平成１４年第２回定例会一般質問
１.はじめに
質問に入ります前に、世紀の祭典、第17回ワールドカップサッカーが、多くの感動やドラマをつくり、1カ月にわたり日本列島を沸かせましたが、ブラジルの優勝で成功のうちに幕を閉じました。とりわけ、九州で唯一のビッグアイでの大分大会は、3試合とも内容のある実にすばらしい試合で、大分県民に多くの感動と勇気を与えてくれました。
また、ＪＡＷＯＣの長沼健副会長から、「大分県はＷ杯開催県として完璧だった。スタジアムの規模、ピッチの状態、運営体制のいずれもパーフェクト、外国の関係者の間でも評判になっている。今後も国際大会を誘致できる」と高い評価をいただき、ワールドカップをやってよかった、こんな思いであります。
大分県がＷ杯の開催地に名乗りを上げて10年、激動する社会経済情勢の中でさまざまな困難を克服され、今日を迎えられ、大会を成功に導かれた平松知事を初め関係者の皆様方には、さまざまな思いが去来し、感慨もひとしおのことと存じます。長い間のとうとい努力に心より感謝と御礼を申し上げます。
この機会に、アフターワールドカップ、特にビッグアイの今後の有効活用について触れておきたいと思います。
私たちは、世界に誇れるすばらしい施設を、幸せなことに身近なところに手に入れることができたのであります。大分県には過ぎたる施設と言われるほどの宝物を有効に活用しない手はないと思うのであります。今般、大分市がビッグアイ活用事業として3千万円予算計上したとのことであります。所在地の自治体として県とともに有効活用に貢献したいとの意向と伺い、まことに時宜を得た事業と高く評価し、歓迎するものであります。
ご案内のとおり、ビッグアイは、福岡ドームのような商業施設ではなく、県民サービスの提供を目的とした公園施設であります。維持管理費についてはさまざまな意見があるようですが、広く県民に使ってもらうために安い料金が設定されており、料金収入ですべて経費を賄うシステムにはなっていないのであります。つまり、維持費の不足分は公の施設管理費として県が補てんすることになります。仮に2億5千万円不足すれば、123万県民が1人当たり年間2百円負担すれば維持できることになるのであります。2百円に見合った、いや、それ以上のサービスが享受できれば、維持管理費は問題にならないのであります。
利用者が多くなればなるほど施設としての価値は上がり、名実ともにすばらしいビッグアイとなるのであります。イベントも必要ですが、基本は1人でも多くの県民に使ってもらうことであります。県民1人1人が積極的に利用してもらうよう当局の取り組み努力に期待し、私たちも有効活用に皆さんと一緒になって努力することをお約束して、質問に入ります。
２.少子化対策について
5月4日、総務省が子供の日にちなんで、4月1日時点の人口推計を発表しました。全国15歳未満の子供の数が前年に比べて20万人減の1,817万人となり、戦後の最低記録を更新したとのことであります。総人口に占める割合も前年に比べて0.2ポイント低下し、14.3％となり、少子化の進展が深刻な状況にあることを改めて印象づけました。子供人口の減少は21年連続で、高度成長期の60年ごろに比べると1千万人少なくなり、総人口に占める子供の割合は30.2％から14.3％にほぼ半減したことになり、少子化に歯どめがかからない実態が浮き彫りになってまいりました。
諸外国との比較では、アメリカ21.4％、フランス19％、イギリス18.9％、日本は14.3％であり、主要先進七カ国で最も低いとのことであります。 1990年、1.57ショック以来、国、県、市町村を挙げて少子化対策に取り組んできました。代表的なものを拾ってみますと、育児休業法の制定、エンゼルプラン策定、新エンゼルプランの策定、児童手当の改正、改正育児・介護休業法の施行など、また、県レベルでも、乳幼児保育、休日保育、延長保育など保育サービスの充実、3歳未満児の保育料の軽減、第3子以降3歳未満児の保育の無料化、小規模児童クラブの設置、乳幼児医療費助成、さらに総合周産期母子医療センターの整備など、各般にわたり取り組んできましたが、依然として出生率回復の道筋が見えないのであります。
視点を変え、国の予算を見てみますと、少子化対策全般の新エンゼルプランは3,304億円計上されていますが、高齢者対策の代表的な介護保険給付費の国負担分だけでも少子化対策の3.5倍に当たる1兆1,778億円であります。急速に進展する高齢化への対応が先行し、結果として少子化の背景分析や対策が後手に回る形になっています。出生率の回復は一朝一夕に解決できるものではなく、大変長い時間を要する問題であることは十分承知していますが、子育て世代の多くが「産みたいのに産めない」と訴える状況は、少子化の背景に人為的な要因があることを物語っていると思うのであります。
（1）今後の少子化対策の展望等について
1点目は、県政の運営に当たり、活力の源であります人口の動態や交流人口の増減が大変気になるところであります。本県でもさまざまな少子化対策を実施してきましたが、1990年以降、出生の数と率はどのように推移してきたのか、また、その結果をどのように受けとめておられるのか、伺います。あわせて、今後の少子化対策に対する展望についてもお伺いします。
（2）政策評価の導入による効果的事業の実施について
2点目は、少子化対策が次々と打ち出されてきましたが、少子化に歯どめがかかっていません。この際、それぞれについて政策評価をすべきと考えます。
もとより少子化対策に関する限り、ばらまき批判は当たらないと思っていますが、児童手当について支給額の増額や所得制限なしで支給するとか、育児休業給付について給付割合を欧米並みにさらに引き上げられないかなど、中身をより充実すれば一層の効果が期待できるものや、育児休業が職場で真に理解され、完全実施されているかなど、それぞれに政策評価を実施することにより子育て世代が望む重点事業や優先順位などを明確にし、実施すれば、彼らのニーズにこたえることになり、より効果が上がるのではないかと思うのであります。県としての見解を求めます。
（3）民活の積極的な導入について
3点目は、少子化対策に民活を積極的に導入すべきと考えます。
大分市内のある保育園では、独自の子育て支援事業として、すくすくルームやグリーンマン活動を取り入れ、地域の要請にこたえている事例があります。この事業は、少子化、高齢化、核家族化が進行する中、地域社会で孤立化し、子育ての悩みを抱えながら、保育や助言を受けることもなく、育児の仲間に触れ合う機会もない家庭が多数あることに気づき、園内の子供と母親の援助だけではなく、地域の全家庭を対象に地域ネットワークをつくり、母親や家庭の支援をしようとするものであります。積み重ねてきた保育園の機能と専門性を生かし、地域の公園や保育園を地域の子育て広場、出会いの場として活用した、利用者の立場に立った、地域密着型の時代の要請にこたえている事業と大変好評であります。このような民間の発想や英知を今後どんどん引き出し、少子化対策の一翼を担ってもらわなければと思うのであります。民活導入について、行政として何ができるのか、また、やらなければならないのか、ご所見を伺います。
（4）移動託児所の設置について
(baby room car)
4点目は、移動託児所の設置についてであります。
ここにこのような絵を持ってまいりました。今、若いお母さんで、子育てをしておる彼女が悩みの中で考えたことでございます。移動託児所、車であります。それから、中の様子、こういう中の様子になっておるわけで、託児所を移動していける、そういう託児所をつくったらどうかと、こういうような発想を若いお母さんが一人で考えたわけであります。今、これに大手の自動車メーカーも乗ってまいりまして、そういう自動車をぜひ開発しようということで、今一緒に開発が進んでおるように承っております。そのことについて質問をいたします。
先ほどの民活導入と関連しますが、高度経済成長の中で女性が高学歴化し、仕事に、趣味にアクティブになってきました。母親となり、子供がいないときの生活とのギャップに不満を持ち、育児に悩んでいるお母さんがたくさんいると聞いております。
本年3月にスタートした「少子化社会を考える懇談会」で、「家事、育児と仕事が両立できれば」「子供を産むかどうか迷う人は産まない方に針が振れる。子供を持った人が幸せそうでないためだ」など、子育て環境の厳しさを訴える発言が相次いだとのことであります。「外であるイベントに行きたいけれども、託児つきのものはまだまだ少ない」「たとえ託児つきであったとしても、ベビーベッドがなかったり、おもちゃが少なかったり、決して安心して預けられる状態ではなく、講演会にも行けない」などなどであります。
ストレスがたまり、幸せそうでないお母さんにメンタルサポートをどうしていくか、少子化に歯どめをかけるためにもこういったことを解決できるシステムが必要不可欠な世の中になっているのではないでしょうか。海や山、野外のイベントや託児のないイベント会場へ託児所ごとに移動し、子供を自分の近くで短時間でも託児したり、イベント以外でも移動子供ルームとして、近くに子供ルームのないようなところへ出向いていくこともできる移動託児所の設置を検討してみてはと思うのであります。県当局の見解を求めます。
【 答 弁 】
（大分県知事 平松 守彦）
渕議員の私に対するご質問にお答えいたします。
その前に、ビッグアイの活用につきましてご理解ある見解をいただいたところであります。私も同感でございます。県民の皆さんに1人でも多くこの施設を活用いただきまして、入場料収入をふやして管理費支出を削減するようにさらに努力したいと考えておるところであります。
さて、私に対するご質問は、今後の少子化対策の展望についてであります。
少子化の進行は、労働力人口の減少により経済成長を制約し、また、現役世代の社会保障費の負担を増大させるなど経済面にも影響を及ぼすのであります。また、地域社会の活力を低下させる社会面からの影響もあるわけでございまして、日本の将来に深刻な影を落とす大きな要因ともなるわけでございまして、私は、少子化問題は21世紀における国、地方を通じた我が国の最重要課題と認識をいたしておるところであります。
我が県の出生の数を見てみますと、1990年のときは1万1,631人、2001年になりますと1万891人ということで減っております。また、人口千人当たりの出生率でございますが、これも9.4から9.0と低下傾向を示しておるわけであります。
1人の女性が赤ちゃんを産める期間にどのくらいの赤ちゃんを産めるかという、合計特殊出生率という統計があります。大分県の合計特殊出生率は1.48であります。人口は維持して、まあ2人産めばもともとということになるわけでありますが、必要な合計特殊出生率は2.08、こういう数字があります。それを下回っておるということですから、人口は減っていく。全国平均は1.33でありますから、全国平均よりも若干高いんでありますが、九州では福岡に次いで大分県は低いということであります。赤ちゃんを産む力が大分県の女性は弱い。女性だけで赤ちゃんは産めませんから、男性の力も弱い。両方弱いということで合計特殊出生率が低いということになるわけであります。
したがいまして、これをどのようにして回復するかというのは、これは大変大きな問題であります。
まず、県行政でできることは、やはり赤ちゃんを産みやすくする環境をつくっていくということがまず一番大切なところでございまして、これまで乳児保育、それから休日保育、延長保育、一時保育、幼稚園における預かり保育ということで、赤ちゃんを産んだ若いお母さんが社会活動もできやすいような保育サービスの充実をしております。しかも、赤ちゃんを産みやすくする環境をつくろうということで、私が知事になりまして特に3歳未満の乳幼児の医療費を無料化しよう、3歳未満の入院と通院の費用を無料化する制度、そしてそれをさらに今度ふやしまして、3歳から6歳まで、小学校に行くまでの間の入院の無料化ということで、しかも、それも現物給付ということで、一旦自分が入院費を払って後から保険料なり医療費の還付をするというんではなくて、もう初めから無料で県の方から直接病院に支払いをするという現物給付に移行いたしまして、現在のところ、8億6,981万2千円、約9億近い支出を、これは県と市町村で半分、半分で負担をいたしておるところであります。
また、3番目の子供さん以降の3歳未満児の保育料を無料化にする、それの補助ということで3億16万3千円、これも県が2分の1、各市町村2分の1、また、全国に先駆けて3歳未満児の保育料の軽減ということで、これも50の市町村で6,205万6千円、県費2分の1補助ということで3歳未満児の保育料の軽減もいたしておりまして、できるだけ赤ちゃんが生まれて、子育てと仕事が両立できるような経済的な支援、また、学校がだんだん生徒さんが少なくなり、学校の空き教室ができるので、この空き教室を活用したふれあい児童館ということで、平成13年度では佐賀関町、弥生町、三重町、山国町、14年度では津久見市、犬飼町その他2町村というようなことでふれあい児童館、また放課後の児童クラブ、112クラブの設置ということで、子供さんが生まれた人がそれぞれの場所でお互いに集まっていろいろな交流ができるという施設も用意をしてまいったのであります。
また、昨年6月には県立病院に不妊の専門相談センターを設置いたしました。不妊に悩む方々の相談、情報提供を行っておりまして、現在、大変多くの方の相談を受け、実効も上がっているという報告も受けているわけであります。
しかし、結婚をしてもらう、出産をしてもらうということは、すぐれて個人の生き方にかかわるもので、県の方、行政で強制をできるものでもありません。したがって、出生率の回復ということについては多くの課題があります。環境整備を通じて、だんだんと長い時間を要してこれを克服していく。スウェーデンあたりもだんだんと出生率も長い期間の間に戻ってきたような統計もありますが、これから日本も長期にわたってこの少子化問題に対応していかなきゃなりません。
そこで、私はこの少子化対策には2つの面、1つは子供を産み育てやすい環境づくり、つまり少子化要因への対応の一層の強化、もう1つは少子化の及ぼす影響に対する対応、いわゆる労働力が減っていくというものにどう対応するか、この2つの対応をこれから考えていかなきゃなりません。
まず、この子供を産みやすい環境づくり、少子化の原因への対応ということの強化であります。
これは、昨年3月に策定した少子化に対応した総合的な計画でございます「おおいた子ども育成プラン21」、これを着実に実行するために、広く県民の皆さんで構成をしておりますおおいた子ども育成県民会議、少子化についての県民意識の醸成に努めております。
また、大分県民生委員、児童委員の協議会がございまして、育児不安等に関する相談業務を拡充する、また、大分県の医師会でプレネイタル・ビジットと申しまして、プレネイタルというのは赤ちゃんが生まれる前の状態、つまり赤ちゃんが生まれる前の妊娠をしたときには産婦人科に行くわけですが、そのときには既に産婦人科の先生から赤ちゃんが生まれた後の小児科の先生ともご相談をしてもらうという、出生前の子供の保健事業、プレネイタル・ビジットと言っております、これの独自の取り組みを行っておるわけであります。
少子化問題は県庁の各部各部の縦割りがそれぞれの分野でやっておりますので、これを横にまたいで横断的に大分県少子化対策推進会議ということで、各部各部でそれぞれの部署で少子化対策の対応を総合的に調整、推進をしているわけであります。私が本部長となって県庁各部長を部員とする少子化対策推進会議で具体的な事業等を総合的に進めておるわけであります。
今年度の事業としては、これまで取り組んでいる保育サービスの充実に加えまして、写真や三行詩なり優秀作品を活用して、若いご婦人の方々に子育ての楽しさ、また家族のすばらしさというのはわかっていただける、子育ての楽しさ・夢キャンペーン、それからまた、子供が生まれたばっかりの赤ちゃんのときにベビーシッター等を雇っている人もあるかもしれませんが、突然、だんなさんと2人で急に赤ちゃんを置いていかなきゃならない用事ができたというようなときには、ボランティアを養成して「まかせて会員」と、その赤ちゃんの預かりを任せてくださいという会員の人を登録しておいて、それをお願いしますという「よろしく会員」という会員があります。したがって、若いご夫婦さんが「よろしく会員」になって、急に出かけていくときに、その子供さんをちょっと預かってもらう、「まかせて会員」にお願いする、こういう「よろしく会員」「まかせて会員」制度ということで地域の子育てサポート事業、これは10月からスタートして、赤ちゃんが生まれても育てやすい環境づくりの一環であります。
また、妊娠や出産をしたときの子育て支援情報の提供、また、子育て中の親同士による不安や悩みの情報交換を目的としたホームページを九月に開設する予定であります。
近ごろの若い人は、やはり赤ちゃんを産むことについて非常に不安に思う、負担に思うということでございまして、また、最近では結婚年齢が上がって、30ぐらいから赤ちゃんが生まれるということで、育てるのにやっぱり職場と両立する問題と必ず出会うわけであります。職場優先の企業風土というのが日本にもあるわけで、これをできるだけ両立するようにしていく。また、だんなさんが奥さん任せにするという風潮もあります。できるだけ家事や育児にだんなさんも参加していただくということで、大分県庁でも父親である職員が、学校の授業参観というときに、お母さん任せじゃなくて、必ずお父さんも積極的に参加するというように雰囲気をつくっていく。また、各地域に各企業の皆さんのところに青少年健全育成を宣言する事業所というポスターを張ってもらっておりますが、そういう事業所の中でも、そこの事業所に働いておる方は授業参観のときは、奥さんじゃなくて、自分が出かけていくことについて事業主の理解を得るというようなことで、お父さんも子育てに一緒になってやってもらうという、お母さん任せにしないということを今努力しているところであります。
先ほどのパネルでいただきました移動委託所の考え方も、やはり子育てをやりやすい環境ということで1つのやり方であろうと思うんで、今後参考にさせていただきたいと思っております。
次に、この少子化が日本にもたらす、大分県にもたらす影響にどのように対応するか。
まず、何といっても労働力が減ってくるということになってきます。農村をやる農村婦人が高齢化する、農村の男性が高齢化していく、跡継ぎがいない、後継者不足というような問題になっていきます。したがいまして、これから男女共同参画社会、女性の皆さん、また高齢者の皆さんの雇用の促進、拡大、特にこれからはアジアを中心とする外国人労働者の受け入れのための環境整備ということが大きな問題となっております。
既にドイツにおいては、コンピューターのソフトウエア要員を全部インドから持ってくる、全部ではありませんが、相当な数のソフトウエア要員をインドのソフトウエアに依存するということを首相が発表して、今非常に大きな問題になっております。アメリカにおいてもコンピューターのソフトウエア要員は中国の技術者ということで、単純労務者のみならず、コンピューターにおける要員も外国人の方々で占められていくというのが諸外国の例でもあります。国の政策にかかわる問題でございます。
そこで、県におきましてはまず、平成12年度の県職員の採用試験から行政などの一般事務についても日本国籍を有しなくても受験ができる、将来的には、例えばアジア太平洋大学にいる大学生が卒業した場合に、県庁の試験に通れば県庁の職員になり得る、中国出身、またタイ出身の方が県庁の職員になれるように国籍条項も、まあ特別な分野においてはまだしておりませんが、一般の分野においては国籍条項も緩和をいたしたわけでございます。
また、少子・高齢化に伴いまして、大学生の数が減っていく、小中学校の生徒が減っていくということで、平成15年の10月には大分大学と大分医科大学の統合が既に予定されて、話し合いが進んでおります。また、各地域においても高等学校の統廃合、小中学校の統廃合、学校教育の面での対応という問題も避けて通れない問題となるわけでございまして、こういった問題はすべて県のみでは解決できない要素もございます。また、児童手当の拡充といったような問題、また税制面の見直し、こういった国全体の取り組みも必要となってまいります。
そこで、国におきましても3月に厚生労働大臣の主宰する「少子化社会を考える懇談会」、この提言が出まして、九月に今後20年間で取り組む行動計画の素案というものが発表される予定になっておりますので、これは子供を安心して産み育てられる職場づくりというのを目標に検討されることになるわけで、こういった点も期待をいたしております。
今後あらゆる機会をとらえて少子化対策の充実を国にも働きかけ、県も独自の施策を、県庁にも子育て支援課という課も発足させてあります、子育て支援課を中心に推進をしまして、夢を持って子供さんを産み育てていける社会の実現というものを大分県につくり上げていきたいと考えておるところでございます。
（福祉保健部長 財前 征一郎）
まず、政策評価の導入による効果的事業の実施についてお答えいたします。
県では、少子化に係る各種施策の確実な推進を図るため、「おおいた子ども育成プラン21」の中で保育サービスの充実や児童館の整備、育児休業制度の普及など21項目の数値目標を設定し、庁内の横断的な組織である大分県少子化対策推進会議の中で各種施策を総合的、計画的に推進しております。
また、毎年度、予算編成で施策の重点化や効率化に努めているところですが、今年度実施します事務事業評価や試行的に実施する施策評価などにより施策の見直しや改善に努めてまいることとしております。
その際、県民の意識、とりわけ子育て世代の考えなどが十分に反映されることが重要でありますので、各種意識調査の活用やおおいた子ども育成県民会議での意見なども十分踏まえていきたいと考えております。
なお、国の施策にかかわるものについては、引き続き制度の充実が図られるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、民活の積極的な導入についてお答えいたします。
保育所には、従来の子育てと就労の両立支援に加えて、地域の子育て家庭に対する養育支援、そういう新しい役割が求められています。このため、一時保育や養育相談、子育てサークル等の育成・支援、また、保育所の専門的機能を活用した育児講座の開設、お年寄りとの交流等を行う保育所が増加しており、県としましてもこのような取り組みを促進するため、地域子育て支援事業等による支援を積極的に行っているところです。
今後、時代のニーズや地域の要請に応じた独自の活動については、必要な助言を行うとともに、今年度開設予定の子育てに関するホームページに掲載するほか、市町村や関係団体等に対しても情報提供するなど、広くその取り組みを紹介し、活動を促進してまいりたいと考えております。
最後に、移動託児所の設置についてお答えいたします。
子育て中の親がイベントや講演会等に参加しやすくするために、最近では事業主催者が託児所を開設するケースが増加している状況にあります。
議員ご提案の車両型移動託児所につきましては、先ほど知事からもお答えいたしましたけども、特に海や山など屋外のイベントでの利用が考えられますが、世界的にも例が少ないと聞いており、安全面や設置主体、需要動向、管理・運営面等の問題もありますので、事業の主催者や利用者等の意見も聞きながら、今後、研究してまいりたいと思っております。
３.製造業の空洞化と本県の産業体制について
バブル期に端を発した不良債権処理のおくれに加え、ＩＴ関連産業の不況により、国内景気は依然として長いトンネルを抜け切れませんが、一方で、国内の産業構造の見直し、転換も着々と進められております。その1つに、製造業を初めとした海外への製造拠点の移転問題があります。
先ごろ内閣府がまとめた製造業の今後3年間の設備投資、雇用の計画調査によりますと、約720社の製造業のうち、海外生産比率は今後5年間に3.8％上昇し、2006年度には15.8％に達する見通しとのことであります。
また、去る3月に経済産業省がまとめた2000年から2002年までの3年間に生産拠点を海外に移転したことによる国内生産額の損失は4兆円余りと試算しており、雇用への影響では、生産の海外移転に伴う国内での解雇や他の工場への配置転換は1万6千人に達し、逆に海外で生み出される新規雇用は12万9千人と見積もっています。
ご案内のとおり、戦後の日本経済を急速に押し上げる一翼を担ってきたのは製造業であります。鉄鋼、自動車、電機を中心とした工場群が各地に展開され、それまでの一次産業中心の地方の労働力を吸収し、高い生産力によって莫大な外貨を稼ぎ、これに伴い新たな産業が創出されるなど、我が国の経済力は飛躍的に発展してきました。また、これに伴い国民所得も順調に増加し、生活様式も欧米諸国以上に豊かになりました。
本県経済もこのような動きの中で、新産都、テクノポリス地域を中心に鉄鋼、石油化学、電子産業などの企業が配置され、これに伴い地元企業も関連企業として成長し、本県経済の発展に多大な貢献をしてきました。
このような流れの中で今日の不況を迎えたわけで、相次ぐ倒産やリストラにより失業者が増大し、加えて不況による高卒、大卒者の採用減など県内雇用も大変厳しく、まさしく氷河期とも言える今日、多くの県民は今後の景気回復について、かつてのような経済発展は望めないと思いつつも、昔の栄華の再生を期待しているのではと考えます。
しかしながら、先ほど述べましたように我が国経済の牽引的立場を担ってきた製造業がこの難関を乗り切るために国外にシフトし始めた状況を考えると、景気回復と相まって、国内の産業構造にも大きな変革が生じてくるものと推測されます。
国では盛んに新産業の創出と言っておりますが、今日の雇用情勢を一気に解決するような産業が直ちに創出されるとは思われません。加えて、製造業の生産拠点が海外にシフトしていくことを考えますと、製造業中心の本県の産業形態にも今後何らかの変革が余儀なくされるのではと懸念されるのであります
。
少子化が将来の労働力不足を招くとの推測がなされておりますが、地方の雇用を担ってきた製造業が雇用に多くの期待が持てないことを考えると、逆に若者の未就職、失業者対策が将来的な課題になってくるのではと危惧するのであります。
本県では、大変厳しい状況下でサッポロビールやキヤノンマテリアル、ダイハツ車体など優良企業の誘致に成功し、若者の就業の場の確保を図ってきました。今後も重点的な企業誘致活動はぜひとも必要な施策と考えますが、国内の産業構造の見直し、転換がドラスチックに進められている現状を考えますと、企業誘致と並行して、雇用能力を高める地場産業の育成、地域特性を生かした新たな起業化対策などについても、本県独自の具体的目標を定め、本格的に推進する必要があると考えます。
そこで、企業誘致に対する取り組みについて何点かにわたって県当局の考え方をお伺いいたします。
（1）県の工業団地の整備及び立地状況等について
第1点は、企業誘致に対する取り組みについてであります。
現在、県下には豊後高田市の大分北部中核工業団地など多くの工業団地が造成されておりますが、厳しい状況の中で企業誘致もままならず、管理費用の問題も含め、未利用地の対策が急務となっております。こうした中、県では現在新たに玖珠工業団地を計画中でありますが、製造業を中心に生産拠点の海外移転が増大しようとしている状況下、これらの工業団地が所期の目的を果たせるのか懸念されますが、県の工業団地の整備及び立地状況と今後の工業団地整備に対する考えをお伺いします。
（2）企業立地の状況と推進体制について
第2点は、企業立地の状況と推進体制についてであります。
企業誘致に対しては、県内の雇用の場を確保するため、また、その及ぼす経済的影響等からも全力で取り組まなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、企業誘致に対する状況が厳しくなってくることが予想される中では、誘致戦略についても見直しが必要となってくると思います。現在、県では企業立地推進課に東京、大阪事務所の職員を含め15名余りの職員を配置し、取り組んでいますが、現在の企業立地の状況とあわせ、今後の推進状況についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
（3）地場産業の育成と起業化の推進について
第3点は、地場産業の育成、地域特性を生かした新たな企業起こしなどについての取り組みについてであります。
県下の中小企業の中には、国内でも最先端の技術を持ち、リードしている会社や麦じょうちゅうのように地域特性を生かした会社が多くの雇用を生み、県経済の一端を支えております。国内企業を取り巻く情勢が厳しさを増している今日、産業施策においても一種の地方分権に取り組んでいかなければならないのではと考えます。知事が常々言われている分人、分財に相当する本県独自のしっかりした地域産業体制を整備する必要があります。そういう意味では、県下の地場産業を育成し、また、地域特性を生かした起業化について、一定の目標を定め、実現していくことが何よりも急務と考えますが、所見をお伺いします。
【 答 弁 】
（商工労働観光部長 二宮 滋夫）
まず、県の工業団地の整備及び立地状況等についてお答えいたします。
本県では、企業の要望に応じて用地を取得し造成する、いわゆるオーダーメード方式を基本としてまいりました。しかし、企業の立地決定から操業開始までの期間が短くなっていることやソフトウエア業や自動車産業などの立地も見込まれたことから、地域振興整備公団と共同で大分インテリジェントタウンや大分北部中核工業団地の整備を行ったところであります。
大分インテリジェントタウンにつきましては、平成7年度から分譲を開始し、既に10社に分譲済みであります。
大分北部中核工業団地につきましては、平成9年度に分譲を開始し、現在、2社が操業しており、今後、ダイハツ関連企業の立地も期待されますので、その誘致に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。
また、玖珠工業団地につきましては、昨年度までに用地買収をほぼ完了し、本年度から埋蔵文化財の調査を行っておりますが、優良企業の誘致を進めながら整備してまいりたいと考えております。
今後とも工業団地の整備に当たっては、社会経済環境や企業の設備投資意欲などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、企業立地の状況と推進体制についてであります。
議員ご指摘のとおり、国内生産拠点の海外シフトや長引く不況の中で企業の設備投資意欲は低下しており、企業誘致を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。しかしながら、優良企業の誘致は地域経済に大きな波及効果をもたらすとともに、新たな雇用の場の創出につながりますことから、誘致活動に積極的に取り組んでいるところであり、平成13年度には住友製薬など8件の立地、本年6月には環境関連産業である三造エコ燃料の立地を見ております。
企業誘致に当たりましては、今後も成長が見込まれるＩＴ関連、自動車関連、不況に強い内需関連産業などを中心として、積極的に取り組んでまいります。
また、既に立地した企業に対する研究開発部門の強化や増設を働きかけるとともに、大学などと連携した優秀な人材の確保や魅力ある優遇制度の充実などに努めながら、引き続き市町村と一体となって積極的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
最後に、地場産業の育成と起業化の推進についてであります。
地域産業の活性化を図るには、足腰の強い中小企業の育成と新たな事業の創出が不可欠であります。このため、経営の革新、技術力の向上、創業の促進、人材の育成など各種の施策を積極的に推進しているところであります。特に地場企業の技術力の向上が喫緊の課題でありますので、産学官連携による共同研究を積極的に推進するとともに、ＴＬＯなど大学等の研究成果を地場企業に技術移転するための取り組みも進めております。
また、産業科学技術センターにおいて、県産大麦「ニシノホシ」100％の麦じょうちゅう開発や杉樹皮の環境分野への利用など、地域資源を活用した新製品、新技術開発にも力を入れております。
さらに、中小企業の起業化を支援するため、新たな民間ベンチャーファンドへの出資やビジネスプラン作成セミナーの開催、ＩＴ企業の育成を図るためのインキュベーターの設置などに取り組んでいるところであります。
今後とも、地場産業の育成や新たな事業の創出などに努めてまいりたいと考えております。
４.行革の観点から現業職員の有効活用等について
3番目は、県職員の活性化についてであります。
戦後の一貫した経済成長により所得環境は格段の向上を遂げ、これにより私たちは豊かな生活環境を得てきましたが、バブル崩壊後、不況が長引く中、企業においては生き残り戦略の一環としてリストラや賃金の減額が相次いで実施され、大変厳しい状況が続いております。また、農林水産業においても、諸外国との競争にさらされ、収益は減少傾向にあるなど、国民の多くが将来に不安を抱いております。
先般の新聞報道によりますと、本県においても最近の雇用情勢や所得環境の悪化に伴い、住宅の着工戸数が36年ぶりに1万戸を割れ、子供の教育に活用する国の教育ローン利用者は、3年連続増加しており、全国平均の3倍前後の大きな伸びを示しているとのことであります。
今まさに世界じゅうで新たな社会への構造改革が進み、新たな生産活動に変革していることを考えますと、我が国においても既成概念にこだわることなく、改善すべき点は改善し、一刻も早く21世紀に順応した社会経済体制を確立し、安定した生活環境をつくり出さなければならないと思うのであります。
こうした中、県の当初予算においては、厳しい財政事情の中、雇用と景気対策に重点を置き編成され、今後の適切な事業執行にその効果が期待されるところであります。また、今般は、今後の行財政改革推進のための基本方針となる大分県行財政改革大綱を改定し、新たに取り組むべき重点取り組み項目等を設定しております。これについても今後の着実な取り組みと確実な成果を期待したいと思います。
民間の景気が低迷し、リストラや賃金の減額など出てきますと、公務員社会に対しても厳しい視線が寄せられるのはごく当然の成り行きであります。私は、官公庁には公明、公正を貫かなければならないこと、行政サービスの低下が簡単には許してもらえないことなどから、民間のようにドラスチックに変化することには無理がありますが、新聞報道等にありますように、ややもすると公務員社会のぬるま湯的な面が見受けられるのも現実であります。
そこで、私なりに公務員社会に対し疑問を感じている点について、この機会に伺っておきたいと思います。
（1）現業的職場に勤務する現業職員の実情等について
現業職員の定義を見ますと、「企業職員以外の職員で、肉体的、機械的労務に従事する者であって、技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう」とあり、労働関係やその他身分取り扱いについても一般職員とは一部別のようであります。
現業職員の主な職場として私の知っているところでは、土木事務所の道路パトロールや畜産試験場、各職場の運転手などがありますが、このほかにも病院の調理員や学校の用務員など多くの職種があるようです。その人員は、14年度の予算説明書を見ますと、総数で795人、平均給与は45歳で40万3千円であり、年間の所要額を計算しますと52億円余りとなります。
県政を推進する上で現業的職場も必要であると思いますが、世間では不景気でタクシーなどの利用者が落ち込み、夜を徹して働いても30万円もらえばよい方で、他の運転業務においても似たり寄ったりだそうであります。また、肉体的に厳しい土木作業員や林業作業員などにおいては20万円を確保するのがやっとであります。
これらの人々と比べると、現業的職場に勤務する現業職員の実情は恵まれていると思えるのであります。何も給料を下げろと言うつもりはありませんが、他の県職員が厳しい定数事情の中で夜遅くまで働いている実態を見ますと、これらの職員の有効活用をもっと積極的に図る必要があるのではと考えます。また、労務作業などについては民間に委託すれば倍近くの雇用創出が可能となります。このような疑問に対して県当局はどのように考え、対処しようとしているのか、お伺いします。
（2）公務員制度改革に対する県の対応について
県ではこのたび、新行財政改革大綱を策定し、新たな行財政改革に取り組もうとしております。また、政府は、国家公務員の意識、行動自体を改革するため、昨年12月に公務員制度改革大綱を閣議決定し、現在、具体的な取り組みについて検討しているようであります。資料によりますと、職員の能力や成果を適切に評価し、その結果を任用や給与に活用する能力等級制度の導入や管理職等の厳正な登用審査、勤務実績不良者等の厳正処分などを行う能力等級を基礎とした新任用制度の確立などが具体的検討内容として挙げられております。
日本経済の構造改革が叫ばれている今日、私は、公務員制度についても新たな社会に適合するよう見直すことは重要なことと思っております。先ほども申し上げましたとおり、改革は一朝一夕にはできませんが、しかしながら、手をつけなければいつまでたってもできないのであります。私がかねてより主張しております職能給の導入により、努力する者が報われる真の平等を実現していかなければなりません。公務員制度の改革も大変重要な課題であります。人事委員会、県当局でもこの制度改正については既に承知のことと思いますが、国の動向等を注視し、積極的な対応をされるよう要望しておきます。
【 答 弁 】
（総務部長 井上 良司）
現業職員の有効活用等についてお答えを申し上げます。
民間の景気が低迷する中、安定した行政サービスを提供するため、現業職場における民間活力の積極的な導入や職員の有効活用が必要であることは議員ご指摘のとおりであります。
これまでも民間活力を利用することにより一層の効率化を図るという観点から、土木事務所の道路補修業務や県庁舎における監視業務の民間委託などを行ってきたところでありますが、今後とも行政サービスの維持向上などに留意しながら積極的な民間委託の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、現業職員の有効活用についてでありますが、事務吏員との合同研修の実施により職員の資質向上を図るとともに、地方振興局の庁務員による旅券交付事務の補助や土木事務所の運転士の集中管理など、その効率的な活用に取り組んできたところであります。引き続き、厳しい定数事情と現業職員の身分の特殊性を踏まえながら、その有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、ご要望のありました公務員制度の改革につきましては、国の検討状況を重大な関心を持って注視してまいります。
５. 東南アジア視察研修について
先般、安部省祐議員を団長に、古手川議員、古田議員、阿部順治議員、私の五人でカンボジア、マレーシア、タイを視察してきました。時間の関係で、詳しい内容は割愛し、簡単に報告させていただきます。
訪れた各国とも一村一品運動が高く評価され、さまざまな分野で機能している状況を目の当たりにし、平松県政のローカル外交が着実に成果を上げていることを実感してきました。今後、一村一品運動を通して経済交流を一層深め、県経済の発展に結びつけ、ローカル外交を実りのあるものにしなければと思ったところであります。
また、ＪＩＣＡ、日本大使館、ジェトロなど、若手職員が森林の再生やアンコールワットなどの世界遺産の保存、修復に懸命に取り組んでおる姿に接し、深い感銘を受けるとともに、すばらしい事業にこんなにも多くの日本人がかかわっていることが、私を含めて日本国民が余りにも知らな過ぎるのではないか、我が国の国際貢献の認識を深めるためにも、国民に向かって広く知らしめるための努力をすべきと強く感じた次第であります。
特に、青少年の道徳心の形成、日本国民としての自信、誇り、愛国心の醸成のためにも、ＪＩＣＡなどの国際貢献を通した活動の実態を教材として取り入れ、教育のカリキュラムに組み込むことは大変意義のあることだと思いました。県教育委員会にもぜひ一考をいただきたいと思います。視察に参加させていただきましたことに感謝しながら、報告とさせていただきます。
