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　平成１１年第２回定例会一般質問

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渕議員　5番､自由民主党の渕健児でございます｡このたびの選挙で､伝統ある大分県議会の貴重な議席をいただきました｡ 21世紀を目前に控え､厳しい時代を迎えておる今日､もとより浅学非才の甚だ微力ではございますが､精いっぱいの努力をいたす覚悟でございます｡先輩議員の皆さん､そして知事を初め執行部の皆さんのご指導を心からお願いを申し上げる次第でございます｡
　それでは､初めての登壇でありますので､私の主義主張を率直に申し上げ､意見､要望を交えながら質問をいたしますので､誠意のある答弁を期待いたします｡
　行政改革について伺います｡
　まず最初は､職員の意識改革と組織の活性化についてであります｡
　知事と一心同体となり､県政執行の諸施策を補佐し､実行する職員の出現が望まれておりますことは､今さら申し上げるまでもございません｡これからの21世紀の厳しい時代に対応するところの職員の意識改革､組織の一層の活性化が大変重要であると考えます｡
　自治体の組織は､どの世界よりも年功序列が基調となっている職場でありますが､人口急増期に大量に採用された中堅は､その後の行政改革の中でポスト不足に直面しており､また激しい競争試験に勝ち抜いてきた高学歴組も比重を増してくるなど､地方自治体にとって人事管理､昇任､昇格のあり方､任用がえや試験制度などが大きな課題となってまいりました｡
　そこで提案しますが､職員の意識とエネルギーを引き出すために､その一つは､加点主義人事の採用であります｡　一般的には､仕事をやってもやらなくても同じ､むしろやり過ぎるとまずいという風潮がございます｡人並みにほどほどにやるのが役人の上手な生き方であり､失敗すると一生ついて回る､先例踏襲､無難な道へと流れてしまう｡これはいわゆる減点主義人事からくる体質であります｡どういうことをしたか､どういう成果を上げたかというプラス面を拾う加点主義人事に改めれば､努力している人たち､優秀な人材は生き生きとしてくるのであります｡
　さらに､そういう職員を抜てき人事で登用すべきだと考えます｡給与面についても､成績主義､能力主義を採用すべきと考えます｡給与は仕事の内容､責任の重さ､軽さによって支払われるものであり､格差が出るのは当然でございます｡これが真の平等であり､努力する人が報われるものでなくてはならないのであります｡
　さて､行政改革が進んでいる自治体では､行革の努力で新たな財源が生み出され､道路の整備や教育､文化､福祉施設など次々と建設され､意欲的なまちづくりが展開されております｡
　一方､取り組みがおくれている自治体では､大半が義務的経費で飛んでしまうので､まちづくりに振り向ける財源に乏しく､前者とは対照的に取り残されていく姿がはっきりとあらわれてきます｡住民は高い負担をしているのに､それに見合ったサービスを受けておらず､結局､そのツケは住民に回されてしまうのであります｡
　お金がないからといってじっとしていたのでは､その地域の発展はとまり､取り残されてしまうのです｡自治体も自治体間競争の時代､地域間の格差がつく時代を迎えたと言えましょう｡新しい時代に向かって､大きな変革の中で各種の施策を優先順位をつけて積極的に展開していかなければなりません｡そのためには大きな財源が必要となり､そのお金をどうしてつくるかが大きなポイントであり､新たにお金を生み出す行政改革は避けて通れない､極めて重要な課題であると認識しなければなりません｡
　ここで､大分県行政改革大綱について伺います｡
　昭和60年に自治省の指導のもとに行政改革大綱が定められ､その後､平成7年､平成10年と逐次改定され､今日に至っております｡
　平松知事が提唱されております一村一品運動は地域おこしの原点であり､地方からの発信､つまり全国に先駆け､行政改革のあるべき姿を大分から発信する運動でもあります｡本行政改革大綱にこのすばらしい運動の精神がどのように生かされ､反映されてきたのか､お尋ねをいたします｡
　次に､大分県の行政改革はどのくらい進んでいるのか､全国､九州でどのくらいに位置しているのか､今後の取り組みと展望をお聞かせください｡
　最後は､行革に取り組む職員の姿勢についてであります｡
　県が作成しておる行政改革の推進状況を調査してみましたが､知事を初め職員の皆さんが努力され､確かに成果も出ていると評価はしておりますが､一所属一改善運動を見るとき､年間の提案件数は､平成9年236件､平成10年253件であります｡率直に申し上げ､余りにも少なく､寂しく､お世辞にも行革に全庁職員を挙げて取り組んでいるとは言えず､すべてが一時的なものとして終わっているのではないかと危惧の念を抱くのであります｡
　重要なことは､行政に携わる職員一人一人がみずからの手で改革しようとする強い意思と県民への奉仕者であるという認識を持ってそれぞれの業務の見直しに努め､明確な目標を定めて物事に取り組んでいただきたいということであります｡
　自治体に働く職員が加入しております労働組合の存在抜きで行革は語れませんので､この点について若干､触れてみたいと思います｡
　行革を人員整理や労働強化という組合攻撃ととらえ､行革のリストラ姿勢に常に敵対し､民間に比べれば十分過ぎる既得権を手放すまいと抵抗してきました｡行政の身内に行革に反対する勢力が堂々と幅をきかせていたのでは､行革は遅々として進みません｡人員削減も民間委託も認めないなどという一方的で身勝手な主張は､もう通用しないと思うのであります｡何よりも世論が許さないと思うのであります｡大分県の行く末を思って､大局的判断に基づく行革への協力を期待してやみません｡今後､行政改革推進のため職員総参加の体制づくりと意識改革に大きな期待を寄せているのであります｡この点についてのご所見を伺います｡
　質問の第2は､地元のことで恐縮でございますが､一級河川大野川及び乙津川の治水対策に関連して伺います｡　まず初めに､大野川のはんらんによる大洪水の歴史は古く､慶長6年から明治元年まで268年間で40回の洪水記録があり､明治元年以降も昭和25年まで堤防の決壊など洪水被害は続き､河川流域住民は長年月にわたり水害に苦しめられてきました｡とりわけ明治26年と昭和18年は大洪水で､多数の死者と数百に及ぶ家屋が流失する大惨事となったとのことであります｡
　たび重なる洪水被害にかんがみ､昭和4年から建設省､県､市､関係当局により今日まで各種の治水対策がなされてきました｡
　また､昭和37年度完成の越流堤は､大野川水系の河川が台風の都度､堤防の決壊が続いたため､乙津川に分水する以外に大野川の堤防は維持できないとの判断があってつくられたものと伺っております｡その後､乙津川浄化のため越流堤に導水路が設けられ､大野川の水が乙津川に常時導水されるようになったことから､毛井地区を初め乙津川流域の高田､別保､鶴崎など内水問題がクローズアップされ､抜本的な内水対策が求められております｡
　さて､ 2002年ワールドカップ大分県大会開催に向けて現在､松岡・明治地区では､東九州自動車道の建設や威容を誇るメーンスタジアムを初め各種の工事が急ピッチで進められております｡変貌する大分の姿を目の当たりにし､夢が現実となりつつあることを実感いたしております｡工事の予定どおりの完成を願い､地元の一人としてワールドカップサッカーを県民の協力をいただいて何が何でも成功させなければと心に期しております｡
　ついては､建設中のスポーツ公園の排水問題について伺います｡
　排水は乙津川に流入することになっていますが､乙津川が近年の大雨の際､今までに経験したことのないスピードで水かさが急激に増したことから地域住民に不安が広がり､土手が崩壊する危険性はないのか､大野川より乙津川の方が危ないのではないか､調整池が不足しているのではないかなど､疑念を抱いております｡
　そこで伺いますが､調整池はどの程度の規模になるのか､何カ所､どこに設置されるのか､わかりやすく具体的にお示しください｡　次に､北鼻川､清水川､挾間川､中尾川､鴨園川などについて､市管理の河川もありますが､それぞれ河川改修は順調に進捗しているのか､伺います｡
　3点目は､関連して内水対策について伺います｡
　大野川､乙津川流域の毛井地区､宮河内地区､高田地区､皆春地区､迫地区などでは､地盤が低いため､床上浸水など内水問題が頭痛の種であります｡スポーツ公園のほか､今後､大分シティー開発､県自動車運転免許試験場､新光殖産による1千2百億規模の団地造成などの開発が予定されており､完成の暁には内水はんらん区域が拡大し､内水対策の抜本的な解決が望まれるところであります｡この問題について県としての見解をお聞かせください｡
　最後は､乙津川の堆積土の除去について伺います｡
　昭和37年に完成した越流堤は､乙津川に毎秒1千5百立米の水が分流するように設計されております｡近年､乙津川の汚濁を防止するため､越流堤中心部の下部を開口し､常時大野川の水を乙津川に導水しております｡このことが川底に土砂を堆積することになり､乙津川の水位が上昇しているようであります｡地域の人たちの話によりますと､今まで本格的なしゅんせつはしたことがないとのことであります｡乙津川の水位の維持､流域の内水対策､よりよい河川管理実現のため､堆積土の除去について建設省に要請していただきたいのであります｡この点について県の見解を求めます｡
　以上で私の質問を終わります｡
　　(拍手)

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佐々木副議長　ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます｡
　平松知事｡　　
〔平松知事登壇〕
　平松知事　渕議員の私に対するご質問にお答えをいたします｡
　行政改革についてであります｡
　行政改革は､国､地方を通じて極めて厳しい財政状況の中で喫緊に取り組まなければならない最重要課題でございますので､平成7年に生活者の視点に立った行政システムの構築､また変化に柔軟な行政システムの構築及び簡素で効率的な行政システムの構築と､この3つを柱とした新行政改革大綱を策定いたしまして､各種の改革に積極的に取り組んでまいったところであります｡
　また､昨年の12月､この大綱を改定いたしまして､重点項目として新たに環境に配意した行政の推進を加えますとともに､公社等の外郭団体の削減､公共事業の工事のコスト縮減等､ 4分野についての数値目標を設定をいたしましたほか､県庁のホームページを活用いたしました県政目安箱を開設するなど､時代の変化に対応した行政改革を推進することといたしたところであります｡
　何に重点を置いて取り組むかということになりますと､これは各県によって事情が違っておりますので､各県の中でどのくらいのところに位置するかという単純な比較というものは極めて困難でございますが､まあ私は､これまで､またこれからやることにつきまして､そう各県に引けをとるような行政改革ではないとみずから考えており､またそうしなければならないと思っておるところであります｡
　大分県ではこれまで国に先駆けまして､屋外広告物の許可期間の延長､また申請時の添付書類の削減､規制緩和を推進する､また有害鳥獣の捕獲許可､建築物の確認事務などを市町村へ権限移譲すると｡地方分権といっても国からの事業をただ県にもらうだけですと県の機構がまた大きくなっていきますので､県はまた市町村に移譲していくと｡最終的な行政単位は市町村であります｡県は国と市町村との間の中間層でありますので､市町村への権限移譲ということで､大体､平成7年から10年度までに343項目を移譲いたしました｡しかし､移譲すると同時にこれは財源を移譲しないと､事務費がかかりますので､これまで全体で1億8千4百万円の事務費をつけて各市町村に事務を移管いたしたところであります｡
　また､平成8年の4月には､地方分権推進の受け皿づくりといたしまして､全国に先駆けまして大野広域連合を設立をいたしました｡本年1月に全国の都道府県では初めて､事務事業の効率化やコストの削減にもつながりますＩＳＯ１４００１の認証も取得いたしたところであります｡
　広域連合につきましても､なるべく広域連合を組んだところは､各郡内の道路はお互いに連絡をよくする､そうすることによって文化施設をある1カ所につくるということもできますので､この広域連合をやりました郡につきましては､その中の道路改良事業についての予算の補助措置をとったところでございます｡
　さらにまた､経費削減の観点からはスクラップ・アンド・ビルド､サンセット方式の徹底による思い切った事務事業の整理合理化を行い､平成7年度から昨年度までの間､ 1293件､約443億を節減いたしたわけでございます｡
　また､事業採択後一定期間を経過いたしました公共事業について再評価､アセスメントをいたしまして､これまで県の事業評価監視委員会の意見具申を受けまして､臼杵港の改修マリーナ整備事業の休止等六事業につきまして見直しをいたしたところでございまして､公共事業における計画､設計等の見直しによりまして昨年は約76億円のコストを縮減したところであります｡
　また､民間活力の導入など執行方法の見直しなどによって､新たに370の事務事業について民間委託を実施をいたしたところでございます｡特に､民間委託の実施を含めた道路維持補修事業､道路の維持補修事業はなるべく民間に委託するということで､本年4月に組合との間で大筋の合意を見たところでもあります｡
　まあ､こういったことでできるものは民間に委託する､また事業のアセスメントを行い､この事業でやめるべきものはやめていく､また新しく起こすときにはスクラップして新しくビルドすると､こういう考えを今徹底をいたしているところであります｡
　この行政改革の実効を上げる原動力は､何といっても議員のご指摘のように職員であります｡したがって､そのためには職員の意識改革､また組織の活性化が一番に必要であります｡議員ご指摘のとおりであります｡
　このために､昭和55年度から､先駆的な取り組みといたしまして､職員の提案や県政アイデア発表会を盛り込みました一所属一改善運動を展開いたしました｡
　提案の数が少ないんではないかというお話もございますが､それぞれの各職員が毎年一遍､それぞれのアイデア発表会には私も必ず出て､全部の職員の話を聞き､講評し､いいものは取り入れておりますが､各部各部からの新しい若手職員のアイデアには傾聴すべきものがあり､また各職員も非常に熱心にそれぞれの職場で新しいアイデアで自分たちの仕事を考えておるということは私の目で実感をいたしておりますので､やはりこの運動は私が提唱した一村一品運動の庁内版であると､すべての職場においてこれからとも毎年度取り組んで､具体的な事務事業の改善にとどまらず､職員の意識改革､職場の活性化につながらせていきたいと､こう考えております｡
　また､あわせて､広い視野を持ち､問題解決に向けて創造的に行動する､政策形成能力を持つ有能な職員を育成することが必要であります｡したがって､市町村の職員や民間との合同研修､これからは特に市町村がこの分権､分材､分人と､有為な人材がいないと介護保険等市町村の事務が滞ることになりますので､市町村職員の研修､また市町村職員を県庁に出向させて県の方で広い立場で一緒に勉強をしてもらう､こういうことをもっと積極的に進める､また県庁の職員を民間企業に派遣をいたしまして民間の活力も勉強させてもらう､また職員に自主研究をやらせるといったことで皆さんが積極的に意識改革に取り組み､またそういったことを行うことによって県庁の組織が活性化するということで積極的な努力を行っているところであります｡
　また､改革意欲のある若手職員を思い切って抜てきする､また女性職員を登用するといったことで､今回も一等級に3名の女性職員をいたしたところでございます｡
　まあ､こういったことでこれからは適材適所と､私はいつも新入職員の訓示式で､必ず努力する者は報われるということを申し上げております｡こういったことで､努力する者は報われる､適材適所でということで人事管理にも努力してまいりたいと考えております｡
　いずれにいたしましても､ 21世紀を目前にして､本格的な地方分権時代になるわけであります｡地方分権時代は､地方自治体間の激烈な競争でもあります｡地方において行政改革をやってるところとやっていないところで格差がついていく時代でもございますので､これまで以上に職員の意識改革を図りながら､全職員が一丸となりまして､県民の視点に立った行政サービスの一層の向上と簡素で効率的な行政システムの構築に取り組んでまいりたいと考えているところであります｡
　その他のご質問につきましては､担当部長より答弁をいたさせます｡
　佐々木副議長　佐藤土木建築部長｡
　　〔佐藤土木建築部長登壇〕
　佐藤土木建築部長　まず､スポーツ公園の排水問題についてお答えをいたします｡
　公園建設に伴う排水対策につきましては､その基準に沿って必要な箇所に調整池を設置し､下流域への水量調節をしながら工事を進めておるところでございます｡
　この公園から流出する河川は､中尾川､挾間川､清水川の三河川でありますが､中尾川には公園内に容量約1万1千トンの調整池､下流部に2カ所､約1万トンの調整池､これらを整備いたしております｡
　また､挾間川は河川改修が完了しているため､特に調整池は設けておりませんが､清水川につきましては､隣接する民間団地開発とあわせまして､容量約5万5千トンの調整池を設けております｡
　なお､加えるに､自然環境対策として里山林の保全や復元､透水性舗装の導入など極力､雨水が地中に浸透するように配慮するとともに､スタジアムには雨水を貯留して芝の散水などに利用するための容量約千トンの地下水槽も設けるなど､下流域への影響をできるだけ軽減することといたしております｡
　次に､河川改修の進捗状況につきましては､県管理河川であります北鼻川は平成6年度､挾間川は平成10年度にそれぞれ改修を完了いたしております｡
　清水川につきましては､平成12年度完成をめどに工事を進めております｡
　また､それ以外に､大分市管理の中尾川は上流部の約○・5キロメートルを残して､下流部約1・4キロは平成9年度に完了､また鴨園川につきましては上流部約1・1キロメートルを残して､下流部約6百メートルを平成5年度に完了いたしておりますが､引き続き上流部で早期完成に向けて工事を進める予定と聞いております｡
　最後に､内水対策と乙津川の話でございますが､大野川沿いの5地区は平成5年9月に広範囲にわたる内水被害を受け､その後もたびたび被害が発生しております｡このため平成9年度に､建設省､県､市で構成する大分川・大野川内水排除検討委員会が設置されまして､樋管の改修､排水ポンプの設置､支川の改修あるいは公共下水道の整備などの内水対策が検討をされております｡
　こうした中で､ことし6月には洪水時における円滑かつ効果的な水防活動を行う拠点といたしまして､大野川高田地区に防災ステーションが完成いたしております｡
　今後は､建設省､県､市がそれぞれ連携し､効果的な内水対策を進めてまいりたいと考えております｡
　また､乙津川の堆積土砂の除去につきましては､建設省が今年度､ 2カ所において､あわせて約1万立方メートルの土砂の除去をいたしております｡県といたしましても､これからも建設省に対しまして､計画的な堆積土砂の除去を要望してまいりたいと考えております｡　
以上でございます｡

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