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平成11年第4回定例会一般質問

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渕議員　5番､自由民主党の渕健児でございます｡
　さきに通告をいたしております3つのことにつきまして質問をいたしてまいります｡執行部の明快な答弁を期待いたしております｡
　まず最初は､廃自動車､使用済み自動車の処理に関することにつきまして質問をいたします｡
　我が国の自動車保有台数は過去10年間でほぼ5割ふえ､平成11年3月末現在､おおよそ7370万台に達したとのことであります｡一世帯当たりの自家用乗用車の保有台数は1・63台になりました｡
　近年の伸び率は1％強程度であり､成長は維持しているものの鈍化傾向は顕著となり､我が国の車社会はまさに成熟期に入ってまいりました｡環境や市場の多様化に伴い､使用､保有形態もさまざまな変化を続けております｡新しい世紀を迎えようとしている現在､環境と調和のとれた時代に対応した車社会を構築することが緊急かつ重要な課題となってまいりました｡
　そこで今回は､使用済み自動車､いわゆる廃自動車の処理に関しまして現状を分析し､幾つか問題点を指摘してみたいと思います｡
　現在､使用済み自動車､いわゆる廃自動車は年間､国内で500万台､県下では約3万台発生しております｡これの処理については､一般的には次のような処理ルートが大筋として確立されております｡　まず､自動車販売業者､これはディーラーでございますけども､等を通じて解体業者に引き渡される｡次に､それを受けた解体業者は有用な部品あるいは不要物の除去等を行い､最後はシュレッダー事業者によって破砕処理等を経て､鉄､非鉄金属等は再生利用され､残りはシュレッダーダストとして焼却､溶融､埋め立て処分されております｡
　しかしながら､使用済み自動車の処理について､近年さまざまな問題が発生してきました｡破砕され､埋め立て処分されているシュレッダーダストには鉛等の重金属が含まれていることが判明､埋め立て処分に係る規制が1996年4月より安定型処分から管理型処分に強化､移行したことから､処分場の残余容量の逼迫が懸念されてきました｡とりわけ大分県下には管理型の処分場が極めて少ないことから､一層大きな問題となっているのであります｡
　また､使用済み自動車は従来から､有価物としてディーラーや解体業者がある一定の価格で買い取りをしてきましたが､埋め立て処分に係る規制の強化に伴い処分費用が上昇したため､処理を依頼するユーザーなどが費用を支払う､いわゆる逆有償化の形態が見られるようになり､放置車両､不適正処理が増大するのではないかと懸念されております｡
　廃車になった車は65％がリサイクルされていると言われているのにもかかわらず､一部の車両が放置されたり､シュレッダーダストが不法投棄されたりして環境を汚染している現実にかんがみ､廃車マニフェスト制度が昨年12月に導入されました｡
　この制度は､ディーラーや中古車販売業者､整備業者などが廃車の収集､運搬､処分を委託する解体業者に対し､1台ごとにマニフェスト､管理票を交付します｡処理終了後､解体業者から送られてくるマニフェストによって､販売店や整備工場が適正な処理を確認する制度であります｡マニフェスト制度が円滑に運用されれば､廃車の適正処理が大幅に促進される上､ 1台1台その処理過程が明らかにされる画期的な制度と言われております｡
　地球環境を守るために､行政､メーカー､ディーラー､解体業者､シュレッダー事業者などそれぞれの立場で､おくればせながらも取り組みが始まりましたことは関係者のご努力を多とするところであります｡
　先般､実態調査のために九州運輸局大分陸運支局､大分県自動車整備振興会､大分県自動車販売店協会などを視察してきました｡例えば､大分県自動車整備振興会では､県下各地域に出かけて移動整備振興会を実施､整備業者を対象としてマニフェスト制度を中心にきめ細かい説明会や研修会を実施し､また自動車販売店協会もディーラーを集め､たびたび研修会や勉強会を行うなど努力はしていますが､依然として放置車両を初め不適正処理が見受けられるなど､厳しい現実が横たわっております｡現状認識に立って､以下､質問をいたします｡
　まず最初は､解体業者及び鉄スクラップ回収業者について伺います｡　県下における解体業者及び鉄スクラップ回収業者はどのくらいあるのか､お尋ねをいたします｡
　また､廃棄物処理法に基づく業許可の取得の実態はどの程度か､業許可が取得可能な水準で作業が実施されているのかどうか､伺います｡
　さらに､消防法､その他の関係法令の遵守の実態もあわせて伺います｡
　フロンガス､バッテリー､ラジエーター､鉛製ホイールバランサー､タンシート製燃料タンク､廃油､廃液等の除去並びに廃タイヤの処分等､現状をどのように把握されているのか｡改善しなければならないものがあるとすれば､今後どのように指導をされるおつもりか､お尋ねをいたします｡
　次に､シュレッダー事業者について伺います｡
　県下における業者数は何社か､廃棄物処理法や消防法､その他関係法令の遵守はもちろんですが､シュレッダーダストの分別処理により得られたものの再利用の実態についても伺います｡
　シュレッダーダストの適正処分について問題となるものはないのか､現状をどのように把握しておられるのか､お尋ねをいたします｡
　大分市の某社がシュレッダーダストの処分を県外の企業に委託したところ､相手が不法投棄をしたため､マスコミをにぎわす事件となりました｡県央部には管理型埋め立て処分場がないため､大分市の某社はいわば被害者になったのであります｡円滑な適正処理を行うためにも､公共関与による埋め立て処分場の整備を推進すべきと考えますが､見解を求めます｡
　3点目は､マニフェスト制度の運用に関連して伺います｡
　さきに申し述べましたとおり､この制度は､廃車1台1台､その処理過程が明らかにされる画期的なものであります｡ディーラーはともかく､整備工場を含め排出業者側の意識が依然として低く､マニフェスト制度の浸透が進んでおらず､廃車に関するマニフェストの発行状況は処理廃車全体の5ないし10％程度と伺っています｡地球環境を汚さないを目的に導入された制度ですが､余りにも寂しいと言わざるを得ません｡原因は行政側のＰＲ不足など指摘されていますが､制度の運用面に多くの問題があると思われます｡
　マニフェストはすべての廃車に適用されることになっており､改正廃掃法に基づいて無価物― 価値のないという意味であります､無価物の車が対象の産業廃棄物と､通産省のリサイクル法に基づいた有価物が対象のその他に分けられます｡この2つの法律によって同一のマニフェストを運用することの煩雑さが､業界を混乱に陥れていると言われております｡産業廃棄物とその他の違いは､無価物か有価物かの違いのみならず､規制する法律や管轄省庁､契約､資格､罰則まで異なるのであります｡
　より厳しいものは､ごみ扱いの産廃対象となった廃車であります｡改正廃掃法のもとで廃車を取り扱うには､解体事業者が業資格を取得し､ディーラーや中古車販売業､整備業者などの排出事業者と委託契約を結ばなければなりません｡違反したら3年以下の懲役か､ 1千万円以下の罰金が科せられるほど重いものであります｡
　一方､その他扱いの有価物の車に関しては､リサイクル法の適用になるため､今のところ法律上では業資格取得､委託契約がなくても問題にはなりません｡有価物の廃車であれば､ディーラーや中古車販売業者､整備業者が業資格を持たない解体業者に引き渡しても罰則対象とはならないのであります｡
　マニフェスト制度は､建前としては廃棄物とその他の区別なくすべての廃車に適用されることになっておりますが､罰則や排出者責任のない安易なその他扱いとして､マニフェストも交付せずに処理されている現実があるのであります｡　一方､今回導入のマニフェストでは､ディーラーや中古車販売店などの排出事業者が､環境保全にかかわる必要コストを解体業者､シュレッダー事業者などの処分業者に支払う逆有償が正しいあり方だと言われています｡しかし､力関係の中で解体業者がディーラー等に支払う全く逆のケースが実態であり､自動車業界と関連業界は混乱の真っただ中にあると言えます｡
　今後､廃車マニフェストを正しく運用し､廃車の適正処理費の公平分担を推進するには､行政やメーカー､ディーラー､中古車販売､整備業者などの排出事業者､解体事業者などの収集運搬業者､シュレッダー事業者などの処分事業者の代表者､それに消費者代表を集め､それぞれの立場を超えてよりよい廃車リサイクルについて話し合う場を積極的に設けるべきと考えます｡
　環境立県を目指している大分県として今後の取り組みについて､県としての展望をお聞かせください｡
　質問の4点目は､車両放置について伺います｡
　まず､県下で放置されている車両は何台あるのか､まとまって大量に放置されているところはないのか､お尋ねをいたします｡
　平成10年度､北海道の利尻島では､放置車両810数台､鉄くず換算1200トンを完全に撤去し､再発防止のために､自動車の放棄を防止する条例並びに自動車の投棄を防止する条例施行規則を制定するなど､不法投棄の再発を防ぐ法整備を実施､監視体制を強化しているとのことであります｡
　大分県として､今後､放置車両についてどのような対策をとるおつもりか､伺います｡
　質問の5点目は､解体業者及びシュレッダー事業者の団地化形成について質問をいたします｡
　私は過日､京都府八幡市にあります八幡自動車処理事業協同組合の自動処理業工場を視察してきました｡団地は面積約七万平方メートル程度で､ 19社が立地しております｡真ん中を府道長尾八幡線が通っており､道路の両側に工場が林立しています｡各工場とも上屋があり､床はコンクリート舗装されております｡したがって､油などが地下に浸透しないようになっており､排水溝や油分分離装置が整備され､油回収が容易にできる構造になっています｡
　工場の排水は､市管理水路の久保田都市下水路を通り､府一級河川の大谷川を通り､国一級河川の木津川から淀川に放流されております｡都市下水路から大谷川に出るところにはオイルフェンスも設置されており､万全な体制ができております｡
　フロンガスは､各工場に回収装置があり､完全に回収されているとのこと､シュレッダーも破砕され､分別をした後､ダストのみ埋め立て処分場に搬送していました｡
　また､鉛､銅､アルミニウム､バッテリーなど､除去すべきものはきっちりと処理されていました｡廃タイヤの焼却炉もあり､年間20万本程度燃やしているなど､環境行政に対する京都府や八幡市の熱い思いが伝わってまいりました｡　一方､大分の現況を振り返ってみるとき､工場は大分県の表玄関となるホーバー乗り場の近くや大野川の川沿い､住宅密集地などに散在しており､率直に申し上げ､気になる工場もたくさんあり､何ともお寒い限りであります｡将来の方向として団地化形成を行い､廃車のリサイクルシステムを構築して車社会を発展させ､地球環境を汚さない大分県を目指さなければなりません｡将来展望に立って県としてのご所見をお伺いいたします｡
　次に､2点目でありますけども､熱中症の予防について質問をいたします｡
　学校のクラブ活動中に発生した熱中症の件数は､過去5年間を調査してみますと､小学校2件､中学校13件､高校17件の多きに達しており､中には､まことに残念なことですが､死亡者も発生しております｡
　関係者の話によりますと､ラグビーやサッカーなどの試合や練習試合を夏場に行うという､諸外国の常識では考えられないことをしたり､故障中の部員を練習させたりする指導者もいるとのことであります｡
　医学的知見の不足によって選手の可能性を狭めたり､事故で失ったりすることは決して許されないのであります｡スポーツ関係の指導者が医学的基礎知識を持たないで指導することは非常に危険であり､真の意味でのスポーツ振興の精神に反していると言わざるを得ません｡
　そこで質問でありますが､部活動指導者などスポーツ関係の指導者の資質向上と事故を防ぐために､早急にきちんとした医学的知識を身につけさせる指導者研修制度を充実させていただきたいのであります｡ご所見を伺います｡
　次に､練習メニューなどの作成について提言を交え､質問をいたします｡　練習メニューの作成には､医学的サポート体制が重要であり､そのためにも地域成人病検診センター内にある健康増進部のスポーツトレーナーやスポーツ医科学研究室を積極的に活用し､県のスポーツ振興施策の中に制度として組み込むべきと考えます｡見解を求めます｡　質問の3点目は､スポーツドクターとの連携システムの構築についてであります｡
　医師会､整形医学会､日本体育協会などで各自､研修､認定しているスポーツドクターを県の生涯学習行政としてスポーツ振興施策に積極的に活用する制度を導入すべきではないかと考えます｡ご所見を伺います｡
　質問の最後は､水産物の県内流通システムの活性化と消費増大のための施策について質問をいたします｡
　7月議会で漁場環境を守る見地から水産行政に関する質問がなされ､執行部からも漁場保全と水産物の量的確保に関する前向きの答弁がなされており､私としてもその姿勢を高く評価するところであります｡
　新しい経済流通システムが構築されていく中､水産物の流通のみが旧態依然とした形態を保ち､特に県内における生産地と消費地を有機的に結ぶシステムが脆弱になるために､福岡など大きく安定した消費地に水産物が多く搬出されています｡一部の水産物を除き､大分県産でありながら大分県よりも他府県の消費地の方が優先されるという問題も生じており､このことが県内市場の経営悪化に拍車をかける結果になっておるのであります｡
　生産と流通､消費は両輪の関係にあり､いずれかがおろそかになっても､結局は消費者にも生産者にもそのツケが回ってくるものであり､水産振興に大きな影を落とすのであります｡
　生産者である漁業者と流通の担い手である消費市場の売買参加者双方の経営の安定を図ることが必要であります｡産地と消費地を結ぶ有機的なシステムの再構築について県としてどのように考えておるのか､伺います｡
　また､漁業の生産量が減少していることと長引く景気低迷のさなか､水産物の消費の拡大と価格の安定確保を図るため､どのような施策を考えておるのか､お示しください｡
　以上をもちまして､私の質問を終わります｡ご清聴､ありがとうございました｡
(拍手)

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日野議長　ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます｡秋吉生活環境部長｡
　　〔秋吉生活環境部長登壇〕
　秋吉生活環境部長　お答えいたします｡
　まず最初は､自動車解体事業者等の実態についてであります｡
　現在､県下の解体事業者数は51で､鉄スクラップ回収業者はおよそ40となっております｡このうち､産業廃棄物収集運搬業の許可を取得したものは､本年11月末現在で44件に上っております｡
　県では､廃棄物処理法の改正に伴って､昨年度､主として解体事業者を対象に講習会を開催し､廃自動車を無償または逆有償で引き取る場合には､法に基づく許可の取得と法定基準を満たす保管施設等を設置する必要があることなどを周知しますとともに､シュレッダー処理する場合の事前選別対象となっておりますバッテリーやオイル類等の選別手順等を示した厚生省のガイドラインについても詳細な説明を行ったところであります｡
　なお､ご指摘の処分の状況等につきましては､昨年度から業界で自主回収が始められましたフロンガスは約10％､全国は平均で9％であります､が回収されており､また廃タイヤについては､年間50万本余りのうち､およそ95％がセメントの原燃料､原料､燃料としてリサイクルされております｡
　県としましては､今後さらに適正な処理やリサイクルが行われるよう､随時､各事業所に立ち入りまして必要な指導を行いますとともに､県内の関連業界､それから団体に対しても協力要請を行っていきたいと考えております｡
　次は､シュレッダー事業者の実態等についてであります｡
　県内のシュレッダー事業者は2社となっております｡一般的に､廃自動車はシュレッダー処理されることにより､通産省が示した資料によりますと､その75％が鉄などの金属類として回収され､再資源化されております｡
　選別後のシュレッダーダストの問題点､処理の問題点としましては､受け入れ先となる処理施設が少なく､新たな施設の設置も住民の反対により非常に難しくなっていることとあわせまして､処理コストが高いことなどが考えられております｡
　なお､公共関与による施設整備につきましては､通産省及び日本自動車工業会におきまして､現行のリサイクル実績を20％程度高めまして､最終的には95％とする目標が設定されておりますので､今後､廃自動車のリサイクルは急速に進んでいくことと思われることと､さらに現在､処理施設の整備を図っている業者があることなどから､当面はこれらの推移を見守っていきたいと思っております｡
　続いて､マニフェスト制度の運用についてお答えします｡
　廃自動車に係るマニフェスト制度につきましては､廃棄物処理法に基づいて取り扱われるマニフェストと日本自動車工業会が自主的な取り組みを呼びかけている独自のマニフェストがあるため､一部に混乱もあるやに聞いておりますが､県の指導はあくまで法律に基づくマニフェストに限られるものであります｡
　なお､廃棄物処理法の改正によりまして､昨年12月からすべての産業廃棄物にマニフェストが適用されることとなりましたので､県ではその周知と取り扱いの徹底を図るため､県下の各ブロックごとに説明会を開催いたしますとともに､特に解体業者に対しては､組合の要請によりまして個別の講習会を3回実施いたしました｡
　今後は､議員ご指摘の点も踏まえまして､廃自動車のリサイクルを円滑に進めるという観点から､県内の関係業界､団体との話し合いの場をつくることも検討していきたいと考えております｡
　続いて､車両放置の防止についてであります｡
　本年五月に各保健所が県下全域にわたって実施しました不法投棄車両の実態調査結果では､いわゆる不法投棄と見られる大量の放置車両は確認されておりませんが､道路沿線の空き地等に長期間放置された車両が各地で確認されましたので､これにつきましては市町村が中心となって撤去を進めております｡
　なお､放置車両は廃棄物としての認定が大変難しいこともございまして､現在では廃棄物処理法による対応には限界がありますので､今後も警察､市町村､業界団体及び保健所などで構成します不法処理防止連絡協議会を通じまして､車両放置防止のための啓発､またパトロールなどを実施いたしますとともに､投棄者が不明の投棄車両が発見された場合には､地元住民などの協力も得まして撤去に努めていきたいと思っております｡
　最後に､解体事業者等の団地化形成についてお答えします｡
　通産省､それから日本自動車工業会が目標として掲げました廃自動車のリサイクル率95％を達成するためには､今後､中小の解体事業者等の組織化､協業化によりまして､処理コストの低減､それから再生資源の販路拡大などを図っていくことが重要となると思っております｡
　このため､昨年10月から九州通産局が企業､経済団体及び自治体､これには大分県が加入いたしておりますが､を構成メンバーとした使用済み自動車モデルリサイクルシステム検討委員会を設置しまして､九州全域をカバーするリサイクルシステムの構築を検討しており､この一環として取り組まれる北九州エコタウン事業では､広域処理を念頭に置いたリサイクル団地の整備､また自動車リサイクル企業の誘致も計画されておりますので､当面はこれらの取り組みの状況を見守っていきたいと思っております｡
　以上であります｡
　日野議長　田中教育長｡　
　〔田中教育長登壇〕
　田中教育長　お答えをいたします｡
　スポーツの指導において熱中症の予防や健康の増進､体力､競技力の向上を図るためには､スポーツ医科学を取り入れた指導を行うことは極めて大切であると考えておるところでございます｡このため､指導者などに対しまして､熱中症の予防などを内容といたしますセミナーを初め､発育､発達段階に応じた適切な指導を目指す研修会などを実施いたしまして､指導者の意識の改革や資質の向上に努めているところでございます｡
　また､練習メニューの作成につきましては､県体育協会内にスポーツ医科学委員会を設置いたしまして､地域成人病検診センターの協力も得ながら選手のメディカルチェックや体力診断､栄養調査などを行い､そのデータを健康管理や体力､競技力の向上に役立てているところでございます｡
　次に､スポーツドクターとの連携についてでございますが､公認スポーツドクターや県医師会の専門医によるスポーツ医科学を取り入れたトレーニング相談や医事相談を､地域における強化拠点整備事業や豊の国ヘルススポーツキャラバン事業などによりまして行っているところでございます｡
　今後は､ 2巡目の国民体育大会に向けたスポーツの振興や競技力向上施策を推進する中で､議員ご指摘のスポーツ医科学を導入した指導体制の一層の整備充実に鋭意努めてまいる所存でございます｡
　以上でございます｡
　日野議長　小松林業水産部長｡
　　〔小松林業水産部長登壇〕
　小松林業水産部長　水産物流通システムの活性化についてお答えをいたします｡
　近年､消費者ニーズの多様化に伴い､量販店や消費者等に直接流れる市場外流通が増加する傾向にありますが､卸売市場は､豊富な水産物を集め､迅速､効率的に仕分けし配送する機能及び公正な価格形成機能を有するなど流通面で重要な役割を果たしており､引き続き強化を図ることが必要であると考えております｡
　県といたしましては､市場の取扱量拡大と経営の安定化を図るために､平成9年に策定した第六次大分県卸売市場整備計画に基づき､市場間の連携､統合を進めておりますが､市場を取り巻く状況が目まぐるしく変化している中で､今後､市場流通のあり方について､広く関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております｡
　また､水産物の消費拡大につきましては､水産振興祭やお魚料理教室の開催､デパート等での試食宣伝などを通じ､魚食普及の推進に努めているところであります｡
　次に､価格の安定確保につきましては､水産物の高品質化､ブランド化の推進や蓄養施設の整備等による定時定量出荷体制の確立に努めているところでございます｡
　以上でございます｡
　日野議長　再質問はありませんか｡ ―渕健児君｡
　渕議員　重ねてのお願いでありますけども､大分は21世紀に向かいまして､まあ環境立県と申しますか､気持ちの中で大きな政策の柱になっておるわけでありますが､そういう中にありましてこの自動車のリサイクルというのは､率直に申し上げて､ちょっとやっぱり大分はおくれておるという感じがしております｡そういう中での取り組みということを1つご認識をいただきまして､今､部長からも､私の意向も参考にしながら関係団体の会議も催してみたいというようなお話も承りましたので､ぜひ行政としてそのようなイニシアチブをとっていただいて､いろいろこう､いろんなところを訪ねてみますと､それぞれの立場で皆さんは物を言っておられるといいますか､ボタンのかけ違いみたいなことが随分ございますし､それぞれの立場で物を言っておられますので､やっぱりこれは立場を乗り越えてのそういう､リサイクルについてどうしたらいいかという､会議と申しますか､そういうものが非常に必要だと感じておりますので､ぜひ行政側がイニシアチブをとっていただいて､環境立県を目指す大分にふさわしいそういう姿をひとつ大分の地から全国に向かって発信してほしいなあと､こういう希望を持っておるわけであります｡
　特に､マニフェストは昨年の12月からですから､施行されてまだ間がないし､実態も大体10％程度ということでございますので､まあ､よそがおくれておるんだから大分もというようなことじゃなくて､まずみずから大分が､大分が先頭を切っているというような形で､ぜひそういう環境に対する発信を大分からやってほしいと強くお願いを申し上げておきたいと思います｡　以上であります｡

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