決定するなど、バイオテクノロジーに関する研究開発の一層の推進を図ってまいります。
次に、おおいたバーチャル国際見本市についてお答えをいたします。 全国で初めてインターネット上に開設しましたおおいたバーチャル国際見本市は、開設から10カ月が経過しました。現在、出展企業は県内113社、海外125社の238社になっており、アジア各地はもとより、アメリカやヨーロッパを初め世界各地から2万5千件を超えるアクセスが寄せられております。これまで19社、123件の商談があり、中には北米から大分港に直接輸入した事例も生まれております。
今後は、単に企業情報、商品情報を紹介するだけではなく、より多く利用していただくための各種の貿易情報や各貿易機関、団体との情報交換の場ともなるように拡充してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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