平成１４年 第４回定例会 一般質問５. 県当局並びに教育委員会に対しての要請
１. はじめに
初めに、昭和５４年、県民の大きな期待を担って登場した平松知事は、一村一品運動を提唱し、強力なリーダーシップを発揮され、１地方都市大分を豊かにするため、さまざまな施策を展開してきました。今回は、インフラ整備とイベントの導入について、知事がどのように考え、まちづくりに結びつけようとしてこられたのか、私見を交えながら平松県政を振り返ってみたいと思います。
まず、インフラ整備について、交通、施設、教育、大分駅高架化、その他に分けて体系的にとらえてみたいと思います。 交通については、九州横断道、東九州道、空港道など高速道路の開通、ＪＲの高速化、ソウル・上海便の導入による大分空港の国際化、アジアポート、ＦＡＺによる大分港の整備など、おくれていた交通インフラは飛躍的に整備されてきました。
施設インフラは、県民文化ホール、メディアセンターとしてＯＡＳＩＳひろば、国際コンベンションセンターのビーコンプラザ、サッカー、野球、野外イベント場の総合スポーツ公園、県立宇佐風土記の丘博物館など主要施設が整備され、教育インフラは、別府大学大分キャンパスの完成、立命館アジア太平洋大学、県立看護科学大学の開学など高等教育体制ができ上がったところであります。
県都大分市の中心となる大分駅高架化にも着手し、駅周辺の再開発、道路の２層化、立体交差による中心街の立体化など、２層の町の実現に向けて大分市と共同で大型プロジェクトをスタート、また、大分トリニータ、ハイパーネットワーク社会研究所、ソフトパーク、ＮＴＴマルチメディア実験基地など、後世の資産となるものづくりはさまざまな分野で大きく前進してきました。
次に、視点を変え、イベントの導入について触れてみたいと思います。
大分の文化、教育、自然、スポーツのレベル向上を図る起爆剤として各種のイベント開催にも積極的に取り組んでこられました。１９９８年、「国民文化祭おおいた」を開催し、全国から大勢の人が大分を訪れたのを機に、来客もてなしの心と技術の醸成や地元文化、伝統芸能を掘り起こし、大分の文化の発展に貢献しました。
大分の教育レベルの向上には、特筆すべき立命館アジア太平洋大学の開学であります。アジア各国から留学生や教師が大分に集まり、外国人交流の心が生まれ、異文化と独自文化の認知と共生により大分県民の共生感覚と国際感覚が芽生えました。
２０００年には全国植樹祭を実施、これにより県民の環境認識と自然志向が強化され、大分の自然度レベルが向上し、森林化社会実現の先駆けと誇りの醸成につながったと思っています。
また、大分のスポーツレベルの向上を目的に、２００２年、世紀の祭典ワールドカップサッカー大分大会を開催しました。世界から選手、役員、観客が大勢大分に集まり、県民を挙げて外来客の大量受け入れという、かつて経験したことがなかった大仕事を成功させたことから、県民に自信と誇りが生まれ、県民の閉鎖性を解放し、ホスピタリティーを向上させ、全国、アジア、世界へ大分を発信することができましたし、サッカーを初め、大分のスポーツの向上にも果たした役割は極めて大きいものがあります。
このような事業や施設整備を通して平松知事は、
１．マルチメディアの先進県として情報通信、電子マネー時代を先駆ける
２．村と町の連携、共生により全県共和型の新一村一品２１運動に結びつけ、ＧＮＳ型産業経済社会を実現する
３．スポーツ立県、文化立県として先進国型ＧＮＳ型社会を実現する
４．県内ゾーニングとその連絡により、連携パワー、相乗効果を発揮できる強い県づくりを進める
これによって大きく中身の濃い真の豊の国づくりを目指して、九州の東玄関、西瀬戸の中核都市として、西日本の中心的存在となるよう日々懸命な努力を重ねられ、今日を迎えられた平松知事に心から敬意をあらわし、高く評価したいと思います。
知事は今期限りでご勇退されますが、行政には停滞は許されず、継続発展させなければならない使命があると思うのであります。県政には、市町村合併、財政再建、農林水産業の再生など、多くの課題も抱えております。我々県政に携わる者としましては、知事の意思を受け継ぎ、県民が安心して豊かな生活が送れるよう県勢発展のためにさらなる努力をしていかなければならないと考えております。
知事は、「すべては結果である」と常々言われておりますが、健康に留意され、残された任期を全力で取り組まれ、有終の美を飾られますようご祈念申し上げ、質問に入ります。
２．ＮＰＯとの連携について
阪神・淡路大震災復興支援のために全国から集まった大勢のボランティアの方々の活動を支えたのは、地域で市民活動を続けてきた団体やグループであったことは記憶に新しいところであります。そして、このことをきっかけとしてボランティアや市民活動の重要性が再認識され、平成１０年３月にＮＰＯ法が制定され、同年１２月に施行されるに至ったものであります。
（１）ＮＰＯとの連携に対する取り組みについて
法施行後現在までに、全国的には８,９００余りの団体が認証を受け、活動を行っているところでありまして、大分県内におきましても、大分県認証分の６８団体と内閣府認証分の７団体、計７５団体が地域に密着した活動を展開しているところであります。
ＮＰＯへの支援体制、取り組みについては、昨年の第４回定例会において新たな雇用の受け皿としての観点から質問し、ＮＰＯが福祉や教育、環境などの幅広い分野で新たな雇用につながる取り組みが見込まれ、さまざまな効果が期待できることにもかかわらず、本県の認証数が全国で３１番目にランクされている点やＮＰＯの財政基盤が脆弱であることなどを掲げ、県の取り組み姿勢について指摘をいたしました。昨年の３８団体が６８団体へとふえており、県当局の取り組みに敬意をあらわしますとともに、現在、認証に向けて手続を進めている団体もふえてきていると伺っており、今後の発展に大きな期待を寄せているところであります。
ところで、最近、小さな政府、簡素な行政システムが求められておりますが、私はＮＰＯの活用がかぎであり、本県においても積極的な活用に向けて検討する必要があると思っております。
これまでの社会では、行政サービスのほとんどは行政みずからが直接来い、そこで暮らす住民はサービスの提供を受けるだけでした。しかしながら、阪神・淡路大震災で我々が経験した災害対策には、行政だけの対応では限界があり、また、非効率的であることが明らかになり、今後、ごみ問題、子育てや介護の問題、さらには地球環境問題などさまざまな分野に、新たな行政手法としてＮＰＯとの連携が求められているのであります。
地方分権一括法の施行により分権型社会が実現されようとしている今日、地域の実情を踏まえた特色ある施策の展開が地域間競争に勝ち残っていく条件であると考えております。
今後の行政を進めていく上で、地域の実情を熟知したＮＰＯとの連携が大変重要になってくるものと思われます。大分県におきましても、こうした行政を取り巻く環境の変化に対応すべく、県の長期総合計画であります「おおいた新世紀創造計画」において、ともに生き、参加する社会の形成を目指し、ボランティア活動や市民活動を推進していくこととしており、そのために市民活動団体支援のための基本方針を作成するとともに、ＮＰＯ法人設立の機運醸成や協働体制の構築に努めることとしていることは、今後の行政の進むべき道筋を示しているものとして高く評価するところであります。
（２）ＮＰＯ法人の認証状況等について
また、ことし４月に策定されました大分県行財政改革大綱におきましても、県行政の簡素効率化という観点からＮＰＯ法人との連携強化や協働事業の可能性について調査研究していくこととなっており、今後の具体的な展開について注目しているところであります。
県では、ことしの最重点に雇用と景気対策を掲げ、各種施策に取り組んでこられました。景気低迷により雇用環境には依然として厳しいものがあり、新たな雇用創出を生み出すＮＰＯ法人の認証についても引き続き積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
そこで質問ですが、ＮＰＯに対する位置づけと、これら計画や大綱に示された県行政の今後のあり方を踏まえて、ＮＰＯとの連携について、今後、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、知事のご所見をお伺いいたします。
また、大分県におけるＮＰＯ法人の認証の状況と今後の見込みについてもあわせてお伺いをいたします。
【 答 弁 】
（ 知 事 平松 守彦 ）
渕議員の私に対するご質問にお答えをいたしますが、その前に、６期２４年にわたる私の県政について分野ごとに検証いただき、真の豊の国づくりについてのご理解を賜り、大変感銘をいたしております。まだ解決すべき課題は多く残されており、行政に停滞は許されません。この諸問題解決のために、任期いっぱい全力を尽くして課題の解決に向け、努力いたす所存でございます。 まず、ＮＰＯとの連携に対する取り組みについてでございます。
私は、２１世紀におきまして、行政は小さな政府、すなわち簡素でスリムな新しい行財政システムを目指して、一方、民間はみずから積極的に新産業の創出、また、異分野、異なった分野への新規参入を図って、経済の活性化、雇用の確保を図っていくということが民間の分野としては大変重要な仕事になってくると思っております。また、現在、海外の医療問題、また、開発援助の分野でＮＧＯの活躍が見られているところでございますし、国内におきましても福祉、医療の分野でＮＰＯの活動が生まれてきております。
このような、本来これまで公的分野とみなされた分野において新しい民間のＮＰＯが活躍する、この公的分野と市場原理が動く分野との間のいわばグレーゾーン、灰色の部分を行政にかわってＮＰＯ、ボランティアといった民間が担っていくということが今後ますます大きくなってくるんではないかと考えております。環境問題、また、医療、福祉、開発援助、こういった公的色彩の強い分野でこのＮＰＯといった民間団体が役割を果たしていくということがますます大きくなってくると思っております。
地方住民の皆様方におきまして、それぞれの分野での経験の中で専門的なノウハウを持っておられる方は大変おられます。また、新しい生きがいを求める意欲を持っておられる方も大変多いわけでございますので、私はかねがね県民総ボランティアということを提唱しておりまして、特にボランティアについてのボランティア大学校、私が校長になりまして、この学校を開設いたしまして、現在、３期生が卒業いたしておりますが、それぞれの分野でのボランティアの基礎的な知識をここで習得していただくということでやってまいっておるところであります。
例えば、今度のＦＩＦＡワールドカップにおいても、２,１００人のボランティアの方によって運営が支えられ、成功裏に終了いたしました。また、約３,０００人のボランティアに支えられまして大分国際車いすマラソン大会、ボランティアの皆さんのご協力なくしてこのマラソン大会はできません。こういった意味で、これから民間の方々、住民の方々をＮＰＯ、またボランティアとして機能させる地域づくりが必要となってきております。
大分県におきましても、高齢者、障害者に対する訪問介護活動を行う「さわやか佐伯」、また、文化芸術活動への支援、情報発信に取り組んでおる「サイエンス・ラボ」、また、中小企業への技術支援等を行う「技術サポートネットワーク大分」、それぞれ皆、ＮＰＯの法人であります。こういったようなことで福祉、文化、産業、幅広い分野でＮＰＯ法人が設立されておりまして、いろいろマスコミ等でその活動が取り上げられていることはご案内のとおりであります。
議員からもこの議場でご指摘されましたＮＰＯの設立の数でございましたが、その後、大分県では非常に設立の動きが活発になりまして、後ほど担当部長からも詳しく申し上げますが、今のところ６８法人が設立されまして、人口当たりのＮＰＯの数でいきますと、沖縄を除く九州７県ではトップというところまでまいりました。今後ともますます大分県では、各分野の設立の動きが活発になろうかと思っております。
また、その一方で、ＮＰＯ法人の組織運営基盤の強化、また、行政機関や民間のこれまでの団体とのパートナーシップのあり方、ＮＰＯ同士の相互の連携、協力体制、また、このＮＰＯ法人の活動の県民の皆さんに対するＰＲ、幾つかの課題に直面をいたしております。
こういった中で、今後、ＮＰＯの支援策として、ＮＰＯに対する皆さんの意識形成、意見交換ということで、広く行政関係の皆さん、県民の皆さんを含めた「おおいたＮＰＯフォーラム」を開催いたしまして、好評を得たところでございます。
また、外部の専門講師を招きまして、ＮＰＯの組織運営、資金調達についてのマネジメント講座、ＮＰＯのマネジメント講座も開催をいたしております。
さらにまた、県行政とＮＰＯとの協働でございますが、これはまず第１に、例えば環境部門で申し上げますと、こどもエコクラブサポーター研修会というものへの委託事業をやっております。これは、「緑の工房ななぐらす」というＮＰＯ法人に、このエコクラブサポーター研修会を委託してやってもらっております。
また、土木建築部門で申し上げますと、土砂災害防止、砂防事業に対する協力ということで、大分県砂防ボランティア協会に事業の１部を委託してやってもらっております。
教育部門で申し上げますと、不登校、引きこもり対策としてのフリースペースにおける調査研究というものを大分にあります「アスパル」というＮＰＯ法人に委託をして研究してもらっておるというようなことで、さまざまな行政需要についての問題をＮＰＯ法人でいろいろと研究してもらっておるところでもあります。
ＮＰＯが地域社会におきまして社会貢献活動を進めていくためには、ＮＰＯ同士の情報交換、活動の活性化を図るためのネットワークの構築が不可欠でございますので、去る１１月の２６日に大分県ＮＰＯ法人連絡協議会が設立をされました。今後は、この連絡協議会との連携を深めまして、来春オープンをされる予定である女性・消費生活会館、仮称でございますが、ここでいろいろ研修をやる。また、来年４月から開催されます全国都市緑化おおいたフェア、これに当たりまして、ＮＰＯとのより一層の協働体制を確立してまいりたいと考えております。
また、ＮＰＯ法人の会計経理などの運営基盤の整備支援、また、ホームページの作成、情報発信機能の強化促進、こういうことを通じて県としてもＮＰＯの活動をさらに支援をしてまいりたいと考えておるところであります。
（ 生活環境部 部長 安部 裕 ）
ＮＰＯ法人の認証状況についてお答えいたします。
本県の認証法人数は、平成１１年度末で２法人であったものが、平成１２年度末で２０法人、平成１３年度末で４５法人、そして現在では６８法人となっており、年度ごとの認証法人数は増加傾向を示しております。
また、先ほど知事からお答えいたしましたように、人口１０万人当たりの認証法人数は、沖縄に次いで九州第２位となっております。
法人の活動分野については、保健・医療・福祉分野の割合が依然として高いものの、子供の健全育成、環境保全、まちづくりといった県民生活に関連した分野が増加し、さらに、文化芸術、災害救援、国際協力など多岐にわたっています。
ボランティア団体等から法人設立に向けての相談が多数寄せられている状況であり、法人数の増加と活動分野の拡大傾向が続いていくものと考えられます。
県といたしましては、今後ともＮＰＯ活動の場を広げるための側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
３. ２巡目国体への取り組みについて
（１）高知国体の取り組みについて
ことし開催された第５７回国民体育大会「よさこい高知国体」で、これまで３８年間続いていた開催県の天皇杯獲得の慣例が途切れ、今後の国体開催に対して大きな波紋を投げかけております。
１９４６年に戦後のスポーツ復興と地域振興を目的に始められた国体は、全国持ち回り方式で開催され、現在は２巡目を迎えており、本県では２００８年に開催することになっております。
国体では、陸上、球技、水泳、ボートなどあらゆる種目に総勢３万人近い選手団が参加することもあって、競技施設や関連施設のほか、道路整備など基盤整備を行い、地方振興にも大きな役割を果してきました。
また、国体は、これまで我が国最大、最高のスポーツ大会と位置づけられてきました。このため、施設整備はもちろんのこと、地元で優勝することが県民意識の高揚につながるとの思いから、県民の期待も強まり、いつの間にか開催県の優勝は慣例として定着してきました。
多くの種目にエントリーできる優位性もあり、各種目において一定程度の成績を上げれば総合優勝が可能なことから、開催県は選手力を強化し、このための選手強化策にも多くの経費が投じられてきました。また、近年は開会式などの対応も華美となりつつあります。
施設整備については、日本体育協会の基準どおりでは多額の経費が必要となり、大会のために整備した施設が大会後は維持管理費用がかさむのに活用し切れないとの声が上がり、こうした中で４年前、神奈川、熊本、高知県など７県が国体の簡素化を求める要望書を関係機関に提出するなど見直しの動きも出ており、開催自治体間には国体に対する価値観の変化が生じております。
（２）施設整備、選手強化策への考え方について
最近４年間の開催県の関係費用を見ますと、施設整備費では、節減に努めた高知県でも約５８３億円で、昨年の宮城県は１,２２０億円、富山県が５０９億円、４年前の熊本県では１,３１７億円となっていますが、これはメーン会場の新設、改修による差が大きな原因と思われます。
選手強化費は、熊本、富山県が３７億円台で、宮城県が３２億円、県外有力選手の獲得など優勝するためのスカウトなどのむだを省いた高知県は約２６億円となっております。来年の開催県である静岡県の強化費は、さらに少ない２１億円程度とされております。このように身の丈に合った国体への動きが広まりつつあります。
本県でも、国体開催に向けて準備委員会により会議を重ね、１０月には国体準備室を企画文化部に移転するなど、本格的な体制が整いつつあります。
そこでお伺いしますが、高知県の国体に対する取り組み、成績結果を本県ではどのようにとらえておられるのか。また、施設整備、選手強化に対してどのような姿勢で臨まれようと考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。
【 答 弁 】
（ 知 事 平松 守彦 ）
高知国体につきましては、大変厳しい地方の行財政状況の中で、無理な選手強化や過大な施設整備を行わず、柔軟で簡素な大会運営に努める、いわゆる身の丈に合った国体運営であったと言われておるところであります。
具体的には、選手強化については、地元出身の選手、指導者の育成を優先したと聞いております。また、施設整備については、地元の野球場を他の競技の会場として使用する、既存施設の有効活用を図ったともされております。
大会運営についても、陸上競技を秋季大会の開催の前に先行して開催する、テニス競技などの五競技を夏季大会に移行して、閉会式を屋内で開催する、従来の国体とは異なった形で運営をされました。
結果で申し上げますと、開催地の高知県は男女総合順位１０位、これまで国体始まって以来３８年間、開催県が、大分もそうでございましたが、必ず天皇杯獲得ということを続けてまいった歴史に高知大会がピリオドを打ったのであります。
私は、こうした高知県の選手強化、施設整備、大会運営の取り組みについては、参考にすべき点は参考にしながら大分県の２巡目国体に取り組むべきであると考えております。
私はやはり、２巡目国体、２００８年、大分県でやりますが、開催県となった大分県の県民の皆さんとしては、国体を開催する以上、ベストの成績をおさめることが悲願であることは間違いありません。先般の第１回の国体で、この市営競技場で大会をして大分県が１位になったときの県民の感激、これは言い尽くせないものがあったと当時の新聞は報道いたしております。
したがいまして、この開催の責任者である知事としては、県民の期待にこたえるために、最高の成績をおさめるべく最大の努力をすることが必要であります。もちろん、行き過ぎた選手強化は戒めるべきでありますが、天皇杯の獲得という高い目標を掲げて、競技力の向上を図るための選手や指導者が最高に努力をするプロセス、それができるような体制整備、こういうことが大切なことであります。
また、そのような積み重ねを経ることによって国体後の大分県の競技スポーツがさらなる高いレベルに達していくということに、大きな財産にもなるわけであります。
その結果、各競技種目がベストの成績をおさめるということは、大分県の将来を担う世代に大きな誇りと自信と勇気を与えることになりますし、やはり、国体はトップレベルの成績をもたらすということが、長期的な観点から大分県のスポーツ水準の向上にも資すると思っております。
先般、高知国体で優勝したそれぞれの部門の皆さんに県民栄誉賞を差し上げたわけでございますが、本人の栄誉を顕彰するのみならず、この顕彰は一般県民にも勇気と希望と活力を与えたことに対する賞賜でもあるわけでございまして、こういった意味でやはり、そのトップのレベルの各分野に選手が出るということも大切なことであります。
地方財政が厳しさを増す中でもありますので、施設整備では可能な限り既存の施設の有効活用を行う、また、作った施設が後には余り使われないというものについては大分県でなくても隣の県にある競技場を利用するということも視野に入れて、簡素効率化をキーワードに経費の節減に努めながら競技場の整備、利用を図っていく。
また、大会運営に当たっては、このメーン会場は既にビッグアイができておりますので、この会場は雨が降っても天井が閉まるようになっておりますので、晴雨兼用。会場としては恐らく、どこの県にも劣らない立派な水準の高い施設として利用ができますので、新たに大きな金を投じてメーン会場をつくる必要はございませんので、その他の競技場についても、財政上からＰＦＩを導入してやるとか、また、後の利用が余りできないような、利用者が少ないような競技場は大分県の中でつくらなくても近隣の県の施設を利用するとか含めまして、県民の活力が最高度に発揮できるような県民総参加型の国体を目指して準備を進めたいと考えているところであります。
現在、第６３回国民体育大会開催に向けて、県、市町村、スポーツ関係者の代表、学識経験者等から成る開催基本構想を策定して、着実に開催準備を進めているところであります。
この基本構想では、「大分らしさを発揮する国体」、「活力ある地域づくりに寄与する国体」、「大分県のスポーツ振興に寄与する国体」の３つを基本目標に掲げておるところでございますので、議員のご提案も頭に置いて、創意と工夫を凝らして県民皆さんと一体となって大分らしい国体の実現に向けて全力を傾注してまいる所存であります。
（ 企画文化部 部長 溝畑 宏 ）
溝畑企画文化部長 施設整備、選手強化策への考え方についてお答えいたします。
施設につきましては、平成９年に大分県準備委員会で決定されました競技施設整備基本方針に基づき、可能な限り既存施設を有効活用することとしております。また、バレーボールなど秋季大会の競技の１部を夏季大会に移行することによりまして、使用する施設数を絞り込み、近年の開催県と比較して最も少ない施設数での開催を目指しております。
なお、個々の施設については、今後詳細に検討することにしておりますが、各県の施設整備の状況や国における国体改革の方向を見定めながら、その経費節減に努めてまいりたいと考えております。
また、施設整備に当たっては、国体開催後の施設の有効活用を図る観点から、将来にわたって地域住民がスポーツを楽しめる施設として広く利用できるように配慮してまいりたいと考えております。
選手強化につきましては、手づくり選手の育成強化を大原則に、競技団体等と緊密な連携のもとに、強化組織の整備や一貫指導などの指導体制の強化を進めるなど総合的な競技力向上対策を推進してまいりたいと考えております。
４.県営スポーツ施設の管理について
２００８年の２巡目国体に向けて競技会場の設定はほぼ終わり、現在、競技施設の建設等について作業が進められているようであります。スポーツ公園の２期計画も含めて、県営施設の整備計画については、まだ具体的な計画案は示されておりません。
ところで、大分市内には大分スポーツ公園のほかに、大洲総合運動公園、総合体育館、荷揚町体育館、春日浦球場、駄原庭球場の県営スポーツ施設があります。 大分スポーツ公園は２巡目国体のメーン会場として、ビッグアイを初め、テニス場や野球場などさまざまな施設が検討されているようであり、文字どおり県民のスポーツ公園となるわけでありますが、先ほど述べましたように市内にはそのほかにも県営として管理している施設が点在しており、私は、これらの施設の存在価値、管理方法についてこれからどのようになるのか、疑問を抱いておるわけであります。 ことし改定されました行財政改革推進計画にも具体的には触れられていないようでありますので、この機会に県当局のお考えを伺っておきたいと思います。
（１）大洲総合運動公園の管理運営について
まず、大洲総合運動公園についてでありますが、この公園は、旧大分空港の跡地に、昭和５３年、総合体育館、野球場、庭球場初め水泳プールなど総合運動施設を整えた公園として整備され、今日まで県民スポーツの殿堂として活用されてきました。しかしながら、大分スポーツ公園の新たな整備により大部分の施設が競合するのではないかと思っております。そうなりますと、県民スポーツ施設というより、大分市民のスポーツ公園といった色合いが強まってくるのだと考えています。
現在、この公園は財団法人大分県公園協会が管理運営をしているようでありますが、新たにできました大分スポーツ公園は、財団法人大分スポパーク２１を設立し、管理運営に当たっています。
大分スポーツ公園については、現在２期計画を策定中とのことでありますが、２巡目国体を考えますと、近々には確定し、着工しなければ、時間的にも間に合わないのではと心配しております。また、計画策定に合わせて、管理運営についても大洲総合運動公園との整合性についても、検討する必要があるのではと思っております。
行財政改革の観点から私見を申し述べますと、大分市の公園として市への管理移管も検討してはどうかと考えます。大洲総合運動公園の今後の管理運営に対する県当局のお考えを伺います。
（２）総合体育館等の管理運営について
次は、総合体育館、荷揚町体育館、春日浦球場、駄原庭球場についてであります。
これらはいずれも県教育委員会が管理しております。私の記憶によりますと、荷揚町体育館、春日浦球場、駄原庭球場は、昭和４１年の国体時に競技施設として整備され、今日に至っていると思います。
荷揚町体育館については、周囲も当時とは一変し、施設も老朽化しており、重立った室内競技は総合体育館で実施されるなど、県民の利用度は極端に減ってきています。
また、春日浦球場も同様に、高校野球の県大会以外はこれといった主な主催行事は行われていません。また、この球場も周囲の状況が当時とはさま変わりして、駐車場が狭いことが利用者の最大のネックになっていると聞きます。
駄原庭球場についても同様で、近くには市の庭球場も併設されており、利用者にとっては一体的なものとして活用されていると聞いております。
県民スポーツの振興を図るためには、確かに県営としての競技場を確保することは必要ですが、これらの施設は１巡目の国体施設として整備され、今日では県自体でも新たな施設を整備しており、２重の県営施設となっております。
当時は県下でも有数な施設であり、県が管理していく意義はありましたが、今日では薄れているように思います。行財政改革の一環としても、これらの施設の管理運営については検討する必要があると考えますが、県教育委員会のお考えを伺います。
【 答 弁 】
（教育委員会 教育長 石川 公一 ）
総合体育館等の管理運営についてお答えいたします。
総合体育館等４施設の最近５年間における年間平均利用者数は、総合体育館が２３万人、荷揚町体育館が５８,０００人、春日浦野球場と駄原庭球場がそれぞれ２１,０００人であり、毎年３０万人を超える多くの県民に利用されております。
これらの施設は、１巡目の国体など競技スポーツを中心に利用されてきたところでありますが、近年、生涯スポーツに対する関心の高まりから広く県民に利用され、県民スポーツの振興や健康の保持増進にも大きな役割を果しているものと考えております。
しかしながら、平成２０年の２巡目国体の開催をにらんだ施設整備の状況等も勘案しながら、今後、議員のご提言も含め、県営体育施設の管理運営のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
最後に、県当局並びに教育委員会に対し、要請を行っておきたいと思います。
近年、公務員の不祥事が後を絶ちません。ことしは本県においても教職員のセクハラや飲酒による事件など不祥事が続発し、県教育委員会では再発の防止策に努めるとともに、職員の処分についても厳正に執行いたしました。
職員の綱紀粛正や服務規律の保持についてはこれまでも機会あるごとに喚起されていると伺っておりますが、来年は統一地方選挙です。 活発な選挙運動が展開されようとしていますが、２度と不祥事が起きないよう万全を期していただきたいのであります。
公務員は地方公務員法の規定により選挙運動などの政治的活動は一切禁止されておりますが、これまでの選挙においては、一部に目に余る行為もなされており、県民の中からは批判の声が聞こえております。
選挙運動など政治的行動に対する具体的な防止策や処分規定などは定められていないようでありますが、行政、教育は県民からの信頼の上に成り立っており、知事も「信なくば立たず」と常々言っておられます。
不祥事により県民から批判を招かないためにも、綱紀粛正、服務規律の保持に対し、万全な対策を講じられるよう強く要請しておきたいと思います。