平成12年第1回定例会一般質問
渕議員 6番､ 自由民主党の渕健児でございます｡ さきに提出いたしております発言通告書に基づきまして質問をいたします｡ 執行部の明快な答弁をよろしくお願い申し上げておきます｡
まず最初は､ 警察の不祥事に関連して質問をいたします｡
昨年1999年は全国で警察の不祥事が相次ぎ､ 特に神奈川県警の厚木警察署警ら隊における新任隊員集団暴行事件､ 相模原南警察署暴力団係巡査長による証拠写真を使った女子大生恐喝事件､ 警察官の覚せい剤使用を県警ぐるみで隠ぺいしようとした事件､ この事件は元県警本部長らが起訴されるまでに発展し､ 国家公務員採用試験のいわゆるキャリア組への批判や不信が噴出する中､ ことしに入り新潟県警の管内で､ 9歳で拉致され監禁された女の子が19歳の女性になって､ 9年2カ月ぶりに救出されるというショッキングな事件が発生しました｡
日本じゅうのだれもが暗然とした気分でニュースを聞き､ 驚き､ 悲しんでいたとき､ 本部長は部下からの一報を聞いた後も､ 現場には行かず温泉で､ 特別監察に訪れた管区警察局長とマージャンを続けていたとのこと｡ 田中節夫警察庁長官をして ｢我々のやってきたことは何だったのかと思った｣ と言わしめ､ 女性監禁事件をめぐる県警の失態と特別監察の接待疑惑に直面し､ 不祥事防止のために進めてきた改革が空回りしていることへの落胆の様子がにじんでおり､ まことに痛々しく､ 国民に改革の道遠しを強く印象づけてしまい､ 信賞必罰の厳しさを欠いた高級官僚のかばい合いが職務意識の欠如と綱紀の弛緩を生み出すなど､ まことに憂慮すべき現状であります｡
不祥事が続発し､ 警察不信が高まる中､ 警察官に対する国民の厳しい認識が浮き彫りになりましたが､ その一方､ 国民の半分以上の人たちが身近な警察官に好感を抱いていることも､ あるマスコミが実施した全国世論調査で明らかになりました｡
警察官の仕事ぶりについてどのようなイメージを持っているか調査したところ､ ｢住民に親切に接しているか｣ の問いに､ ｢そう思う｣ は53％で､ ｢そう思わない｣ 19％を大きく上回った｡ また､ ｢地域住民のために役立っていると思うか｣ に対し､ ｢そう思う｣ が55％と肯定的な見方が過半数を占めたとのことであります｡
一連の不祥事が尾を引く中にあっても､ 交番や駐在所などに勤務する警察官の活動ぶりをきっちりとした目で評価をし､ 好意的に見ている姿が想像できます｡
大部分の警察官が体を張って､ 国の平和を守らなければとか､ 弱い者を守ってあげるんだとか､ 悪と戦うのだの思いで頑張っていることを私たちは忘れてはならないのであります｡
国会においては､ 警察法を改正し､ 公安委員会の権限を強化しようという動きがありますし､ 本部長の任命のあり方や監察官に若い人の登用など､ 人事改革の必要性が種々検討されていると伺っています｡
21世紀を目前にして国際化の進展､ 高度情報化､ 大競争時代の到来など､ 世はまさに改革の時期を迎えております｡ 政治､ 経済､ 教育､ 医療､ 保健､ 社会のすべての組織､ すべての地域において長い間､ なれ親しんできた枠組みや制度などに､ 金属疲労が起こり､ 価値観が多様化したことから､ これらを改革し､ 再構築しなければあすの日本はないとも言われ､ まさに今は変革の真っただ中にあるのであります｡
警察の組織は､ 仕事の特性から密室性の高い閉鎖体質の組織となっており､ 他に比べて改革への着手がおくれ､ そのツケが今出ているものと思われます｡
るる申し述べてまいりましたが､ ここで警察本部長に質問をいたします｡ さきの12月議会において､ 大分県警の過去五年間の不祥事は11件で16人が処分を受けたとの報告がなされましたので､ このことには触れませんが､ 神奈川県警､ 新潟県警の不祥事を見ての率直なご感想と県警本部長としての仕事に取り組む意気込みをお聞かせください｡
2点目は､ 先般開催されました全国本部長会議は､ どんな雰囲気で､ どのような話し合いが進められたのか､ 伺います｡
3点目､ 佐々淳行氏の書物によりますと､ 警察組織を活性化するための早道は敵を捜すこと､ 例えばオウムや暴力団､ 暴走族､ ストーカーなど国民の敵は幾らでもいると述べています｡
また一方､ 私は､ 現場で働く警察官の1人1人が犯罪に立ち向かい､ 市民生活の安全を守るための強い意思を持つと同時に､ 悪に接してもそれに染まらない堅固な志操及びそれらを支える高い倫理観を備えていることが必要であると思います｡ このような人格の陶冶を含む職員倫理教育を部下職員に徹底させるとともに､ 監察機能を正常かつ十分に発揮させるための組織の点検､ 見直しなど改革がまたれるところであります｡ この点についてのご所見を伺います｡
4点目､ 県警の情報公開について伺います｡
既に三重､ 山梨は実施､ 神奈川､ 愛知は条例案を提出しており､ 佐賀は6月議会に向けて準備をしているとのことであります｡ 大分県警本部としては今後どのようにするおつもりか､ お伺いいたします｡
最後は､ 全国的なたび重なる一連の不祥事により､ 警察関係者にとっては言いようのない重苦しい雰囲気の中で､ 悶々とした日々を過ごしながら仕事に精を出していることと思われます｡ 1人1人の警察官が自信と誇りを一刻も早く回復し､ 一層の精進努力を期待するのであります｡ この点について本部長としてどのように対処され､ 指導されるおつもりか､ 伺います｡
次に､ 交通事故対策について質問をいたします｡
戦後54年間の交通事故死者は､ 事故発生後24時間以内の死者を数える警察庁統計によりますと､ 53万2千802人に達するとのことであります｡ これは熊本市の人口にほぼ匹敵するものであり､ 社会的､ 経済的損失､ 精神的苦痛ははかり知れないものがあると言えましょう｡
平成元年には､ 第2次交通戦争と呼ばれる情勢になり､ 政府の交通対策本部が交通非常事態宣言に準じた対策を推進するなど､ 官民挙げて事故防止に懸命に取り組んでまいりました｡ 全国的には交通死亡事故は幾分減少傾向にはなってきましたが､ それでも昨年9千5人の死者が発生したのであります｡
私たちは､ とかく冷たい数字の羅列には無感覚になりやすいのですが､ 9千人といえば､ 満席のジャンボジェット機18機の乗客の数に当たります｡ 航空機事故の悲惨さがよく伝えられますが､ 世界じゅうで1年間の航空機事故による死者がせいぜい2千人前後であることを考えますとき､ 我が国だけで交通事故死9千5人という生命の重さを､ 私たちは改めて認識をしなければなりません｡
｢交通戦争｣ という言葉が生まれたのは昭和45年で､ この年の死者は何と1万6千765人､ 道路や交通安全施設が経済の急成長に伴う交通状況に追いつかない結果としての悲劇の数字であったと言われております｡ その後､ 安全施設整備と意識改革も進み､ 昭和51年に1万人を割り､ 54年には8千466人となり､45年に比べて半減したのであります｡ 第1次交通戦争はやがて克服されましたが､ 昭和55年以降､ 再び上昇に転じ､ 昭和63年には13年ぶりに死者が1万人を突破､ 以来8年間､1万人の大台で推移しましたが､ 平成8年度に9千942人となり､ 漸次減少傾向を示しております｡
しかしながら､ 交通事故発生件数を見てみますと､6年連続して過去最悪を更新し続けるなど増加の一途をたどり､ 現在の交通事故情勢は依然としてなお厳しいものがあります｡
県下に目を転じますと､ 昭和51年､ 死者は137人でありました｡ その後､ 昭和61年､ 62年､ 平成5年の3カ年は2けた台で､ あとは減少したり増加したりの繰り返しで推移しておりましたが､ 平成10年度に一気に83人と大幅に減少しましたが､ 昨年､ 平成11年は辛うじて二けた台は維持できたものの､ 99人とまた増加しているのであります｡
最近の交通事故を見てみますと､ 30年前の第1次交通戦争と言われた当時と比べ､ 完全週休2日制の企業がふえ､ 都市機能や行動様式が夜型に広がり､ 全国的に死亡事故が週末や夜間に多発傾向にあるとのことであります｡ 県下の死亡事故の特徴を見ますと､ 若者のスピードの出し過ぎによるものや歩行中の高齢者が犠牲になる事故が多く､ 16歳から24歳までの若者が加害者となる事故が全体のほぼ35％､ 65歳以上の高齢者の死者数が30％を超え､ この2つの世代だけで交通死亡事故の大きなウエートを占めているのであります｡
戦争による惨禍は別として､ 現代文明がもたらした悲惨の最たるものは交通事故であるという認識に立って､ 意見を交えながら質問をいたします｡
まず最初は､ 県民総参加による交通安全運動の力強い大きなうねりを起こすために､ 仮称交通安全都市大分県を宣言し､ 明確にアピールすべきと考えますが､ どのようにお考えか､ ご所見を伺います｡
2点目は､ 運動の取り組みについてであります｡
大分県並びに県警本部､ そして各市町村との連携をどのようにしておられるのか､ お聞かせください｡
3点目は､ 交通関係の委嘱状況を伺ったところ､ セーフティーボランティア4千427名､ 地域交通安全活動推進委員194名､ 大分県交通安全教育講師16名が委嘱されているとのことであります｡ 彼らが自治会､ ＰＴＡ､ 婦人会､ 老人会など各種団体と連携を図りながら､ 地域における交通安全活動に取り組んでいることと思いますが､ 率直に申し上げ､ 取り組みの実態が見えにくく､ 何となく物足りなさを感じるのであります｡ 活動の中身はどんなものか､ それぞれの役割と､ そしてどのように機能しているのか､ 今後の期待も含めて展望をお聞かせください｡
4点目は､ アメリカでは､ 小さいときから交通安全教育がかなり徹底して行われていると聞いております｡ 日本の現状を見るとき､ 例えば中学校の学習指導要領には､ 安全教育は保健学習､ 特別活動の中に包含されており､ 命を守る交通安全が何となく隅に追いやられている感じがしてなりません｡ 死亡事故の3割を占める若者が交通社会人としてルールとマナーを完全に身につけるには､ 小さいときから頭や体にしみつけさせる以外にないと言われています｡ 幼稚園､ 小学校､ 中学校における教育のカリキュラムの実態と今後の展望について伺います｡
あわせて､ 高校教育課程の安全教育についてお尋ねします｡
文部省から県教委に､ 実技を伴う二輪車の安全教育を行うよう指示が出ているとのことでありますが､ ほとんど実施されていないとのことであります｡ 幼､ 小､ 中､ 高における交通安全教育が高校で遮断しており､ 一貫性がないのであります｡ 交通社会人としてルールとマナーを完全に身につけさせるため､ 正課にして教育すべき時期に来ていると考えます｡ 教育長のご所見を伺います｡
5点目､ 幼稚園､ 保育園におけるモンキークラブについてお尋ねします｡
警察関係者や安全協会の方々から､ モンキークラブの活動はすばらしいと評価されているようですが､ 残念なことに､ このモンキークラブの結成ができないところがあると聞いています｡ 未結成の園が県下でどの程度あるのか､ なぜ結成できないのか､ また結成について強力に指導すべきと考えますが､ ご所見を伺います｡
次に､ ハード面に視点を変え､ 質問をいたします｡
随分前の新聞報道でありますが､ 大分市西新地1丁目の市道交差点で出会い頭の交通事故が多発するので､ 住民より信号機を設置してほしいとの要望が出されました｡ 設置前は6カ月間で人身事故20件､ 負傷者26名であったものが､ 設置後は人身事故4件､ 負傷者4名と､ 事故が5分の1以下に減少したとのことであります｡
今さら申すまでもありませんが､ 車社会は歩道､ 車道の分離､ 信号機の設置や道路照明の整備などハード面も充実させ､ ソフト面の強化と相まって事故防止の実効が上がってくるのであります｡ 自動車保有台数の伸びを上回るペースで交通安全施設の整備に積極的に対処していく行政の姿勢がまたれるのであります｡
そこでお尋ねをします｡
まず最初は､ 危険設備や危険箇所の把握をどのようにキャッチされておられるのか｡
2点目は､ 危険箇所の整備状況はどの程度か､ あわせて今後の見通しと意気込みをお聞かせください｡ 次に､ カーブミラーの設置基準の見直しについて伺います｡
若干余談でありますが､ 福島県葛尾村､ この村は昭和40年2月以来､ 交通事故死ゼロ記録を続け､35年間､ 1万2800日以上､ 1人の死者も出していません｡ 日本一の交通事故死ゼロ記録達成中であります｡ 人口1855名､ 村内の車の保有台数2024台､ これは一世帯当たり4・3台に当たります｡ 郡山から太平洋へ抜ける国道が村内を走り､ 通過車両も結構多いとのことですが､ この村は､ ドライバーのモラルもすばらしいが､ カーブミラーが随所に設置され､ 完備されているとのことであります｡
県内においても､ 国県道では十分整備されていると思いますが､ 市町村道等については､ 交通状況から判断し､ 危険な箇所または必要と認められる場所が多くあります｡ これらの場所へのカーブミラーの設置について土木建築部長のご所見を伺います｡
質問の3は､ 新任警察官の幼児､ 児童対象の派遣研修について､ 提言を交え､ 質問をいたします｡
大分県警は､ ｢つよい警察､ やさしい警察｣ をスローガンに､ 桃太郎道場を子供たちへ開放したり､ 女子警察官が交通安全啓発活動に参加するなど､ 県民に親しまれる警察を目指し､ 努力していると伺っています｡
最近の若い警察官は､ 少子化の影響もあり､ 子供たちとの触れ合いの機会も少なく､ 交流体験に乏しいため子供たちとの接触に自信の持てない者が少なからずおり､ 研修の必要性が問われております｡ 警察学校終了後の実地研修の中に保育園､ 幼稚園､ 小学校､ 児童育成クラブ､ 子供ルーム等に新任警察官を派遣し､ 制服着用､ 武器不携帯で､ 子供たちとの遊びやスキンシップを通して交流研修の実施を提言するのであります｡ 新任警察官に幼児､ 児童との交流を体験させ､ 幼児との接触､ 指導の技術を体得させる､ あわせて幼児やその保護者たちには警察官への親近感､ 信頼感を萌芽させることにより､ ひいては市民が警察官に親近感､ 信頼感を抱き､ 生活安全行政施策へ寄与することが期待できると思うのであります｡ 本部長の見解を求めます｡
質問の最後は､ 道路維持管理体制の強化についてであります｡
道路は､ 地域の社会生活や経済活動を支える上で､ 最も身近で基幹的な社会資本であることは言うまでもありません｡ 本県の道路の現状につきましては､ 県内60分・圏域内30分道路交通圏構想に基づき着々と整備が進んでおり､ 平成11年4月1日現在の道路統計年表によりますと､ 国県道の管理延長は3551・3キロメートル､ 改良率66・7％となっており､ ほぼ九州全域の水準まで改善されてきたところであります｡ 私は､ これからの道路行政は､ 引き続き広域交通体系の整備を促進することに加え､ 現在存在する道路の維持管理をどうするのかが重要な課題ではなかろうかと考えております｡
ご案内のとおり､ 道路維持管理の基本は､ 一般交通に支障を来さないよう常時良好な状態を保つことでありますが､ 内容的には街路樹の管理を初め路側の草刈り､ 小規模な舗装・補修､ 路面の清掃､ 落石､ 崩土― 土が崩れる意味であります､ 崩土の除去､ 側溝清掃､ 路面凍結対策等､ 非常に多岐にわたっております｡
また､ 近年､ 道路管理瑕疵事故に対する権利意識や道路環境美化に対する県民意識の向上等から､ 一口に道路維持管理と申しましても､ 複雑かつ高度化しているのが実情であります｡
本県には､ 別府一の宮線を初め道路沿線にすばらしい観光資源を数多く有しておりますが､ 快適なドライブの確保や観光シーズンあるいはイベントの時期に合わせた草刈りの実施は､ 本県のイメージアップの向上にどれほど役立つか､ はかり知れません｡
県では平成12年度当初予算に舗装道・橋梁補修経費として5億円を増額計上するとともに､ 平成12年4月1日から道路パトロール業務の充実強化や道路維持補修業務の民間委託を柱とした道路維持管理新体制へ移行する方向で､ 組合と協議を重ねてきたと伺っております｡ とりわけ､ 道路パトロール業務の充実強化は迅速かつ的確な道路維持管理に必要不可欠でありますし､ 舗装道・橋梁補修経費の増額や草刈り等の民間委託は､ 地域経済への波及効果も期待できるところであります｡
そこで､ 道路維持管理体制強化の基本的な考え方及び具体的内容について土木建築部長の所見を伺います｡
これで私の質問を終わります｡ ご清聴､ ありがとうございました｡
(拍手)
佐々木副議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます｡平松知事｡
〔平松知事登壇〕
平松知事 渕議員の私に対するご質問にお答えいたします｡
交通安全問題であります｡
県では､ 県民の生活の安全を守るという観点から交通安全対策を県政の重要課題に位置づけまして､ 平成8年に策定いたしました第6次大分県交通安全計画におきまして､ 年間の交通事故死者数を2けた台に抑止することを目標に掲げまして､ 交通安全教育の徹底や交通安全施設の整備等に努めているところであります｡ 特に､ 交通事故防止を図るためには､ 運転者､ 歩行者を問わず､ 県民の1人1人が常に交通安全の意識を持つことが重要でございますので､ ｢おこさず・あわず・事故ゼロ｣ をスローガンに､ 年間を通じまして県民総ぐるみの交通安全運動に取り組んているところであります｡
このような中で､ 平成11年の交通事故死者数はご案内のとおり99人､ 前年は上回ったものの､ 目標とする2けた台は2年連続で達成することができました｡ ただいまきょう現在までの死者の数は13人でございますが､ 昨年の同期に比べますと7人の減でございます｡ このままで推移すると3年連続2けたという､ かつてない新記録になるのではないかということを今期待し､ かつ県警本部長を初め県各部局にも督励をいたしているところであります｡
しかし､ 最近の交通事故を見ますと､ 依然として高齢者の方や若者の無謀運転､ こういう事故が多いということで､ 特に高齢者の死亡事故が多い中津市､ 日田市など六市を特別重点市に指定をいたしまして､ 特別アドバイザーによる巡回訪問指導､ また実地体験研修を実施いたしますとともに､ 免許取得前の若者を対象にいたしました体験型の講習を開催する､ 高齢者､ 若者を対象とした対策を実施をいたしております｡
また､ 本年4月1日からチャイルドシートの着用が義務づけられますので､ 今回､ 市町村が行うチャイルドシートの貸付事業に対して助成を行い､ 幼児の交通事故防止も図ることにいたしました｡
ご提案がありました交通安全都市宣言でありますけれども､ 私といたしましては､ 毎年秋に行われておる大分県交通安全県民大会というのがございますので､ その県民大会の席上で交通安全､ 交通事故撲滅アピールを決議いたしまして県民の皆さんの前に宣言することはいかがなものかと､ このように考えているところであります｡
なおまた､ ｢安全の敵は安全である｣ と｡ これは昨日たまたま私がテレビを見ておりましたら､ 元パイロットの方が引退されまして言われた言葉であります｡ 航空機内におけるコックピットの中の､ 操縦席の中の安全装置というものに余り過信をすると､ 最も初歩的な事故で飛行機は落ちると､ ｢安全の敵は安全である｣ という言葉がありました｡ 我々もあんまり安全装置に安全を委託するとまた問題が起こるということで､ あくまでも慎重にこの安全対策に我々としても対応いたしまして､ 何とかことしも二けた抑止に努力をいたしたいと､ このように考えているところでございます｡
その他の質問につきましては､ 担当部長から答弁をいたさせます｡
佐々木副議長 須貝警察本部長｡
〔須貝警察本部長登壇〕
須貝警察本部長 警察の不祥事対策についてお答えいたします｡
ただいま議員から､ 警察に対してこれだけ厳しい批判が高まっている中で､ 全国の世論調査を引用されて激励の言葉をいただきましてまことにありがたく存じます｡
まず､ 神奈川県警､ 新潟県警の不祥事についてでありますが､ いずれも県警組織の最高責任者として部下職員の範となる高い倫理と見識､ 判断力を求められている本部長が､ その立場を見失い､ あのような不祥事を発生させ､ 世論の厳しい批判を招いていることを私としても厳しく受けとめ､ 改めて本部長としての責任の重大さを自覚するとともに､ みずからの襟を正し､ 先頭に立って模範を示して組織管理のリーダーシップを発揮していかなければならないと強く決意をしているところであります｡
また､ 本年を信頼確立の1年と位置づけ､ 職員による不祥事の絶無を期するとともに､ 県民のための警察としての原点に立ち返り､ 県民の立場に立って交通死亡事故の抑止や凶悪事件等の全件検挙､ 少年非行の防止等､ 各分野で着実に実績を上げ､ 真に県民が安心して暮らせることを実感してもらえるよう一生懸命頑張っていこうと全職員を督励しているところであります｡
次に､ 全国本部長会議についてでありますが､ この会議は､ 昨年来､ 全国での不祥事が相次いだことから､ 全国の警察が一丸となってその再発防止に取り組んでいるさなかに､ 新たに新潟県警で不祥事が発生したことで開催されたものであり､ 大変重苦しく､ 張り詰めた雰囲気の中で行われました｡
会議においては､ 国家公安委員長のあいさつ､ 警察庁長官の訓示等があり､ 新潟県警の幹部職員の一連の行動は､ これまでの努力を水泡に帰するに等しい不見識きわまりないもので､ まことに無念であるという認識が示されるとともに､ 信頼回復のために今なすべきことは何かということで､ 1つが組織の責任者としての職責を自覚して身の処し方をみずからの姿勢で示し､ 職員に率先垂範すること､ 2つが適切な報道対応として､ 組織的に発表内容を精査し､ 正確な事実を責任ある者が発表するという基本を徹底すること､ 3つが国民の立場に立った警察活動の推進で､ 国民が警察の助力を求めてきた場合､ 国民の切実な要望に思いをいたし､1つ1つ着実にその要望にこたえていくこと､ という内容について話し合いが進められました｡
次に､ 組織の点検､ 見直し等についてでありますが､ 組織の規律を正すという監察本来の機能を十分に果たすよう専従体制を強化する必要がありましたので､ 1月25日付で警察本部に首席監察官ポストを新設するとともに､ 監察課の職員二名を増員したほか､ 県民から直接生の声を聞く監察110番を設置したところであります｡
また､ 警察職員の職務倫理については､ 国家公安委員会が新たに警察職員の職務倫理及び服務に関する規則を制定し､ 警察教養規則を全部改正したことに伴い､ 本県警察の内部訓令を全部改正し､ 職務倫理の徹底を図るとともに､ 今後これまでの教養方法に加え､ 新たに職場での朝礼､ 会議の機会を利用したレポート方式やグループ討論方式等による教養のほか､ 首席監察官や教養課長等が行う職場巡回による､ いわゆる出前教養を実施するとともに､ 学校での専科教養や各級昇任前研修などの機会を活用して､ 3年に一度は全職員が再教育を受けるシステムを構築してまいります｡
次に､ 情報公開についてでありますが､ 警察が情報公開条例の実施機関となることについては､ 先ほど竹中議員のご質問にお答え申し上げましたように､ 今後､ 前向きに検討してまいりたいと考えております｡ このため､ 警察業務を遂行する上で支障を生じない制度を今後検討してまいります｡
次に､ 警察官の士気高揚についてでありますが､ 私は､ 何よりもまずみずからが襟を正し､ 先頭に立って組織管理についてリーダーシップを発揮することが重要であるとの考えから､ 所属を通じての指導教養だけでなく､ 昨年末にみずからの手で ｢本部長からの手紙｣ をしたためました｡ そして､ 真に県民が安心して暮らせることを実感してもらえるようないい仕事をして県民から信頼されることが自信と誇りを回復させることだとの考えから､ 今は警察にとって大変厳しい状況にあるが､ 気持ちの上で萎縮することなく､ 胸を張って積極果敢に仕事に取り組むよう呼びかけたところであります｡
今後も機会あるごとに､ 職場での声かけや警察署の督励等を通じて呼びかけていきたいと考えております｡
また､ 職員の意見や要望等を組織運営に的確に反映させて､ 風通しのよい､ やりがいと生きがいの持てる職場づくりを行うことが重要でありますので､ その観点から､ 今後とも積極的に職員の意見等を吸い上げるため､ 職員提案制度や業務適正化委員会を最大限に活用して業務改善を図り､ 職員の士気高揚に向けた環境づくりに努力してまいります｡ 次に､ 交通安全対策についてであります｡
交通事故の絶無を期すためには､ 警察だけの活動では限界がありますので､ 県や市町村を初め関係機関､ 団体との密接な連携を図るとともに､ さらには民間にあって市民を指導するリーダーやボランティアの協力が不可欠であると考えております｡
まず､ セーフティーボランティアについては､ 平成10年に発足し､ 近くの高齢者家庭を訪問して高齢者やその家族の交通安全意識の高揚を図るとともに､ 街頭において高齢者の安全を確保するための活動を行っており､ 昨年実施したアンケートによりますと､ 多くのボランティアの方々が積極的に訪問指導や街頭指導等を行ったとの結果が出ております｡ また､ 地域交通安全活動推進委員については､ 平成2年の道路交通法の一部改正により設けられたもので､ 交通安全運動期間中を中心に､ 住民に対する交通安全教育や広報啓発､ 駐車に関する指導等の活動を行っております｡
また､ 大分県交通安全教育講師については､ 県民の交通安全意識の高揚を目的に平成4年度から制度化されたもので､ 県知事が委嘱し､ 地域､ 職域､ 学校等で交通安全教育を実施しております｡
今後の展望でありますが､ 交通安全教育は､ 心身の発達段階に応じて体系的かつ段階的に行うことが必要でありますので､ そのような観点から､ ボランティアの方々がそれぞれの特性に応じて役割を分担し､ 効果的な教育を推進できるように県警察としても積極的な情報提供に努め､ さらなる活動の活性化を図りたいと考えております｡
次に､ 交通危険箇所の把握､ 整備状況についてであります｡
毎年､ 各警察署において交通危険箇所の調査を実施し､ 平成11年度の危険箇所は422カ所となっております｡ その整備状況については､ 調査結果をもとに道路管理者である建設省､ 県土木事務所及び市町村と対策を協議しながら､ 中央分離対策や右折レーンの設置十九カ所､ 自発光式中央線びょう18カ所､ 信号機の設置70基､ そのほか人感ライトなど356カ所を整備したところであります｡
交通事故を未然に防止し､ 事故の減少を図るためには､ 交通危険箇所を早期に把握し､ 交通安全施設等の先行対策を推進することが極めて効果的でありますので､ 今後とも､ 第六次交通安全施設等整備事業七カ年計画等に沿って計画的かつ着実な整備を図ってまいりたいと考えております｡
最後に､ 児童との触れ合い研修についてであります｡
現在､ 県警では､ 市民の方々に親しまれる警察という観点から､ 議員がご指摘の桃太郎道場のように警察署の柔剣道場を開放しての少年柔剣道の指導や､ 高齢者及び聴覚障害者に対する適切な応接を目的とした介護研修､ 手話研修などを毎年実施しております｡
警察学校を卒業する新任の警察官はすべて交番に配置しており､ それぞれの受け持ち区域の幼稚園や小学校への訪問､ 運動会等への参加､ または登下校時の交通指導などの場において子供たちと触れ合う機会もありますので､ ご提言いただきました内容について､ 今後の警察官の教育の参考にさせていただきたいと思います｡
以上でございます｡
佐々木副議長 秋吉生活環境部長｡
〔秋吉生活環境部長登壇〕
秋吉生活環境部長 最初に､ 交通安全運動の連携についてお答えします｡
交通安全運動は県民総ぐるみで取り組む必要がありますので､ 県ではこの運動の推進母体といたしまして､ 警察本部や市町村を含む交通安全に関係する71の機関､ 団体で構成します大分県交通安全推進協議会を設置しまして､ この協議会を通して交通安全のためのさまざまな行事やキャンペーンを展開いたしております｡
特に､ 四季の交通安全運動期間中は､ 同様の協議会を持ちます市町村の協力も得ながら､ 県民挙げての運動として取り組んでいるところであります｡
次に､ モンキークラブの結成状況についてでありますが､ 県では幼児を交通事故から守るため､ かねてより各市町村に対しまして､ 保育所や幼稚園に幼児交通安全クラブ､ まあいわゆるモンキークラブと称しているんですが､ このクラブの結成を呼びかけるよう要請を行ってまいりました｡ この結果､ 本年3月現在では361のクラブが結成されておりますが､ 児童数が少ない､ もしくは独自の取り組みを既に行っている幼稚園等については当該クラブを結成するに至っておりません｡
いずれにいたしましても､ 保護者と幼児が一体となって交通ルールやマナーを学ぶことは極めて重要でありますので､ 今後もできるだけ多くの保育所､ 幼稚園がモンキークラブと同様の取り組みを行うよう市町村に要請いたしますとともに､ 引き続きクラブの活動が促進されるよう指導者の養成に努めてまいりたいと考えております｡
以上です｡
佐々木副議長 田中教育長｡
〔田中教育長登壇〕
田中教育長 交通安全教育についてお答えをいたします｡
交通安全指導は､ 教育課程に位置づけまして､ それぞれの発達段階に応じて､ 例えば幼稚園では健康に関する領域で安全な交通の仕方などを､ 小学校では体育科や社会科､ 生活科などで安全な登下校や交通事故防止､ 道徳で生命の大切さや決まりを守ることなどを指導しておるところでございます｡
また､ 中学校では保健体育科で交通事故や応急処置､ 道徳で自他の生命の尊重､ 規律の遵守などを取り扱い､ さらに小中学校におきましては､ 特別活動で交通安全に関する指導や交通安全教室､ 交通講話などを行っているところでございます｡
また､ 議員ご指摘の高等学校の二輪車の安全講習会につきましては､ 58校すべての学校で実施をしているところでございます｡
県教育委員会といたしましては､ 今後とも､ 教科､ 道徳､ 特別活動などを初め学校の教育活動全体を通して､ 交通安全教育の一層の充実と指導の徹底を図ってまいる所存でございます｡
以上でございます｡
佐々木副議長 佐藤土木建築部長｡
〔佐藤土木建築部長登壇〕
佐藤土木建築部長 まず､ カーブミラーの設置についてお答えいたします｡
カーブミラー等の交通安全施設の設置､ 管理につきましては､ 公安委員会が設置するものを除き､ それぞれの道路管理者が設置することとなっており､ これまでも交通安全対策上の観点から､ 県の管理する国県道の危険な箇所を中心に設置をしてまいりました｡ 国県道に限らず市町村道についても､ 交通量の増加に伴い､ 今後は実情に応じて､ 交通安全施設の設置について土木建築部としても指導する必要もあろうかと考えているところでございます｡
次に､ 道路維持管理体制の強化についてお答えをいたします｡
議員ご指摘のとおり､ 安全かつ円滑な道路交通を確保するために､ 維持管理体制の充実強化が必要不可欠でございます｡ このため本年4月1日から､ 道路パトロール業務を直営体制で再編強化するとともに､ 草刈りなど維持補修業務を民間に委託することといたしました｡
新体制では､ 円滑な通行に支障を及ぼすおそれのある道路の異常などを早期に発見し応急処置を講じるため､ 日常的に実施するパトロール担当を26班､ 簡易な舗装補修や苦情処理等に緊急的､ 機動的に対処するパト・調整担当を12班配置することといたしております｡
また､ 民間委託に当たりましては､ 道路環境美化にも配慮しながら､ 草刈り業務や一定規模以上の舗装補修､ 落石､ 崩土除去など､ これらの部門も一括して委託し､ 適宜適切な道路管理を行い､ 県民へのサービス向上に努めてまいりたいと考えております｡ なお､ こういった観点から､ 今年度の道路の維持補修を促進するために､12年度予算におきまして舗装道補修等維持系事業費を5億円増額することといたしております｡
以上でございます｡
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