平成１８年度第4回定例会 一般質問
１．行財政改革について
（1）現業職員の過員対策について
平成16年第4回定例会の一般質問で私は現業問題を取り上げ、それまでも現業職員の給与水準が高いこと、人数が多いことなどの問題について早期に是正するよう指摘してきたところであります。この結果、県は、行財政改革プランを踏まえ、給与水準の適正化、過員の早期解消及び運転業務を見直し、給与構造を通し号給から級制に改め、特別昇給のテンポもおくらせ、現業職員の新規採用も2年連続で見送る。さらに、職員を搬送する運転業務を原則として廃止することで組合と妥結いたしました。このことについては県当局の努力並びに組合員の理解を高く評価していますが、問題は、過員となった現業職員をどのように処遇しているかであります。
そもそも過員というのは、定員をオーバーしているということであり、民間ではリストラの対象であります。すなわち、早期退職や子会社への出向などを通じて、実質の職員定数の削減を行うべきものであります。 そこで、現業職員の過員の実態と思い切った削減方策を求めるものでありますが、知事のご見解をお伺いいたします。
【 答 弁 】 大分県知事 広 瀬 勝 貞
行財政改革の中で、現業職員につきましては特に厳しい見直しを行わざるを得なかったわけでございますけれども、職員には、よく理解、ご協力をいただいたというふうに思っております。
職員を搬送する運転業務の原則廃止だとか、病院給食業務の民間委託、あるいは道路管理パトロール体制の再編などで現業業務の見直しに取り組んでまいりました結果、現業職員のうち過員として整理される職員数は、19年4月には230名程度に上る見込みとなっております。
このような中で、議員ご指摘の現業職員の過員解消策はぜひともやっていかなければならない問題だと考えます。これまでも新規採用の停止や早期退職の促進、あるいは行政職への準採用という3つの取り組みを行ってきたところであります。
まず、1点目の新規採用の停止につきましては、16年度から実施しておりますけれども、依然として多数の過員を抱えておりますから、やはり引き続き新規採用は停止していきたいというふうに考えております。
2点目の早期退職の促進につきましては、退職希望者の募集年齢を満50歳から満40歳に引き下げましたところ、16年度には11名、17年度には七名が早期退職しておりまして、一定の効果を発揮しておりますので、引き続きこういう形でやっていきたいというふうに考えております。
また、3点目の行政職への準採用につきましては、人事委員会の特別選考試験を行った上で、17年度には3名、18年度には6名を行政職に準採用したところであります。
これまで準採用した職員がそれぞれの職場でよく活躍してもらっていることや道路管理パトロール体制の再編に伴って多数の過員が生じることを踏まえまして、19年度には、これまでの採用者数を大きく上回る20名程度の準採用を行うこととしております。
このような過員解消策を進める一方で、人事管理の運営方針に基づきまして新たなやりがいの創出や職員の持っている意欲、能力、経験の活用という観点から、現業職員の身分のまま行政事務を行う事務補佐という本県独自の活用策も講じているところであります。
17年度には10名、18年度には94名を事務補佐として配置いたしまして、こちらもよく機能をしているというふうに考えられますので、19年度にはその拡大も予定しているところであります。
ところで、議員からは、過員については思い切った削減方策によって、実質的な職員定数の削減を行うべきであるというご指摘もございました。
これにつきましては、行政職への準採用、あるいは行政分野、すなわち非現業分野における事務補佐としての現業職員の活用などこれまで以上に進めることによりまして、全体の職員採用数を抑制して、行財政改革プランを上回る職員定数の削減に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
（2）教職員について
@県単教職員について
先般、新聞で県単教職員の削減が伸び悩んでいると報じられました。行財政改革プランに基づく2008年度までの定数削減目標に対し、本年度までに削減した県単教職員は、653人のうち29人、わずか4.4％であります。県単教職員は、複式学級の解消や養護学校の指導体制充実のために必要なのは理解できますが、実際に削減しているのは教員ではなく、事務補佐員や農務技師、調理員などの現業職員であります。現業職員の削減のみ行い、県単教員の見直し、削減に全く手をつけないのは、教育委員会の定数削減に関する考えが甘いと言わざるを得ません。
そこで、県単教員配置の内訳とその配置の理由を、また、知事部局が行政部門の職員削減を必死になって行っているのに比べ、なぜこのような始末になるのか。もっと厳しく県単教員の削減を図るべきであり、厳正に対処すべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。
A県立高校事務職員について
県立高校には多くの事務職員がいるように見受けられます。過剰にも思えます。これらの事務職員は、全体で何人いるのか。そのうち、県単の職員は何人いるのか。そして、事務職員の定数についてどのような考えで決めておられるのか。今後、見直しすべきと考えますが、この点についても教育長の見解を求めます。
【 答 弁 】 教育長 深 田 秀 生
まず初めに、県単教職員についてお答えいたします。
県単教員配置の主な内容とその理由は、過疎地域の教育振興を図るための複式学級の解消、いじめ、不登校などの生徒指導上困難な学校や帰国子女、外国の子供の日本語指導を行う児童生徒支援、習熟度別指導や大学進学に向けた学力向上のための支援、募集停止校の教員定数減への対応、養護学校の指導体制の充実等、より教育水準の向上を図る政策的観点から配置いたしているものでございます。
行財政改革プランに基づく県単教職員定数の削減計画は、学校事務、現業業務の見直しをすることで、20年度までに、15年度ベースの653人の10％に当たる65人を目標としておりまして、これまでに45％に相当する29人を削減いたしました。これは、18年度までの削減計画数32人に対しまして91％の達成率となっております。
次に、教員につきましては、行財政改革プランの削減計画には計上されておりませんが、児童生徒数の減少により、15年度に比較して、18年度は約500人の減が生じておりまして、そのうち県単教員は12人の減となっております。
県教育委員会におきましても、児童生徒や保護者のニーズが多様化する中でありますが、知事部局同様、削減に全力で取り組んでいるところでございます。
次に、県立高校の事務職員についてお答えいたします。
18年度の事務職員数は264人でございまして、このうち県単の職員数は79人です。
なお、各学校への事務職員の定数は、学校規模や普通科、専門学科などの学校種、図書館司書業務、この図書館司書業務が多いんでございますけども、この図書館司書業務などにより配置しているところでございます。
行財政改革プランの削減計画によりこれまで県単の事務職員を4人減少しましたが、今後20年度までに12人の削減を予定しております。
今後も、これまで同様、学校の事務業務の簡素化、効率化を推し進めながら、行財政改革プランの削減計画に基づき削減を行ってまいります。
（3）文化財発掘調査事業について
本県は、東九州自動車道を初め、庄ノ原佐野線、連続立体交差事業、中津日田道路など数多くの重点事業を抱えております。これら事業を一刻も早く完成させ、経済活動や観光振興に結びつけ、地域を活性化し、今後、厳しい地域間競争を勝ち抜いていかなければなりません。それぞれの事業が工期どおりに完成するか否かに深くかかわっているのが埋蔵文化財発掘調査事業であります。
従来は、文化財発掘調査は、一般的には開発行為にも行革にも聖域扱いとして特別な待遇を受け、日数がかかるのもやむを得ない、掘ってみなければわからない式で、いわゆるマイペースが許され、多くの人数と多大の予算を費やしてきました。言い方を変えれば、多くの人員を抱え、それを維持、確保するために工期を長期間にするなど、事業を自由に調整し、自分たちの都合のいいように進めてきたのであります。
ところが、昨年、キヤノンマテリアルの進出が決まり、6月初めにキヤノンサイドから、商品需要が旺盛なため、同年9月8日に起工式をしたい旨の条件提示がなされ、ぜひ協力してほしいとの強い要請を受けたのであります。
当初、埋蔵文化財調査には、関係者の話として工期1年、努力しても8カ月で、到底、キヤノンの要望にはこたえられないとのことでありましたが、これを民間委託に切りかえたところ、何と工期は2.5カ月、しかも割安価格で埋蔵文化財の調査を完了し、9月8日に起工式が無事挙行され、キヤノンを初め内外から高い評価を受けたところであります。
文化財調査事業の古い体質に風穴をあける画期的な、いわゆるキヤノン方式が誕生し、1年が経過しましたが、気にかかることがありますので、数点質問をいたします。
1点目は、危機感を持ち、真摯な態度で業務に向き合う職員もいれば、そうでない職員も数多くおり、意識改革はまだまだの感があります。このまま放置すると東九州自動車道を初めとする重点事業の進捗に大きな影響が出なければよいがと心配しています。マンネリ化打破と緊張感をつくり出すために、本課、関係機関との抜本的な人事交流を実施し、改革に取り組むべきと考えます。また、第3者機関による業務の客観的な評価システムを整備し、公表すべきであります。さらに、埋蔵文化財センターの機構改革も実施すべきと考えますが、ご所見を伺います。
2点目は、指定管理者制度、ＮＰＯ団体への外部委託を活用するなど民間委託を推進し、関係職員の定数を大幅に削減すべきと考えますが、今後の見通しについて伺います。
3点目、文化財の大分市一極集中について伺います。 古い体質ゆえに大分市に集中したといろいろうわさされていますが、このことにより他市町村の民間開発のための試掘調査費用などが食いつぶされ、他市町村の民間開発に支障を来しているのではないかと心配しております。この点についても伺います。
【 答 弁 】 教育長 深 田 秀 生
開発事業に当たりましては、計画段階から、事業者と事業量や工程に合わせた調査体制、期間等について、事業を自由に調整することなく、きめ細かい協議を行いまして、開発事業に支障を来すことのないよう可能な限り短い工期で行うよう努めております。
また、キヤノンマテリアル用地の調査につきましては、全面的な民間委託ではなく、専門職員の集中的投入、具体的には、専門職員1人と作業員約20人を一パーティーとしておりますが、これを5パーティー投入したことや、これまで埋蔵文化財センターが行っておりました調査関連業務の契約を開発事業者であります県土地開発公社がみずから行う方式を採用したことにより、調査期間の大幅短縮が可能となったものでございます。
ご質問の1点目のうち人事交流につきましては、これまでも文化課、歴史博物館、学校現場との異動を積極的に進めてきたところであります。
今後も人事交流を計画的に行い、職場の活性化と職員の意識改革に努めてまいります。
次に、評価システムにつきましては、発掘調査の適正化のため、九州各県と共同いたしまして埋蔵文化財発掘調査基準を策定し、調査期間、費用積算及び調査方法等の客観性の確保に努めておりますので、第三者機関によります評価システムの導入につきましては、今後、九州各県と共同して研究していきたいと考えております。
また、機構改革につきましては、16年度に文化課文化財資料室を地方機関として独立した埋蔵文化財センターに改め、調査体制の確立と意思決定の迅速化を図ったところでございます。今後も、機構の必要な見直しにつきましては適宜行ってまいります。
2点目の民間委託の推進につきましては、これまでの発掘調査では作業員の雇用、測量等につきまして埋蔵文化財センターで個別に契約を行っておりましたが、事務の効率化と調査の迅速化を図る観点から、今年度からは、これらを一本化し、民間委託することといたしました。
また、埋蔵文化財センターの職員数につきましては、大幅な調査体制の見直しと民間委託の拡大等に伴いまして、今年度は昨年度に比べまして、専門職員3名、嘱託職員9名、合わせて12名の減としております。
3点目の民間開発にかかわる埋蔵文化財試掘調査費につきましては、補助事業の審査に際しまして、市町村から緊急性や重要度等の十分な聞き取りを行い、ほぼ申請どおり採択を行っておりますので、大分市への補助金が原因となって他市町村の民間開発に支障を来していることはないものと考えております。
【 再 質 問 】
文化財の埋蔵調査の件で、意見を1つ申し上げてみたいと思います。
キヤノンマテリアルのときに、ある1工区、14日間延びたそうです。そして、そのときにこういうことを言ったんだそうです。調査期間は調査員が決定することであり、調査員の権限だ。きっちり計画どおり日数を消化するようにと、課長が民間業者や事業者の前で断言したんだそうであります。課長にそんな権限が、調査員にそんな権限がどうしてあるんでしょう。だから、私がさっき質問したように、発掘調査というのは所定の日数がかかるんですよと、文化財に名をかりて安閑としておる。
広瀬知事が東九州自動車道もおくれないようにちゃんとやっていかんといかぬ、熱い熱い思いでどこに行っても語っておられます。知事があんなことを言っても、文化財はそんなに簡単にいかないよとうそぶいている人がおるとかおらぬとか耳に入っておりますけど、まさに体質が古いです。
人事交流もやっておるという話でありましたけど、考えてみたら、採用されて1回もその職場、動いてない人が何ぼでもおるんですから。10年以上がたくさんおるんですから。じゃんじゃん異動して、職場を活性化しましょう。知事と同じ思いで行政マンも動かなきゃだめです。意識改革、はっきり申し上げますけど、おくれております。ですから、来年に向けての人事についてはしっかりと取り組んでほしい。あえて強く強く求めておきたいと思います。
それで、もう1つ、九州地区の発掘基準についてでありますけども、さっきの答弁では発掘調査の期間等を決めているとのことですが、この基準には法的な根拠があるんですか。それをまずお伺いしたい。 また、この基準は開発事業者や一般県民に理解が得られているのかどうか。また、発掘調査で必要なのは文化的価値を判断することがあると考えますが、価値の基準はあるのかどうか。この点について教育長の答弁を求めます。
【 再 答 弁 】 教育長 深 田 秀 生
埋蔵文化財の九州地区の基準でございますけども、もちろんこれは法的根拠はございません。ただ、九州各県の埋蔵文化の専門家が集まり、適切な基準、単価等々につきまして十分協議を重ねて基準を出しているものでございます。
それから、これからの工業、企業誘致等に伴う埋蔵文化財関係の仕事、業務につきましては、当然、私どももしっかりと県政の方向というものは職員ともども認識いたしておりますし、私からも常にそのことは職員に対しまして十分周知をするように努めておりますので、これからも十分そういうことは心して業務に励んでまいりたいと、このように考えております。
人事交流につきましては、埋蔵文化財センターの職員ということで、どうしても埋蔵文化財の関係と申しますのは、文化課、それからセンターというところで特定されますけども、私どもといたしましても、これまで、例えば、18年度におきましては四人転出いたしましたし、17年度は3名いたしました。そのように積極的な人事交流に努めているところでございますので、これからもそのように行いたいと考えております。
（4）大分県しあわせの丘について
本施設は、高齢者への生活、健康に関する相談、指導、宿泊休養施設の提供を通じて高齢者福祉の増進を図るため、昭和51年4月に設置されました。さまざまな施設を備え、また、豊かで雄大な県民の森を背後に抱く絶好の環境のもと、これまで多くのお年寄りやその家族、一般県民に対して保養と娯楽、あるいは研修の場としての機能を果たしてきました。しかしながら、設置後30年を経て、施設の老朽化は避けがたく、また、類似の宿泊保養施設も充実してきていることから、県の行財政改革プランにおいても平成18年度末で廃止することとなっています。
しあわせの丘は、本年4月から指定管理者制度を導入しており、財団法人大分県老人クラブ連合会が受託、管理運営を行っています。行財政改革を進めていく視点からは、直営方式にしろ、指定管理者制度にしろ、施設を改修し、維持していくことより、むしろ、廃止をして身軽になることを県として選択したものだと考えます。
私は、このこと自体に異論を唱えるものではありません。しかし、問題は廃止を見据えた今後の対応であります。
まず、鉄筋2階建ての建物や周辺設備や約4万平方メートルもの敷地を今後どうしていくのか。今のところ、跡地を売却する方向で検討しているようですが、香りの森博物館の轍を2度と踏まないよう慎重な対応をぜひお願いしたいものであります。
そこで、跡地売却に向けた今後のスケジュールについてお伺いします。
また、施設廃止に伴い、県老連が配置している11名の職員の処遇が気になります。第一義的には県老連の問題とも思われますが、県としてどのような協力体制をとっていくのか、お答え願います。
さらに、高齢者大学を初めとして、お年寄りの相談、研修の重要な拠点の1つが失われることで、老人クラブ活動、高齢者の社会参画に向けた活動の停滞が危惧されます。特に、今後、団塊の世代の大量退職時代を迎えるに当たり、ソフト面での対策は不可欠であります。この点について県はどのような対策を行っていくのか、伺います。
【 答 弁 】福祉保健部長 大 津 留 源
廃止後のしあわせの丘の土地及び施設については、行財政改革本部会議において、本年度または19年度に売却することを決定いたしました。
売却までのスケジュールについては、用地測量や不動産鑑定などの準備作業を進めており、年内にもこれらの作業が終了する見通しです。
施設の維持管理のことを考慮すればできるだけ早い時期に売却することが望ましいと考えており、来年1月から具体的な売却手続に入り、施設の廃止に合わせた売却を目指しているところであります。
次に、廃止後の職員の処遇については、重要な課題と受けとめ、これまでも、施設の営業に支障のないよう配慮しながら、再就職のあっせんを行っており、定年退職となる2名を除く9名のうち、1名が既に再就職したところです。
今後は、施設の廃止も間近に迫っていることから、県老人クラブ連合会とも緊密な連携を図りながら、関係機関にも協力を依頼するなど取り組みを強化していきたいと考えています。
次に、施設廃止後の高齢者対策についてでございますが、高齢者の社会参加活動の重要性は十分認識しており、県老人クラブ連合会とも相談しながら適切な支援を行いたいと考えています。
その際、議員ご指摘の団塊世代の動向についても注視をしてまいります。
（5）県立病院事業の経営改善について
新聞報道によりますと、病院局は去る10月5日に経営改善のための中期事業計画を策定しました。
私は、かねてより病院改革については特に関心を持っており、ことしの第2回定例会においても病院改革に臨む基本方針を伺ったところであります。 今回策定した計画は、その基本方針を踏襲し、医療の質の向上と経営の健全化を2本の柱として徹底した改革を進め、平成17年度決算では6億2,400万あった赤字を、18、19年度に順次削減し、平成20年度単年度黒字を達成し、計画最終年度である21年度には1億2,900万の黒字を達成するという目標を掲げています。今後、この計画に沿って改革が進むことを大いに期待しております。
そこで、本日は、中期事業計画の柱の1つである経営の健全化について私の考えを申し述べてみたいと思います。
財務分析の結果、「類似の自治体病院と比べると、特に費用の節減が十分になされていないことが問題である」との記述がある中、収益の向上策については、新規入院、外来患者数の増加等により4億7,000万円の増加を予定する一方、費用の節減については、原価管理システムの活用、契約に当たっての競争原理の徹底、特殊勤務手当の見直しなどで2億8,000万円しか削減されておりません。
収益の向上は大事ですが、不確定要素であります。経営改善のためには、今の計画以上に費用の節減を行うことが重要であります。実際、職員のコスト意識も含め、病院局がみずからそう分析をしているのですから、これまでとは根本的に異なる方法で経費の節減に取り組まなければ、収支均衡はおろか、赤字幅も改善しないのではないでしょうか。ここは肝に銘じてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、全国の自治体病院でも経営健全化の取り組みが進んでおり、九州でも福岡県や長崎県では、県直営のままでの改革は困難として、民営化が打ち出され、既に17年度から一部実施されております。
先月には、18年度から地方公営企業法の全部適用に移行した茨城県の病院局が、看獲師や事務職員給料の独自カットを導入するとの報道もありました。また、同じく18年度から全適に移行した宮崎県では、5年間の中期経営計画の3年後の段階で計画目標を大幅に下回れば、民営化を視野に個別に経営形態を見直すとの考えを表明しています。このように他の団体では、まさに血のにじむような努力をして経営改善に取り組んでいるのであります。
今回策定した中期事業計画は、いわば県立2病院の生き残りがかかった背水の陣とも言える代物でありましょう。この計画を達成しなければ県立2病院のあすはないという覚悟が必要であり、斎藤病院事業管理者には、中期事業計画に沿って着実に成果を上げていただくよう、その卓越したリーダーシップを遺憾なく発揮していただくことをお願いするものであります。
そこでお尋ねしますが、中期事業計画の実行に当たり、どのような心構えで改革に取り組まれるのか。また、万が一、目標達成が難しい状況になれば、他県のように民営化や給料カットも辞さずとの厳しい姿勢を持っておられるのか、この点について県民の期待にこたえる答弁を求めます。
【 答 弁 】 病院事業管理者 斎 藤 貴 生
病院事業は、本年4月の地方公営企業法全部適用のメリットを最大限に生かし、着実に成果を出さなければ、県民の信頼を得ることができないと認識いたしております。
中期事業計画の目標達成のためには、医療の質の向上による収益の確保と徹底した費用の削減を進めていくことが重要であります。
まず、収益向上のためには、高度専門医療への重点化や徹底した急性期医療への転換、病診連携の強化等により新規患者をふやすことなど、収益の増大を図ることが必要です。
本年度は、県立病院において手術室や集中治療室の稼働率向上のため、今月から新たに部長を配置し、責任体制を明確にしました。三重病院については、10月に小児科医師の増員による外来診療時間の延長を行うなど、計画の着実な実行に邁進しております。
一方、費用の削減は、本県病院事業のかねてからの課題であります。 まず、人件費については、診療科及び部門の再編と職員の再配置等により、医業収益に見合った適正な見直しを行っていきます。
その他の費用については、費用対効果の検証や競争原理の徹底等により削減を図ることとしており、例えば、診療材料の購入、在庫管理を一体化した院外一括供給型外部委託の導入等、経費全般にわたる見直しを行っていきます。
議員ご指摘のように、他県では独自の職員給与カットを行う事例も見受けられます。本県でも予断を許さない経営状況にあり、私としては、そういった事態にならないよう、収益の向上と費用の削減に職員とともに徹底した取り組みを進めております。
今後は、中期事業計画前半終了後の20年度の早い時期において中間検証を行いますが、国の診療報酬改定の動向、計画前半の2年間の経営状況いかんによっては、経営のあり方そのものを含め、抜本的な検討が必要になるものと考えております。
本年度は、計画の初年度に当たる重要な年でありますので、本年度の目標達成に全力を挙げ、今後4年間の足がかりとしたいと考えております。 来年4月には、現在、県庁にあります病院局を県立病院内に移転し、職員の総力を結集しながら、不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。
２．企業誘致について
企業誘致は、地域経済の浮揚や雇用の創出など活力ある県勢の振興に大きく寄与するものであります。幸い本県におきましては、企業誘致件数も、平成16年度の20件、17年度の24件に続き、今年度も既に25件を数えるなど好調であり、知事を初め関係当局のご努力に敬意を表するものであります。
民間設備投資が好調な現在、本県においては集積が集積を呼ぶという絶好の機会を迎えています。大分キヤノンマテリアルの新工場も来年1月には操業開始が予定され、先般はダイハツ九州の第2工場の建設が表明され、関連企業の進出や雇用増に大きな期待を寄せているところであります。
一方では、企業誘致により地域の活性化を図っていこうとする自治体も多く、地域間競争は激化の一途をたどっています。
一例を挙げると、企業に対する補助金は、神奈川県の場合、県が80億に、横浜市が50億円、三重県の場合、県が90億円に、亀山市が45億円など、補助金の大型化のみならず、県と市が一体となって取り組んでいます。
振り返って、本県の場合、キヤノン誘致にかかる大分市の対応には、自主性や積極性が見えず、不満が残るのであります。 また、最近の新聞報道によると、国においても、地方への企業の立地を促進するため新たな支援策の検討を始めたとあります。
本県におきましても、今後、県と市町村が一体となって他県に負けない取り組みが必要不可欠であると考えます。
大分市には6号Ｃ２地区、大分インテリジェントタウン、流通業務団地といった県工業団地もあることから、立地効果の最も大きい大分市が県と相まって大型誘致に成功している全国の都市に負けないような支援策を講じることが必要ではないかと考えています。
また、大分市には鉄鋼、化学、石油、半導体、電気機械などの立地により企業集積が進んでおりますが、最近の好調な設備投資動向を考えますと、既に立地した企業にも注目し、これらがさらに増設、拡張の際、それぞれの企業では工場間の競争も激しいことなどを考慮し、大分で実施できるよう大分の有利性をアピールし、さまざまな面での条件整備を行うことが必要ではないかと考えます。
そこで、企業誘致は本県にとって雇用増や税収増に大きな効果があることから、誘致効果の著しい大規模投資に対しては他県に劣らぬ思い切った措置を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、今後、企業誘致を進めるに当たって、市町村、とりわけ大分市とどのように連携していくのか、お伺いします。
【 答 弁 】 大分県知事 広 瀬 勝 貞
企業誘致活動におきまして、企業に対する補助金というのは、その活動を有利に展開するための大きな要素の1つであります。このため、他県におきましては、議員ご指摘の県以外にも、岡山県の70億円、新潟県の50億円などがありまして、九州でも、新聞報道によりますと、長崎県が来年度から30億円に引き上げることを検討しているということなど、大型補助制度を設けて企業誘致にしのぎを削っているところであります。
本県の大規模投資に対する補助金は限度額が10億円でありまして、決して優位に立っているわけではありません。それでも、これまで何とか企業誘致の実績を上げてこられましたのは、補助金の額だけではなくて、地元の協力姿勢が整っていたことや、関連インフラの整備や行政手続についてワンストップでの対応など迅速に企業ニーズにこたえてきたことなどが認められたんだというふうに考えています。
しかしながら、厳しさを増す地域間誘致競争を勝ち抜くためには、そろそろ他県に負けない思い切った支援をするという姿勢を示すことが必要であります。また、企業立地に対する補助は、設備投資、雇用の創出、税収増など地域経済への波及効果を考えますと、将来への先行投資という面もあるわけですから、大規模投資に対する制度の拡充を検討していきたいというふうに考えております。
それにいたしましても、全国の自治体による誘致競争は熾烈をきわめていることから、県と市町村が一体とならなければ競争に勝てない厳しい時代となっております。そこで県は、これまで各市町村の企業立地担当者と密接な情報交換を行い、補助金を初め、積極的な取り組みへの働きかけを強く行ってきたところであります。
このような中、例えば宇佐市では、商工会議所などをメンバーとした推進組織をつくりまして、将来を見据えた企業誘致の取り組みを開始しております。豊後高田市は、北部中核工業団地の立地企業に対する用地費等への助成や市出身者のＵターンの促進など人材確保にも取り組んでおります。 ところで、大分市におきましては、過去4年間の立地件数は25件と県内で一番多ございまして、しかもキヤノンなど大型投資が行われ、大分市にとっても大きなメリットが発生していると思われます。
また、大分市に立地済みの企業の中には他県の都市にも立地している企業がありまして、大分市はほかと比べて補助制度が弱いために税負担が重いという声も聞かれます。グローバルな事業展開を行う企業は本社で全国各都市の比較を行って投資の決定を行うということを考えますと、このような状況では今後の立地戦略に影響を来しかねないものと懸念をしております。
今後とも市町村自身が、企業誘致はメリットが大きいこと、そして、それだけに地域間の競争が厳しいことを十分に認識していただいて、補助制度の拡充を含め、企業誘致環境の整備を図るということを期待しております。
私どもも、県と市町村と連携を強化して、そういうことについてよく情報を提供し、また、協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。大事なことは市町村との連携だと、議員ご指摘のとおりだと思います。
【 再 質 問 】 最後に、一言、大分市の企業誘致に係ることで知事から答弁いただきましたけども、1つ、今、私が質問の中で申し上げましたが、既存の企業が増設や拡張するときに、さっきの知事の答弁の中にもありましたように、それぞれの企業では、神奈川に行こうか大分に行こうか長崎に行こうか、みんな企業間の中で工場間の競争があるのです。
これはほんの一例でありますけども、よく企業の人から話を聞きますことは、公害防止協定があります。きちっとした協定を結んで、それがちゃんと守られております。そして、企業は一生懸命に努力して、100という基準であれば、更に90や80におさめるように企業も社会的責任の中真面目に取り組んでいます。そして、将来工場を拡張するということになったときに、公害防止協定の再見直しがありますけれども、そのときには実績に基づいてどんどん厳しくなってくるという話です。哲学がない。企業が、頑張りがいがないと言うんです。
数値が厳しくなったら、厳しいものを超えるために、10億、20億と余分な投資が要るわけです。大分はだめだ、愛媛に行こうかと、こうなるわけです。ですから、生活環境部長、そういうことにもご注目いただいて、これからそういう目でも見ていただきたい。そして、大分県全体が競争力が強くなるようにぜひお願いしたいと思います。
３．虫歯大国大分の汚名返上対策について
私たちの日常生活の中で最も身近な存在でありながらおろそかにされがちな歯の健康、その役割は実に多様で、食物をかむことはもとより、あごの運動による脳への刺激、唾液の分泌による口腔内の抗菌作用、発音を助けるコミュニケーション機能など、歯は心と体の健康を大きく左右しております。
さらに、虫歯の治療に充てる医療費も重要な問題で、平成17年度の国民健康保険分の歯科診療費は大分県で99億2,000万円、たび重なる診療は家庭の財政を圧迫しますし、精神的な負担も大きいなど、歯の健康は私たちにとって大切なテーマであり、県民の健康増進につながる県政の重要課題と認識しなければなりません。
1人当たりの虫歯数を国際比較してみますと、2002年の資料ですが、12歳児で、日本の1人平均2.4本に対し、スウェーデンやオーストラリアなど世界の主要国は1本以下で、虫歯大国日本と言われるゆえんであります。
虫歯が多いのは、1つは、日本では多くが虫歯はできてから治療すればよいと考えており、一度できてしまうと治らないにもかかわらず、予防するという意識が欠落していること、もう1つは、今も昔も歯磨きが中心で、世界的に予防法の常識とされている弗素の活用が進んでいないことなどが大きな理由と専門家は指摘しています。
さて、大分県の虫歯の実態ですが、虫歯大国日本にあって、全国ワーストツー、最低ランクに位置しており、まさに虫歯王国であります。
1人平均虫歯数を全国平均で比べてみますと、最も少ない新潟県が1.14本ですが、大分県は2.93本、加えて、全国平均は年々減少傾向にあるのに対し、本県は平成15年度から上昇に転じているのが気になるところであります。
また、虫歯を持つ児童の割合で見ても、新潟県のある小学校は10人中1人に対し、大分県は八人もおり、子供の歯の悪さが際立っています。新潟県では早くから弗化物洗口を子供たちに取り入れた先進県であり、着実に実行してきた成果が如実にあらわれています。
弗素による虫歯予防については、ＷＨＯ、ＣＤＣを初め、厚生労働省、日本歯科医師会、日本歯科医学会、大分県地域保健協議会など世界の百五十以上の保健関連団体が推奨していますが、集団弗化物洗口の実施状況を見ますと、本県は、私立の保育園、幼稚園のみの31施設、1,071名で、小中学校は実施しておらず、先進県である新潟の760施設、82,814名と比べますと、その差は歴然であります。
平成15年には厚生労働省が弗化物洗口ガイドラインを都道府県あてに通知し、弗素洗口を極めて有効かつ安全な歯科保健対策として明確に位置づけ、推進を求めています。これを実施していないのは、九州では大分だけであります。
また、京都市教育委員会は2005年度から3年計画で全小学校と養護学校計190校に弗化物洗口を導入するため、本年度当初予算で600万円を計上したとのことであります。
このように弗化物洗口の採用は避けて通れない喫緊の課題と考えます。
そこで、質問に入ります。
1点目は、宮崎県では、弗化物洗口について、毎年、各学校ごとに調査し、これを公表しています。本県では、学校ごとの実態の把握はできているのか、教育長に伺います。
また、大分県の子供たちの虫歯が全国でも最低のレベルにあるという事実をどのように受けとめておられるのか。また、弗化物洗口の有効性や実施について福祉保健部長並びに教育長はどのように考えておるのか、ご所見を伺います。
2点目は、これまで学校でなぜ実施しなかったのか、あるいはできなかったのか。また、虫歯王国大分の汚名返上のために、学校における弗化物洗口の採用について今後どのようにされるおつもりか、教育長の見解を求めます。
【 答 弁 】 教育長 深 田 秀 生
本県の学校における弗化物洗口の実施状況につきましては、大分県学校保健会を通した聞き取り調査におきましては、実施している学校はございません。
次に、虫歯のある子供たちの実態につきましては、処置済みを含む虫歯のある子供の割合は減少傾向にありますが、17年度の調査では、小学校男子の全国平均が69.29％のところ、本県が80.71％、女子は、全国平均が67.04％のところ、本県は79.54％と依然高い数値となっております。
そのため、歯の健康は生活習慣病予防の重要な要素とも言われておりますので、学校におきましては、虫歯予防のための知識と習慣を身につけさせる保健指導が一層重要であると考えております。
弗化物洗口の有効性についてですが、15年1月に厚生労働省から示されました弗化物洗口ガイドラインによると、4歳児から14歳までの期間に実施することが虫歯予防に最も効果があるとされております。
また、学校等での集団で行う場合は、学校歯科医等の指導のもと、安全性を確保して実施し、家庭において実施する場合には、歯科医の処方を受けた後で洗口を行うとされております。
このようなことから、弗化物洗口を実施するには、歯科医等専門家の指導と事前の洗口練習や厳重な薬剤管理、本人あるいは保護者への効果や安全性について十分な理解と同意を得ることが、まず重要であると考えております。
最後に、学校における弗化物洗口についてお答えいたします。
15年に厚生労働省の弗化物洗口のガイドラインが示されたことを受け、文部科学省から、学校において弗化物洗口を実施する場合は同ガイドラインを参考にされたい旨の通知がありましたので、市町村教育委員会に同通知をいたしておりますが、現在、学校単位の弗化物洗口は、市町村教育委員会や学校の判断により実施されておりません。
県教育委員会では、児童生徒に対しまして、これまで文部科学省が示しております「歯の指導の手引き」に基づき、歯の磨き方や望ましい食習慣を理解させながら、歯や口の健康を保つのに必要な態度や習慣を身につけさせる指導をしてまいりました。
また、市町村教育委員会や学校には弗化物洗口による虫歯予防の有効性等についての情報提供にも努めているところであり、引き続き福祉保健部と連携いたしまして、児童生徒、あるいは保護者に、弗化物洗口の具体的方法、期待される効果、安全性等について十分な説明がなされるよう市町村教育委員会に対して指導してまいりたいと考えております。
【 答 弁 】福祉保健部長 大 津 留 源
弗化物による虫歯予防は、主として歯の表面の歯質を強化するものであり、うがいのできない3歳までの幼児には弗化物を直接歯に塗る弗素塗布が、また、うがいが可能な4歳から永久歯が生えそろう中学生までは弗化物によるうがい、すなわち弗化物洗口が、さらに全年齢を通じて弗素入りの歯磨き剤の使用が厚生労働省等により推奨されております。
本県の乳幼児の虫歯本数は徐々に少なくなっているものの、厚生労働省の調査では、平成16年度の3歳児1人平均虫歯本数は2.0本と全国平均の1.3本に比べると多い状況にあり、さらなる改善が必要となっています。
県下では、18市町村中七市町で乳幼児を対象とした弗素塗布事業が行われておりますが、県の健康づくり計画「生涯健康県おおいた21」においても弗化物を使った虫歯予防を推進しており、これまでも弗化物を使った虫歯予防普及のための冊子やパンフレットの作成等を行ってまいりました。
さらに、厚生労働省から弗化物洗口ガイドラインが出された平成15年以降は、弗化物洗口普及のための講演会を開催するとともに、保育所、幼稚園等を対象として、弗化物洗口モデル事業を大分県歯科医師会に委託して行っております。
今後とも、虫歯予防に安全かつ効果的な弗化物洗口の普及に努めてまいります。
【 再 質 問 】
今、福祉保健部長とあなたに質問しましたが、福祉保険部長は一口で言えば、医者の立場では、有用性があって、予防としてやらなければいけないという答弁だったと思うんです。しかし、教育委員会は、有用性はないとは言ってないけども、これだけ実績を上げておるという確かな証明があるのにもかかわらず、世の中の動きと連動できてないのかと、何か不思議でならないわけです。
質問の中では言えなかったですけども、私が調べたデータにこんなことあるんです。47都道府県で、やってない県は、大分県と、それから兵庫県、鳥取県、奈良県、三重県、茨城県、神奈川県、7つしかないんです。この県に共通点が私はあると思うんです、何となく。うがった見方かもしれませんが、日教組の強い県です。教育長、ご存じでしょう。日教組がこの運動、弗素洗口、反対しておるというのは。
だから、大分県は実施出来ていないんです。
弗素洗口にあたかも科学的論争がまだあるかのような印象を与えておりますけども、アメリカ、スペイン、スイス、オーストラリア、韓国、61カ国が弗素を水道の中に入れておるんです。水道水に弗素が入っておるんです。タイにいたっては、虫歯予防のためにミルクの中に弗素を入れておるんです。そして、ＷＨＯとか、米国防疫予防センター、ＣＤＣですね、それから、日本においても全部の機関、質問で申し上げましたように150団体の人たちが「有用でやらなければいけない」と言っておるのに、何で九州で、大分県だけできないんですか。九州で大分県だけです。九州では佐賀が物すごく熱心なんです。ものすごく効果上げておるんです。
そして、大分県にも歯科医師に立派な方おるんです。佐伯市の蒲江、名前をあえて申し上げましょう、戸高先生という方、おられるんです。この先生は、ある学校の校医をなさっておられる。そして、切々と10年来、弗素洗口の必要性を学校や、父兄、保護者にも訴えてきました。地道な運動。しかし、学校はしませんから、自分の病院で、弗素洗口、じゃんじゃんやっておるわけです。
この先生のデータにちゃんと出ておるんです。14年前、その学校の平均虫歯数が3.3本だったんです。本年は0.57本です。全国平均よりもいいんです。12歳児、本校は0.89本、蒲江の学校ですね。全国平均が1.82、大分県は2.99、3本です。弗素効果があるということは、もう歴然と証明されておるわけです。
こんな歯科医もおられるんです。歯科医は、虫歯がなくなったら治療費が入ってこなくなる。歯科医にとったら、収入が減るんです。しかし、そういうことがあっても、医者の立場では、そういうことをきちっと実行して歯をきちっとしていかなければならない。こんな哲学を持って努力しておる医者が大分県にもおるということなんです。
そういう中にあって、何で大分県の教育委員会が、きちっと取り組んでいけないのか、説得できないのかと不満で仕方ないんです。今すぐに結論を聞こうとは思いませんけども、少なくとも弗素洗口を市町村の教育長に指導しておると言うんであれば、それぞれの教育長がそれぞれの教育委員会でどのような指導をして、どうしたのかと1校1校追っかけてください。そして、大分県が弗素洗口ができるように、しっかりとした道筋をつくる為に検討委員会をつくってスタートさせるとか、そのくらいのことは欲しいです。率直なあなたの気持ちで結構ですからお聞かせてください。
何となく、科学的論争がまだあり、賛否両論あるような感じを持っておりますけれども、宮崎日日新聞のもうだいぶ前の記事ですけども、こういうこと書いてある。教育長の経験者が「彼ら」、彼らとは、組合は、弗素洗口は、疑わしきものは採用せずという言い方で、いかにも科学的論拠があるような言い方しておるけども、本音は、養護教師が面倒くさいから、それを避けておるんですと。新聞に談話が発表されておるんです。ちゃんとお示ししてもいいです。宮崎日日新聞にこういうことを言いますよと了解もらってきました。 ですから、抵抗勢力があって、なかなかできなくてご苦労されておるのはわかるんですけども、子供たちの安全を守るために、これは乗り越えてほしい。
そして、医療費が大幅に削減されるんですから。しっかりと取り組んでいただきたい。あなただったらできると、私は思っております。お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
【 再 答 弁 】教育長 深 田 秀 生
弗素洗口のことでございますけども、これについての有効性につきましては、ご案内のとおり、厚生省のガイドラインで有効ということが書かれておりますので、私どももこれを市町村等の教育委員会に、文部科学省を通じて来ましたので、これを流しているところでございます。
ただ、現在、お答えいたしましたように、市町村教育委員会、学校の判断で実施されておりません。
このガイドラインの中には、有効性をうたうとともに、インフォームド・コンセントと申しますか、実施に当たりましては、保護者等の洗口する際の注意事項とか効果とか有効性について同意を得なさい、そういうガイドラインになっておりますことから、現在、私どもは、回答に申し上げましたとおりに、その有効性等につきまして情報を流し、まず、啓発と申しますか、その有効性の理解、同意のための情報提供、また、啓発の段階であると考えておりまして、それに現在、努力、精力を費やしている、そういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと考えております。