（２）県立病院の地方公営企業法の全部適用について

　地方公営企業法の全部適用について伺います。
　知事部局から独立し、専任の事業管理者のもと、病院の経営責任と権限が明確化され、医療サービスの向上とコスト削減のための柔軟な人材配置や運営が可能となるとのことですが、どう経営に寄与することになるのでしょうか。

　県病にとって全適という新たな時代を迎えた今日、自立、生き残りをかけた新しい県病の経営指針をつくり、まずは職員に理解と協力をいただくため、徹底した話し合いが必要と思われます。職員組合にも積極的に提案し、協力を求め、装いを新たにして全適のスタート台につかなければならないと思うのであります。そして、県民に広く情報を開示すべきと考えます。見解を伺います。

（３）病院職員の人件費について

　特に人件費比率が高いことについてですが、１人当たりの年間給与費を国公立病院と私立病院とで比較しますと、国公立が約８２５万円、私立が６１３万円であります。官民の格差が顕著になってきました。県立病院の経営改善には、人件費の大幅な削減は避けて通れない重要な課題であります。全適に当たり、改善目標として確かな政策や数字を県民に示すことが大切と考えます。この点についての見解を求めます。

（４）給食業務等の民間委託について

　民間委託の推進についてであります。
　経営改善の中で一部民間に切りかわりましたが、給食、院内保育所については旧態依然とした直営方式です。外部委託に切りかえることにより、新しい財源が生み出され、経営改善に大きく寄与することは申すまでもありません。今後どう取り組むのか、伺います。

　【　答　弁　】
　（大分県知事　広瀬勝貞）
　
　県立病院の改革状況等についてのご質問でございました。
　渕健児議員には、つとに県立病院の運営につきましてご心配をいただいております。

　現在、県立病院では、医療サービスの向上と赤字体質からの脱却に向けて、将来構想実施計画に基づきまして改革を実施しているところであります。

　まず、医療サービスの向上の面でありますけれども、県民医療の基幹病院として、高度・専門、特殊医療や急性期医療へと診療機能を重点化することといたしまして、来年４月に、総合周産期母子医療センターを開設するほかに、循環器センター病棟の整備や、あるいはがんセンター病棟の充実なども行いまして、既に２次救急医療につきましても１４年１月から実施をしているところであります。

　次に、赤字体質からの脱却でありますけれども、病診連携への対応を強化いたしまして紹介患者数の増加を図るとともに、オーダリングシステムの導入だとか、あるいは薬剤の院外処方を実施するということなどによりまして業務の合理的な運営に努めているところであります。

　また、コスト面では、光熱水費や委託料を中心にコスト削減に努めておりまして、このような取り組みによりまして平成１５年度決算における収支差は前年度比３億円程度改善されるなど、徐々にではありますけれども、改革の効果があられてきているというふうに考えております。

　さらに、病院全体の病棟再編を行う中で、周産期センターの開設に伴いまして増員となる１９人を確保した上で、職員定数を５５１人から５４０人へ１１人削減するということをするなど、赤字体質からの脱却に向けた取り組みを強化しているところであります。

　しかしながら、県立病院の将来を展望いたしますと、将来構想実施計画策定後の診療報酬の切り下げだとか、あるいは他医療機関との競争の激化などによりまして経営が一層厳しさを増しているというふうに考えております。行財政改革プランでは、１８年４月１日から地方公営企業法の全部適用によりまして、企業性を発揮しながら県民への良質な医療の提供が継続的に行われるように、さらなる経営改善をしていきたいというふうに考えておるところであります。

　今後も、第３者が客観的に患者サービスの観点から診療や看護の質を認定する病院機能評価を受けるとともに、診療科別原価計算方式の確立だとか、あるいは職員の意識改革などに取り組みまして、全部適用への移行後、早期に収支均衡を図りたいと考えているところであります。

　なお、採算の厳しい周産期センターの運営費への助成につきましては、九州地方知事会を通じまして要望するほかに、県独自でも国に要望しているところでありますけれども、今のところ大変厳しい反応でございます。引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。

【　答　弁　】
（県立病院管理局　局長　柴田直宏）

　県立病院の地方公営企業法の全部適用につきましてお答えをいたします。
　法の全部適用によりまして、病院経営に全責任を負う専任の事業管理者を設置し、病院長は診療に専念するという体制を整備し、自立した機動性の高い病院経営を行うことで経営改善が実現できるものと考えております。

　経営を改善いたしました他県の例では、よい管理者を得ること、管理者が運営しやすい環境を整えること、職員の意識改革を行うこと、この３点が成功のポイントとされております。　　
　特に、職員の意識改革を実現するためには、全適移行の必要性と意義に対する理解が何よりも重要であります。このため、まず職員組合との間で労使意見交換の場を設け、また、広報誌を発行するとともに、病院職員への説明会も既に開催いたしておるところであります。引き続き取り組みを強化し、職員のコスト意識の醸成や使命感の高揚などを図ってまいります。

　また、県民の皆様に県立病院の改革をご理解いただくため、県のホームページや広報誌を活用し、情報開示に努めてまいります。
　次に、病院職員の人件費についてお答えをいたします。

　給与費が医業収益に占める割合、いわゆる人件費比率は病院経営を左右する大きな要素であります。県立２病院の人件費比率は平成１４年度決算では５８％となっており、全国自治体病院のうち黒字病院の平均５２％と比較しますと６ポイント程度高くなっております。主な要因としましては、職員の平均年齢が４２歳と３歳程度高いことのほか、最近では退職者が増加していることも影響していると思われます。

　今後、行財政改革プランで取り組むことといたしております業務の民間委託の推進や臨時・非常勤職員の活用を一層進め、費用の縮減に努めるとともに、医業収益の増加を積極的に図ることによりまして人件費比率を黒字病院平均値に近づけるよう収支の改善に努めてまいりたいと考えております。

　最後に、給食業務等の民間委託についてであります。
　病院事業におきましては、これまでも医事請求事務や庁舎維持管理業務など専門業者に委託した方が効率的な業務や直営で行う必要性の少ない業務について民間委託を行ってまいりました。

　さらに、行財政改革プランでは全庁的に民間活力の導入を図ることになっており、現在、給食業務の民間委託に向けて具体的な検討を進めているところでございます。

　なお、院内保育所につきましては、関係者等との真摯な話し合いを経て、５月に合意を見たところであり、１８年度から民間委託をすることにいたしております。

４．自動車のフロンガス回収について

　フロンガスの回収に関連して伺います。
　フロンガスは、自然に存在しない工業製品として人工的につくられた気体で、空気中に放出しても無害だと考えられてきました。古くからスプレー缶のガス、洗浄剤や自動車の冷媒、これはエアコンでありますけども、エアコンや冷蔵庫の冷媒用として広く使われてきました。　ところが、１９７０年代になって、放出されたフロンガスが地球全体の環境に悪影響を与えていることがわかってきました。

　つまり、オゾン層が破壊され、地上に達する有害な紫外線の量が増加する結果、視覚障害、皮膚がんの発生率の増加等人体への影響と穀物の収穫の減少、プランクトンの減少により魚介類の減少等自然生態系に対する悪影響が心配されています。

　また、フロンガスは、炭酸ガスの数千倍も温暖化を進めると言われる温暖化物質であります。
　１９７０年代の後半ごろからオゾン層破壊のメカニズムや悪影響が報道されるようになり、国際的な世論が盛り上がり、１９８５年には、オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的な枠組みを設定する「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が、また、８７年には、ウィーン条約のもとでオゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費及び貿易を規制して、人の健康及び環境を保護するための「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」がそれぞれ採択されました。

　先進国では、１９９５年からフロンガスの生産が中止され、代替フロンの開発も進められています。日本では、生産は禁止となりましたが、使用、再使用は許す政策をとっており、投棄などの処分がどのようになされているのか、気になるところであります。

　今回はカーエアコンのフロンガスに焦点を絞り、回収状況について質問をいたします。　
平成１４年４月１日よりフロン回収破壊法が施行され、フロンガスの回収が義務づけられ、知事に届け出登録された業者でなければ自動車のフロンガスは回収ができなくなりましたが、登録されている業者はどの程度あるのか、お尋ねをいたします。

　２つ目は、フロン回収の実態について伺います。廃車車両にフロン券、（２,５８０円ですが）　を添えてフロン類回収業者に持っていき、廃車となり、回収されたフロンは回収フロン引き取り業者である福岡県の株式会社九酸に運び、フロンガスを破壊します。株式会社九酸は、東京都の自動車リサイクル促進センターに処分したフロンガスの数量、業者名などを報告します。また、県内のフロン類回収業者は、年に１回、県に対し、回収量等の報告が義務づけられています。

　システムの概略はこのようになっていますが、依然として空気中に放出している解体業者もあるのではないかと危惧しています。フロンガス回収の実態についてどのように把握しておられるのか、回収率が何％程度あるのか、お尋ねをいたします。

　３つ目は、ご案内のとおり自動車リサイクル法が平成１７年１月より本格的施行となり、行為義務、リサイクル料金の預託義務が発生いたします。

　本格的施行に向けてフロンガス回収率を上げるには回収業者の選定が大きなポイントになりますが、どのようにされるのか。また、実態調査の上、悪質な業者があればどうするのか、県としての見解を求めます。

【　答　弁　】
（生活環境部長　齋藤　哲）

　自動車のフロンガス回収につきましてお答え申し上げます。
　まず、フロン回収破壊法に基づく県知事登録の事業所数につきましては、平成１５年度末現在、大分市を含めて、カーエアコンに係る第２種特定製品引き取り業者が９６７、第２種フロン類回収業者が４０９となっております。

　次に、フロン回収の実態につきましては、登録回収業者からの報告によりまして回収量、破壊量及び再利用量を把握しております。

　県内の回収量は、平成１４年１０月の法施行後、半年分で見ますと、１５,０３５台の使用済み自動車から回収されました５,５２５キログラムとなっております。

　また、回収率は４３％と推計されておりまして、全国平均が２９％でありますので、かなり高いものとなっております。

　次に、自動車リサイクル法につきましては、来年１月の本格施行に向けまして、県内各地で説明会を開催するとともに、法律の趣旨等につきまして文書で通知するなど、準備を進めているところであります。

　この法律におきましては、フロン回収破壊法に基づき登録された引き取り業者及び回収業者はそれぞれ自動的に自動車リサイクル法に基づく登録業者となることになっております。　
　県としましては、今後、国、大分市等関係機関と協議しながら、必要に応じましてフロン回収業者等への立入検査を行うなど、実態の把握に努め、適正な処理を指導するとともに、登録の拒否や取り消しを含めた法律の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

５．ＬＰＧ自動車の残ガス回収について

　ＬＰＧ自動車燃料タンクの残ガス回収について伺います。
　昭和４０年代初めから自動車の燃料用として割安なＬＰガスが利用されるようになり、主としてタクシーを中心に全国に普及してきました。現在、県内にはタクシーが　２,２００台から２,５００台ほどあり、年間５００台以上の廃車車両が出ていると伺っています。

　廃車車両のＬＰＧ自動車燃料タンクの処分がどのようになされているのか気になるところですが、先般、解体業者から、県内で残ガスの回収処理ができないので困っている、何とかならないのかとの相談を受けました。

　聞くところによりますと、３年ほど前までは燃料供給業者が回収処分していたが、現時点ではできなくなったので、やむを得ず野積みで放置しており、大変危険である、空気中に放出しているケースもあるのではないかとのことでありました。

　そこで質問ですが、まず早急に実態調査を実施していただきたい。
　２つ目は、緊急対策として何ができるのか、何をやらなければならないのか。
　３つ目は、万全の体制をつくるためにも残ガス回収システムの確立が必要だと考えます。見解を伺います。

【　答　弁　】
（生活環境部長　齋藤　哲）

　ＬＰＧ自動車の残ガス回収についてお答え申し上げます。
　廃車車両のＬＰガス自動車燃料容器につきましては、高圧ガス保安法に定められた技術上の基準に従いまして取り扱うことになっております。

　県では、これまで高圧ガスの充てん、貯蔵、廃棄等の取り扱いにつきまして事業者を対象とした講習会を毎年開催し、法令の遵守、事故防止等を指導してまいりました。

　議員ご指摘の案件につきましては、速やかな処理が必要でありますので、ガス回収設備を有しますＬＰガス容器検査所におきまして回収するよう、現在、働きかけているところでございます。

　今後、県としましては、早急に実態調査を行うとともに、タクシー協会、自動車解体事業者団体、ＬＰガス協会等によります協議の場を設けまして、ＬＰガス容器の分離、残ガスの回収、さらには回収したガスのリサイクルといったＬＰガス自動車燃料容器の回収システムの確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

６．企業誘致における優遇処置の拡充について

　大型企業の誘致促進策について伺います。
　近年、中国で生産していた普及品を国内生産に切りかえるケースや国内で大増産に踏み切るケースなど、製造業の国内回帰と言われる動きが多く見受けられております。

　また、国内景気も回復の兆しを見せ始めており、今こそ本県への大規模投資を促進する大きなチャンスではないかと思っているところであります。

　しかし、優良企業の誘致はたやすいことではなく、人件費が安い中国やさまざまな優遇措置を講じている他県との厳しい競争の中で実現をしていかなければなりません。

　一方、企業側は、製品のライフサイクルが一層短くなる中で工場稼働までのスピードを重要視しており、優遇措置とともに、インフラが整備され、大量の雇用者を容易に確保できる地域に進出する傾向にあります。

　例えば、三重県亀山市のシャープの大規模液晶工場の場合、県が９０億もの補助金を出して誘致に成功しており、シャープ亀山工場の周辺には既に液晶関連の数１０社が張りつく状況になっていると聞いています。

　本県においても、昨年１０月に世界企業キヤノンが大分市に立地表明され、県民に大きな驚きと喜びをもたらしてくれました。大分市における大型立地は、昭和４６年の新日鐵以来、３０余年ぶりのことであり、誘致を実現された広瀬知事の卓越した手腕に対し、重ねて敬意をあらわす次第であります。

　この大分キヤノン第２工場の建設は、先ほど申しました製造業の国内回帰の象徴としても高く評価されているところであります。

　現在、急ピッチで進められております岡地区での工場建設を見るとき、当地域の活性化と地場企業のビジネスチャンスの増大などに対する期待が大きく膨らむのであります。

　また、雇用面でも、大分市はもとより、県南・豊肥地域からの雇用も見込め、その波及効果ははかり知れないものがあると感じているのであります。

　しかしながら、キヤノンの進出に伴うこれらの期待や効果も新工場のオープンを確実に実現しなければ実らないことであり、工場を立ち上げ、将来の工場拡張を引き出すためにも、県が積極的に支援する必要があるのではないかと強く思うのであります。

　そこでお聞きしますが、キヤノンを初め大規模投資を行う企業を県外に逃さないため、自治体間の競争に勝ち抜くためにも、誘致における優遇措置や企業立地の補助制度をこの際拡充すべきと思うのですが、知事の所見を伺います。

【　答　弁　】

（大分県知事　広瀬勝貞）

　企業誘致における優遇措置につきましてご質問がございました。
　私は、変革の時代には、それに合った新しい発想で、柔軟に活力ある大分県づくりを目指していく必要があるというふうに考えております。

　大規模投資を行う企業に対する補助制度の拡充につきましても、県下全域に著しい波及効果をもたらすことを踏まえまして、思い切った支援措置を講じてまいりたいと考えているところであります。

　国内産業の空洞化が心配され続けて久しいものがありますけれども、議員ご指摘のとおり、今回のキヤノンの大分市進出は、県都にとりまして久々の大規模立地であるということばかりではなくて、製造業の国内回帰の象徴として勇気と希望を与えてくれるものである、日本の製造業復権に向けての大きな１歩になり得るという意味でも大きな意味があると思います。
　こうした大規模投資を行う企業の立地は、雇用の創出といった面だけではなくて、地域経済の浮揚、ひいては地域の活性化に大変大きな効果をもたらすというふうに考えております。

　キヤノンの大分市進出の例を見ますと、直接の投資額が約１５０億円でございます。雇用人数は１,５００人を超えることが見込まれております。大きな経済的インパクトがあると言えます。さらに、これに加えまして多くの波及効果が期待されるわけであります。

　第１に、家族を含めて相当数の定住が見込まれまして、住宅需要だとか、あるいは個人消費の増加が発生すると思われます。また、物流関係だとか、あるいは各種メンテナンスを初め、さまざまな分野で新規需要が期待されると思います。

　第２に、関連企業の進出や地場企業の取引拡大、技術力の向上を通じまして産業集積が一層進展することであります。既に中津市に関連企業が立地しまして、周辺地域への新たな進出に向けた動きも始まっております。

　第３に、事業税や県民税、固定資産税などの自治体の税収アップも期待されるところであります。　企業誘致は、まさに地域間の競争であります。各地域こぞって、こういうメリットのある、企業が進出しやすい環境をつくって、そして企業の立地ニーズにタイムリーに対応していく、そういう競争をしているところであります。

　このため、私ども大分県も、市町村と一体となりまして、インフラ整備、あるいは人材の育成やインセンティブ等の充実を図るなど、県全体の総合力で他県に負けない誘致に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　特に、進出に伴う企業の初期投資の負担軽減を図るためには、補助制度の拡充が喫緊の課題であるというふうに考えております。今回のキヤノンの進出につきましても万全の体制で支援を行ってきたところでありますが、加えて迅速かつ円滑な投資を促進するために所要の助成を行ってまいりたいというふうに考えております。

　今後とも、活力あふれる元気いっぱいの大分県づくりを目指して、企業誘致による地域の振興にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

【　再　質　問　】

　先ほどは丁寧な答弁ありがとうございました。
　まず、産業道路でございますけども、答弁を伺いまして、何か希望が持てたような思いをいたしました。途中でとまっている産業道路というのは全国でほとんど例がないと思うわけでありまして、佐賀関との合併というような１つの契機もございますので、ぜひ港湾計画の改定時には必ずそれが事業として入ってくるように格段のご努力を特にお願いを申し上げておきたいと思います。

　それから、フロンの回収のことでありますけども、答弁で大体わかったんですが、回収率４３％。解体業者の実態ちゅうのはある程度理解をしているつもりでおります。超がつくほどの零細企業の皆さんがやっておられるので、実態としてその程度かなという感じも実感として持っておりますけれども、他県に比べて大分がいいといっても、たかが４３％であります。フロンの回収業者が県に報告する量というのがございます、それと、破壊をする福岡にある九酸という会社があります、そこでの数字、県に報告があっているそれぞれの業者の数字、それから東京都にあるリサイクル関係のセンターの数字をずうっとチェックしていけば、いいかげんかどうかというのは一目瞭然でわかると思うのであります。

　業者が零細企業ですから、それで営業停止とか何とかというのがいいのかどうかという問題もありますけども、よくその辺の実態を把握していただいて、強力な行政指導をやってもらわないと、フロンは直接には人体に何も影響がありませんが、破ってすっと抜けてしまったら何も見えないという側面もありますので、まず業者が認識をしっかり持って設備の整備もしてもらわぬといけませんし、行政として責任持って指導してもらわないと、こんな思いを持っておりますので、この件につきましてもご指導方、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。　以上でございます。答弁は要りません。

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