平成12年第2回定例会一般質問
渕議員 6番､ 自由民主党の渕健児でございます｡
さきに通告をいたしております3つのことにつきまして質問を展開してまいります｡ 執行部の誠意ある回答を期待いたしております｡
まず最初は､ 九州広域連合について質問をいたします｡
地方の時代と言われて久しいところですが､ 本年4月から､ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され､ 地方分権の時代元年となりました｡ さまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに､ 権限移譲の受け入れ体制を整備するため､ 平成7年6月から地方自治法が改正され､ 広域連合制度が整備されました｡
本県におきましては､ 平松知事の積極的なご指導のもと､ 全国に先駆けて大野､ 東国東､ 臼津､ 竹田直入地域の広域連合がスタートしましたことはご案内のとおりであります｡ その後､ 全国的な広がりを見せて､ 本年4月1日現在では27道府県において65広域連合が発足しており､ その構成自治体数は2県100市376町百66村四組合の多くを数えているとのことであります｡
昨年7月に経済審議会の答申 ｢経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針｣ において､ ｢行政の広域化の推進｣ として､ ｢中長期的には市町村の機能強化を踏まえ､ 都道府県の合併も視野に入れ､ 都道府県の持つべき機能と､ その機能にふさわしい適切な規模について検討する｡ その上で道州制の意義について幅広い観点から検討を行い､ 行政の広域化を推進する｣ として､ 都道府県レベルでの広域合併について推進する旨報告がなされているところであります｡ 知事はかねてから地方連合の時代を提唱され､ 九州府構想や九州議会構想を積極的に展開されておりますが､ いまだ都道府県単位の広域連合は設置されておりません｡
地方分権法が本年から施行された現在､ 地方の時代の旗手として､ 九州地方知事会長として､ 全国に先駆けて九州の広域的計画を作成し､ 総合的かつ計画的に九州は1つを実現するべき時期に来ているのではないかと思われますが､ 知事のお考えをお伺いいたします｡
また､ 道州制や九州府､ 九州議会を実現するための法整備についてはまだまだ議論も必要であり､ かなりの時間が必要と思われますので､ 当面､ 広域連合の設置を検討するため､ 九州地方知事会及び九州各県議長会と連携して､ 現行法規の枠内でできる広域連合について､ 九州各県の担当部長クラスによる検討委員会的なものを設置してはいかがかと思います｡ 知事のお考えをお伺いいたします｡
次に､ 県立病院についてお伺いします｡ 本年3月27日､ 県立医療施設将来構想検討委員会が設置され､ 今後の県立病院の担うべき役割､ 機能及び経営のあり方等について検討に着手したと伺っていますが､ 議会の立場から今回は､ 大分県立病院について検証しながら､ 厳しい指摘や意見も一部ありますが､ このことが真に平松県政を支えることになるとの思いで意見を申し述べ､ 質問をいたします｡
当院は､ 明治13年3月1日に大分県病院兼医学校として開設されて以来､120年の歴史を経過いたしました｡ 明治21年に医学校が廃止され､ 翌22年には財政上の理由で病院が閉鎖されましたが､ その後､ 明治32年に県民の強い要望で復活､ 昭和20年7月､ 空襲により病院の大部分を焼失するなど､ 幾多の変遷を経て今日を迎えておるのであります｡
病床数は､ 当初30床でありましたが､ 逐次整備され､ 昭和20年百89床､ 23年249床､ 32年480床､ 38年510床､ 昭和44年にはがんセンターを併設するとともに､ 病床数610床と拡充してまいりました｡ 昭和50年代に入ると､ 施設の老朽化､ 狭隘化が顕著となり新病院建設の機運が高まり､ 平成4年8月､ 現在地に新病院を新築移転したのであります｡
新病院は､ 一般病床610床､ 伝染病床20床を整備し､ さらに心臓血管外科､ 小児外科を新設するとともに､ 集中治療室､ 無菌室等を新設し､ 新生児集中治療室についても拡充整備するなど､ 本県の基幹総合病院として機能の充実に努めてきました｡
我が国では医療提供システムの構築過程で､ まず量的な整備に力が注がれてきましたが､ 本県もご多分に漏れず同じような道をたどり､ 一応の成果を上げてきたように思われます｡
この間､ 高齢化の進展､ 病院構造の変化､ 医療技術の進歩等により病院を取り巻く経営環境は大変革の時代を迎え､ 医療に求められるものが高度化､ 多様化してきました｡
近年では､ 社会そのものの構造の変化により､ 国民の保健､ 医療に対する関心や要求がますます高まっています｡ このような状況下で､ 医療システムへの要請においては､ 量的に整備する以上に､ 質的に保証することが強調されるようになり､ 国民に対して医療提供状況に関する正しい情報を提供していくことと､ 良質な医療提供を推進し､ 確保していくことが重要な課題となってきました｡
次に､ 医療分野における行政のかかわり方について若干申し述べてみたいと思います｡
歴史的には､ 民間の医療機関が十分に整備されていなかった時代あるいは地域において､ 行政が医療サービスの量的不足を補完してきましたが､ 今日においては民間の医療機関が多数設置され､ 医療サービスを提供しています｡ 医療は公､ 民いずれが提供してもよく､ 行政だけが提供責任を負うものでもありません｡ また､ 医療サービスの中には､ 民間の医療機関では供給することが難しいものと容易なものとがあります｡
医療ニーズの多様化､ 医療技術の進歩により､ より高度で専門的な医療サービスの提供が求められてきますが､ 財源も限られており､ 行政があらゆるニーズに直接こたえることにはおのずから限界があります｡ 民間に比べて制度上のさまざまな制約があり､ 行政は経営が硬直化しやすい特徴を有していることから､ より一層充実した医療を提供するためには､ 提供すべき医療の範囲や提供方法など医療に対する行政のかかわり方について､ 環境の変化に対応した見直しを絶えず行う必要があると思うのであります｡
さて､ 平成4年8月､ 西日本一の医療の殿堂と言われる新しい県立病院が開院しましたが､ 県民本位の経営理念､ 基本方針が見えておりません｡ どのように確立されているのか､ お示しください｡
また､ 文書の掲示､ パンフレット､ 病院案内などの記載が､ 職員にも患者にもわかりやすい場所に掲示されていないのはなぜか､ お尋ねします｡
経営理念､ 基本方針は､ 申すまでもなく本院の医療や運営の指標でありますことから､ 院長を初め職員に徹底することにより1人1人が自己啓発して能力と人間性を磨き意識改革が進むわけでして､ 経営陣と職員､ 職員と職員とのコミュニケーションの役目にも大きく貢献してくれると思うのであります｡
次に､ 病院の中長期計画はどのようになっているのか､ 策定されているのか､ 伺います｡
また､ 県では環境ＩＳＯ１４００１を取得され､ 積極的に取り組んでいますが､ 県病では環境ＩＳＯ１４００１自己宣言や具体的な取り組みがどのようになされているのか､ 伺います｡
次に､ 経営改善策について触れてみたいと思います｡
昭和58年以降､ 慢性的な赤字経営となっていましたが､ 平成4年､ 新県立病院の土地交換差益40億円によって､ 長年にわたる赤字基調による累積欠損金をすべて解消することができました｡ このような方法により経営基盤を充実してスタートしたものの､ 平成4年度には5億2千200万円の大幅な赤字を計上し､ その後も大分県の負担金として一般会計から毎年約17億円の手厚い繰り出しを受けていながら､ 毎年赤字を計上し､ 平成12年度には累積欠損金が県立病院だけで実に約35億円に達する見込みであります｡ 過去の膨大な投資により維持管理に多額の経費が必要となり､ 職員の年齢構成が高いことによる給与費の増大､ 職員の退職金の増加など､ 県立病院固有の経営環境の厳しさが顕在化してきました｡
一方､ 国の国民総医療費抑制策や患者数の伸び悩み､ 大分医科大学を卒業した医師が媒体となって一般病院や診療所と大分医科大学の連携強化が進んでおり､ 医大病院を初めそれぞれの病院との競争の激化など､ 県立病院にとって内外ともに情勢は一段と厳しさが増してくると予想されます｡
大分県も経営改善の取り組みとして､ 平成5年に大分県立病院経営改善計画をまとめ､ 平成8年6月には第2次経営改善計画により取り組みがなされてきました｡ この計画の中身と実施状況を見るとき､ 経営改善計画の策定メンバーは県病及び県関係者のみで､ 外部から参画した人は1人もいないのが大きな特徴であります｡
計画書の中身には､ 新県立病院のあり方､ 今後の方向などを示す抜本的な改善策が先送りされており､ このことが県立病院の今後の運営に大きな禍根を残すことになるのではないかと心配しております｡ 外来患者数や病床利用率など､ それぞれについて掲げる数値目標は､ 類似病院と比較して甘くて､ 目標設定が低い状況にあります｡ 数値目標の決定に全職員が参画し､ 真剣に取り組んだものとは到底思えない､ まさに身内に甘いお手盛りの経営改善計画だと言われても弁解の余地がないものと言えましょう｡
次に､ 評価システムについてお尋ねします｡
計画が達成できなかったこと､ 達成できたことを検証し､ それを職員にどのようにフィードバックし､ 次年度にどのように結びつけていくのか､ 伺います｡
外来患者数や病床利用率など､ ほとんどそれぞれの数値が目標値を下回っているのに赤字額が減価償却費の範囲内におさまったので､ おおむねよしとの評価が出ています｡ どうしても納得できないのであります｡ 公立病院は赤字が出て当たり前､ やむを得ないという考えが根底にあるのではないかと疑いたくなるのであります｡
日本病院会がまとめた1998年度の病院経営分析調査によりますと､ 赤字病院は全体の56・9％で､ 国公立病院では75・1％が赤字になったとのことであります｡ 経営が難しいと言われている国公立病院でも25％は黒字経営をしているということであります｡ みんなが一致協力し､ 創意工夫をすれば､ 黒字経営も可能ということであります｡
そこで､ 収支均衡に向けて幾つか指摘し､ 質問をいたします｡
県立病院が赤字となっている原因の主なものとして､1､ 職員の意識改革がおくれていること､ 2､ 職員の高齢化による人件費比率が高いという構造的なもの､ 3､ 外来収益が類似病院に比べ低いこと､ 4､ 民間委託の推進がおくれているなどが上げられます｡
まず､ 意識改革についてであります｡
院長を初め､ 皆さんの努力は多とするところでありますが､ 今回の質問に当たり､ 資料収集中にこのような情報が入ってきました｡ 県庁ＯＢ幹部経験者の話であります｡ 持病の治療のために病院を訪れたところ､ 心電図検査により､ 持病より心臓の方が悪いと言われ､ ニトログリセリンを投与され､ 何かあったら飲むように指示があった｡ 病状について聞いても―ここが問題あると思うんですけれども､ 詳しい説明がなく､ 1年間全く何もなかったが､ 再度､ 県病を訪れ､ 診察してもらった｡ 日常生活に異常もなく､ スポーツもできる状態なのに､ おおむね1年前と同じように心臓が悪いと言われた｡ しかし､ 数年後には異常なしの診断がおりた｡ この話を聞いて､ お粗末な医師の対応にびっくりしました｡ 経営改善に向かって取り組んできたことは何であったのか､ 職員の意識改革の道遠しの感を強く持ったのであります｡ 民間病院であれば倒産しかねない話であります｡
一例でありますが､ 岡山県にあります岡山旭東病院､ 当院の2000年度病院経営指針に目を通してみますと､ ｢患者様｣ という表現が随所に見られ､ 患者様はお客様であると明確に位置づけ､ ノーと言わないサービスをキャッチフレーズに全職員が心一つに頑張っているとのことであります｡
公､ 民の違いがあるとはいえ､ 意識のずれ､ 意識改革のおくれを痛感せざるを得ません｡ 県病職員の意識改革について今後どのように取り組むおつもりか､ お尋ねをいたします｡
次に､ 人件費比率が高いことについてであります｡
1人当たりの年間平均給与費について､ 国公立病院と私立病院を比較してみますと､ 国公立が約825万円､ 私立が613万円であります｡ 官民の格差が顕著になってきました｡
平成12年度には県病の赤字が減価償却費の範囲内におさまりそうにないと伺っています｡ まさに非常事態であり､ 県民に医療サービスの低下を来さないためにも､ 人件費の大幅な削減は避けて通れない重要な課題であります｡ とりわけ､ 看護部門360名の人件費をどうすれば節減できるかが人件費削減の大きなポイントでもあります｡
看護業務は､ 診療､ 治療の補助から患者の身の回りの世話や精神的なケアに至るまで極めて幅広く複雑でありますことから､ 人件費の削減には慎重に対処していかなければならないと認識はしております｡ 削減のための提案でありますけども､ 看護部門は､ 今後の退職者は不補充とし､ 外部より労務提供を受ける方策はとれないか､ あるいは紆余曲折があるとは思いますが､ 新規採用は採用方法を変え､ 県立病院が直接採用する第3セクター方式に切りかえられないかということであります｡ 見解を求めます｡
3つ目は､ 外来収益が類似病院に比べて低いことについてであります｡ 原因は､ 一口で言えば外来患者数の減少に尽きると思われます｡ 平成8年度の最高時では年間26万8千70名の外来患者がありましたが､ 9年には25万6千741名､ 10年25万5千990名と2年続けて減少し､ 11年には25万6千900名と若干増加しましたが､ 最高時よりまだ1万1千200名ほど減少したままであります｡ なぜこのように大幅に減少したのか､ その原因と､ 類似病院では外来患者は大分県立病院よりおおむね5万人多い年間31万名程度と伺っています｡ これに追いつくための今後の対策について伺います｡
4つ目は､ 民間委託の推進についてであります｡
ボイラー技師､ 病棟婦､ 洗濯業務員など現業部門においては既に民間委託に一部切りかえられたものもありますが､ 給食については旧態依然とした直営方式で営まれております｡ 外部委託に切りかえることにより新しい財源が生み出され､ 経営改善に大きく寄与できると確信しております｡
今後とも､ 管理事務部門などその他の部門についても民間委託を積極的に推進されますよう切望するところであります｡ 決意のほどをお聞かせください｡
県病に関連してるる質問してきましたけども､ 医療ミスの問題､ 医療費請求漏れや三重病院関係など時間の都合で次回に回させていただき､ 県病関係の質問は終わります｡
質問の最後は､ 2巡目国体に向けてのスポーツ強化施策について伺います｡
1点目は､ 2巡目国体に向けて競技選手の発掘､ 育成に関する基本的な考え方についてお尋ねいたします｡
知事は､ 第4回国体準備委員会総会において委員の質問に答える形で､ 開催県として恥ずかしくない成績を残すべく､ 県として最大限の努力をするつもりと言明されました｡ 改めて､ 人材の発掘と育成についての県としての基本的な考え方について､ あわせまして指導者確保や育成のためのインフラ整備をどうされるおつもりか､ 伺います｡
2点目は､ スポーツ医科学センター創設についてお尋ねします｡
体力､ 技術力を向上させるには､ 医科学的な専門知識に裏づけされた､ しかも各個人の特性に合わせた練習メニューの作成が大切であると言われています｡ その練習メニューに基づき､ スポーツドクターの指導を取り入れ､ 科学的に日々鍛練をすることにより強い選手が育成でき､ また事故も未然に防ぐことができるのであります｡
現在､ 成人病検診センターの中に設置されている施設は､ 本来､ 一般の成人の運動機能の測定や成人病防止のための運動メニュー作成のために設置された施設でありますが､ 今までスポーツ医科学センター的な役割も担ってきました｡
2巡目国体に向けて選手強化などを考えるとき､ 成人病検診センターの施設では設備､ 規模ともに不十分でありますことから､ 県スポーツ関係者から､ 体育振興､ 選手強化のために何にも優先してスポーツ医科学センターを一刻も早く設置してほしいとの強い要望がございます｡ スポーツ医科学センター設置についての見解を求めます｡
以上で私の質問を終わります｡ ご清聴､ ありがとうございました｡ (拍手)
日野議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます｡ 平松知事｡
〔平松知事登壇〕
平松知事 渕議員の私に対するご質問にお答えいたします｡
九州広域連合についてであります｡
議員もご指摘されましたが､ 本年4月に施行されました地方分権一括法によりまして､ 国と地方が対等なパートナーになるための第1歩が刻まれたのであります｡ しかしながら､ 真の地方分権を実現するには､ 私はかねがね申し上げておるとおり分権と分財､ 財源の分譲､ それから人間の分譲､ こういった3つの3本柱が不可欠でございますが､ 今回の法律によりますと､ 分権の一部分が行われただけでございまして､ 財源の地方分譲等につきまして積み残された諸課題がだいぶ多く残っております｡ こういった解決を抜きにしては真の地域の自立はない､ 地方主権というものは確立しないと考えておりますし､ また議員もご指摘されましたその受け皿としての県または市町村の合併､ こういった問題も避けて通れない問題であると､ このように考えておるところであります｡
特に現在の税制について見ますと､ まあ東京都知事の外形標準課税から端を発した税制問題がございますが､ 私の持論でまいりますと､ 国と地方の税収の徴収ベースは国税6､ 地方税4でありますが､ それを支出ベースで見ると国が4､ 地方が6と､ こういうことになっておるわけでございます｡ したがって､ この乖離を正すためには､ 国は国の要るだけのお金を取る､ 地方は要るだけのお金を地方で取るという方がいいわけでございますので､ 私はかねがねから､ ドイツ連邦共和国のように地方が国税と地方税をあわせて徴収しまして､ まず地方の税収を確保するとともに､ その一定割合を国に納める共同税構想､ 共同税制度､ この導入も1つの方策であると､ 著書にも書きましたし､ それを多く今申し上げておるところであります｡
しかし､ 現在の3千300以上の市町村､ また47都道府県で国税､ 地方税を､ 大分県なら大分県で徴収した税金で必要な財源を賄うことができるということはありません｡ 東京都ぐらいのもんではないかと､ このように思います｡ したがって､ 市町村合併､ また都道府県を幾つかの広域的な道または州に統合するということが必要であるわけでございまして､ 例えば九州8県を統合しまして､ そこで一括して税を徴収して､ 九州全体の行政サービスの財源を取り､ そして必要な比率を国に納めるという方式が妥当ではないかと考えております｡
したがって､ やはりこういった共同税構想､ また国税と地方税の乖離､ これを防ぐためにも道州制の導入ということが必要になってくるのでありますが､ しからばどういう形で道州制に移行していくのかと｡ 私は､ かねがね2段階説というのを申し上げております｡
第1段階は､ まずＥＣ､ ヨーロッパにおけるＥＣであります｡ ヨーロッパは当初は各国､ ドイツ､ フランス､ イタリア､ こういった独立国があって､ その共通した共同関税とか共通問題をブラッセルにあるＥＣという本部で調整を行うという形にしてあります｡
それと同じように､ まず国の出先機関でございます九州地方通産局とか九州の財務局とか地方建設局とか地方運輸局､ 農政局と､ これを束ねまして一つ九州府というものをつくりまして､ そのトップに九州府長官､ まあ仮に言いますと､ それは公選制ということであります｡ したがって､ 定員の増加はその一人だけであります｡ そして､ 中央の権限と予算をここに持ってきまして､ 九州府長官と各県知事が､ 九州の八県知事が協議して九州における予算配分､ 例えば道路とか産業廃棄物の処理とか､ また県境を越えた広域的な防災体制の問題､ こういった点は全部そこで処理を行うと｡ そしてその九州府に､ 各県から婦人代表や､ また経済界の代表で構成する九州府議会､ ちょうど欧州議会というのがＥＣと並んでストラスブールに置かれております､ 私も訪問をいたしました｡ その九州府議会が九州府を民主的にコントロールするという方式であります｡
第二段階ということになりますと､ いよいよ現在のＥＣ連邦制に近いものになってきまして､ 九州八県が統合して九州府へ全部､ 権限が移譲される､ そのまま道州制に移行していくということになりまして､ 日本全体が一つの連邦制になりまして､ 中央政府が国防と通貨と外交を行う､ その他は全部､ 地方の道州制､ 州が行うという形が一番いいわけであります｡
首都機能の移転問題というのが大きく言われておりますが､ わざわざ首都機能をどっか東京から離れて移す必要はなくて､ 現在のままで､ 今私が言ったように国が小さな政府になって国防と通貨と外交､ その他残りは全部､ 州政府ということに移管をすれば､ アメリカと同じように首府の人口は､ ワシントンは20万人､ ドイツの連邦制においてはボンという地域は60万でありますから､ 東京のような1000万のような人口にはならなくなるということでございますので､ こういった道州制の移行によって､ 現在のように議会と中央官庁をどっか遠いところに移す､ 14兆のお金をかけて移すというようなことは必要ではなくなるというのが私の基本的な考え方であります｡ したがって､ 住民に身近な問題をすべて地方政府､ 州政府が自発的に決定できる､ こういう緩やかな連邦国家､ まあユナイテッド・ステート・オブ・ジャパンということになるわけでございます｡
このたびの選挙におきましても､ 連邦制国家ということを党の公約に民主党が掲げております｡ また､ 自民党においても地方分権の推進ということも掲げておりますので､ こういった議論がこれから政治の立場においても積極的に行われてくると思っております｡
議員がご提案がありましたこういった広域的な連合制､ こういったものについて検討委員会を設ける必要があるんではないかと､ こう言われておりますが､ 既に私が会長をいたしております九州地方知事会におきましては､ 各県が共同で特に環境問題､ エコアイランド九州ということで､ 九州は島国でございますから､ 筑後川1つとっても上流と下流と県が違う､ 共同してこの上流､ 下流の水質を保全するというようなことで環境ホルモン等の新たな化学物質の調査研究､ また廃棄物のリサイクルの検討､ こういうことを行うため､ また九州内の広域的な観光ルートの設定､ 観光宣伝､ これも九州は面的な観光になりますので､ 各県が共同して観光の宣伝を行う､ また､ 大規模な災害が発生したときに被災害県だけでは十分な応急措置ができない場合には､ 九州各県が相互間の応援を円滑に行う災害時における相互応援協定というものも締結をされておりまして､ 1つの県では解決できない広域的な課題､ 各県に共通する課題に対しまして地域連合的な発想で実質的に取り組んでおるわけであります｡
さらに､ 先ほど申し上げましたように地方分権の時代に即した税制のあり方ということにつきましても､ これからは自主課税権という問題が地方各県にも起こりますので､ その課税につきましても調査研究を行うために7月の3日に九州知事会の中に担当事務局ということで､ 地方税制調査研究会､ 税務担当者が集まりまして､ そういった､ 例えば産業廃棄物に関する課税でございますとか､ こういったいろんな新しい税制の問題も起こっておりますので､ こういったものも研究をする研究会を発足させておりまして､ 地方分権と財源との関係､ また国税と地方税との根本的なあり方についても検討をすることになっております｡
また､ 九州地域の8県のみならず､ 特に税制につきましては､ 志を同じくする12の知事が集まりまして国税と地方税を考える研究会というものが先ほど発足をいたし､ 私が座長を務めさせられておりますが､ ここにおきましても国税と地方税を検討する過程で道州制の問題も一緒に検討されることになる､ このように考えておりますので､ 今後ともいろいろな問題意識を共有する各県知事と協議や研究を行いまして､ 主権国家､ 地方主権国家の実現に向けて世論に訴えていきたいと考えているところであります｡
道州制につきまして､ 特に､ 先ほど議員もご指摘されました経済審議会においてこれからの国と地方とのあり方､ こういったことの提言がはっきりされておりますので､ これから国におきましてもこういった税制や､ そしてまた地域連合､ また市町村の合併､ また都道府県の合併､ こういったことの議論も起こってくると思いますので､ こういったことと歩調を合わせながら積極的な検討をやってまいりたいと考えているところでございます｡
その他のご質問につきましては､ 担当部長より答弁をいたさせます｡
日野議長 安倍福祉保健部長｡
〔安倍福祉保健部長登壇〕
安倍福祉保健部長 まず､ 県立病院の経営理念等についてお答えをいたします｡
県立病院は､ 県民医療の基幹総合病院として奉仕､ 信頼､ 進歩の3つの柱を基本理念に掲げ､ 医療の中心に患者を据え､ 医療従事者と患者との信頼関係の確立､ 日々進歩する医療への対応などに努めております｡ この基本理念や数次にわたる経営改善計画を踏まえ､ 毎年度､ 幹部職員で構成する管理会議等で基本目標を設定するとともに､ その内容を院内機関紙等を通じて職員に周知徹底し､ 目標達成に努めてきているところであります｡
さらに､ 看護部におきましては､ 専門職業人としての誇りを持ち､ 常に患者を中心とした質の高い看護を提供することや､ 知識､ 技術の向上と人間関係づくりに努力し､ 他部門と信頼関係を持って協働することなどの目標を独自に掲げ､ 質の高い看護の提供に努めているところであります｡
なお､ 県立病院では､ 基本理念を患者さんに対しても公表する形で掲示しておりませんが､ 今後､ 職員の意識改革の前提として､ その掲示について検討してまいります｡
次に､ 中長期計画等についてお答えをいたします｡
昭和55年の県立医療施設整備審議会による県立病院・県立療養所三重病院の整備計画に関する意見書を踏まえて､ 翌56年に県として両病院の整備に関する報告書を策定いたしております｡ この中で､ 県立病院は県民医療の基幹総合病院として位置づけられ､ 以後､ この報告書に基づいて施設整備が進められ､ 平成4年8月には現在地に新築移転しましたが､ 報告書の性格は整備計画的な色彩の強いものであります｡
しかしながら､ 近年の少子・高齢化の進行や医療技術の高度専門化､ 診療報酬改定や国の医療制度改革､ 他の医療機関の整備等により現在の県立病院を取り巻く医療環境は大きく変化し､ 厳しいものとなってきております｡
このため､ 本年3月､ これからの県立病院の担うべき役割､ 機能及び経営のあり方などについて抜本的な対策を講ずるため､ 各界各層の代表者で構成する県立医療施設将来構想検討委員会を設置し､ 審議を開始したところであります｡ なお､ 検討委員会は本年度中に提言を取りまとめることになっておりますので､ それにより県立病院の抜本改革に取りかかりたいと考えております｡ また､ ＩＳＯ１４００１の認証取得につきましては､ 現在のところ､ 本庁三庁舎に限定されておりますが､ 地方機関等その他の庁舎につきましては平成14年の更新に向けて検討することとなっておりますので､ 県立病院についてはその中で対応を考えてまいります｡ 次に､ 経営改善計画の評価システムについてお答えいたします｡
現在､ 平成8年度から12年度までを期間とする大分県立病院経営改善計画第2次に基づいて各種の経営改善策を推進しているところでありますが､ この計画は平成5年度から8年度の第1次の経営改善計画の達成状況等を十分勘案して策定されたものであります｡
経営改善計画の評価につきましては､ 各年度の決算確定後に患者動向や各診療科の単価の状況などについて計画と決算の比較から分析を行っており､ 翌年度の重点的な取り組みの課題に反映させるなど､ 経営改善に努めてまいりました｡
しかしながら､ 11年度において計画と決算との乖離が大きくなるとともに､ 県立病院を取り巻く厳しい環境を考えますとき､ その解決は内部だけでは困難であり､ 抜本的な対策を必要とすることから､ 外部の有識者も含めた将来構想検討委員会の中で検討をいただき､ 経営改善を進めてまいりたいと考えております｡
次に､ 収支均衡に向けての取り組みについてお答えをいたします｡
1点目の県病職員の意識改革につきましては､ 職員の企業意識､ コスト意識の向上を図るため､ 病院が一般会計からの多額の繰出金により運営されているという認識や1人1人の活動が経営に直結しているという意識の醸成､ 患者本位の質の高いサービスを提供するための県立病院スタッフとしての使命感の高揚などを図ることとし､ 病院内の各種会議や研修の場でこれらの点を徹底してまいりたいと考えております｡
2点目の人件費比率上昇への対策についてであります｡
議員ご指摘のとおり､ 看護職員を初めとする職員の人件費のウエートが経営改善を図る上で重要な要因でありますので､ 今後､ 将来構想検討委員会の審議と並行して､ 患者サービスを低下させることなく､ 病棟再編やそれに伴う職員の効率的配置等について検討してまいりたいと考えております｡
また､ 第3セクター方式への切りかえというご提案につきましては､ 県議会の行財政改革特別委員会の中間報告で同趣旨のご提言をいただいており､ 今後､ 将来構想検討委員会の研究課題になるものと考えております｡
3点目の外来収益の改善につきましては､ 診療報酬改定等の中で国の方針が200床以上の病院につきましては入院を重視する方向になってきておりますが､ 病院経営の観点からは外来患者の確保が重要な要素でありますので､ 病診連携の強化や予約制の拡充等を図り､ より一層努力してまいりたいと考えております｡
4点目の民間委託の推進につきましては､ 委託可能な部門は委託するという基本方針のもと､ これまで医事請求事務や庁舎の維持管理業務などの中から民間委託を進めてきたところでありますが､ 今後とも患者サービスの質的向上､ 業務の効率性や民間企業の優位性等を考慮して進めてまいりたいと考えております｡
議員からさまざまなご指摘をいただきましたが､ これからの県立病院が担う役割や機能､ 経営のあり方などについての抜本的な改革を含む病院の再構築は､ 国立病院の再編整備と独立行政法人化への動きが加速する中で喫緊の課題であり､ 将来構想検討委員会において聖域を設けることなく集中的にご審議をいただいた上で､ 対策を講じてまいりたいと考えております｡
以上であります｡
日野議長 田中教育長｡
〔田中教育長登壇〕
田中教育長 2巡目国体に向けてのスポーツ強化施策についてお答えをいたします｡
生徒数が減少する中にありまして､ 優秀な選手の早期発掘や競技人口の拡大などが重要な課題でございますので､ 小学校､ 中学校､ 高等学校一貫した新しいシステム等による選手の育成強化を図りますとともに､ 未普及競技の育成や指導者の養成確保及び適正配置などを進めていくことが急務であるというふうに考えているところでございます｡
今後は､ 去る6月26日に設立をいたしました第63回国民体育大会競技力向上対策本部におきまして総合的な強化策等を策定をいたしまして､ 開催県にふさわしい成績をおさめるよう鋭意努力をしてまいりたいというように考えております｡
次に､ スポーツ医科学センターの設置についてでございますが､ 選手の育成強化に当たりましては､ 競技の特性や心身の発達段階に応じた練習のあり方などを考慮することが極めて大切であるというように考えております｡
これまでも成人病検診センターの協力を得まして､ 県体育協会スポーツ医科学委員会のもとに一定の成果をおさめてきたところではございます｡ 今後は､ 2巡目国体に向けまして､ スポーツ医科学に基づいた専門的な選手強化ができる体制づくりにつきまして､ 引き続き関係機関等と十分研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます｡ 以上でございます｡
日野議長 再質問はありませんか｡ ―渕健児君｡
渕議員 蛇足でありますが､ 保健部長の答弁､ お気持ちは十分わかりました｡ ただ､ ちまたで県立病院のいわゆるサービスというものにつきまして､ もう率直に申し上げて､ 余りにも悪過ぎるという感じがするわけであります｡
先ほども県のＯＢの話を申し上げましたけども､ もう1つの例でありますが､ 大分市役所に勤めておる､ 非常に有能な女性でありますけども､ 常識もある､ すばらしい女性なんですけども､ 彼女が入院をしまして退院をされたわけですが､ お会いしましたときに､ ｢怖かった｣ という言葉が出てきたわけです､ 怖かった｡ 何が怖いんかといいますと､ あれをしたらいかぬ､ これしたらいかぬと､ いわゆる患者の立場になってないわけですね｡ ｢非常に怖かった｡ もう2度と行きたくない｣ と､ こう彼女言うわけですね｡ そんなにひどいんかと､ こういうように申し上げたんですけども､ 部長なり病院の院長のお考えというのはきちっとしたものお持ちであるということはよくわかるんですけども､ なかなかやっぱり実際に働いておる人たちには､ そこが必ずしも伝わってないという感じがしてならないわけであります｡
こういう､ 1人の患者を大事にしない病院がどうして外来患者がふえてくるんかと､ こういうことにもつながってくるわけでありますので､ あすこの病院は患者が減っても給料が変わらぬからなんて言われないように､ やっぱりきっちりと患者に対応してサービスを提供して信頼を受けて､ その中で患者数をふやしていくと､ そういう努力が随分必要だろうと､ このように感じております｡
次回もちょっと県病の関係のことにも触れさせてもらいたいと思っておりますけど､ 一朝一夕にはなかなか難しいとは思いますが､ どうぞ地道な､ 粘り強いひとつご努力を特にお願い申し上げておきたいと思っております｡
それから､ 教育長にお願いでありますが､ 医科学センター､ こんな財政の厳しいときですから､ そんなでっかいもの､ どんとしたものつくってほしいなんていうことは申し上げておるつもりないんです｡ これから2巡目の国体に向けまして､ 既存の設備を使って競技をするというケースが非常に多かろうかと思うんですけども､ 新しい､ 例えば今私がいろいろ関係しておるハンドボールなんかは､ 競技をするのに施設がないという状況があるわけですね｡ 行く行くは建てんといかぬだろうかと､ そういう要請もせんといかぬだろうかと思ってもおるわけですけども､ そういう新しい施設ができるときに､ その中に併合するような形で何かできんもんかなというような感じもいたしております｡
伺うところによりますと､ スポーツセンターの中に第3期の計画ですばらしい医科学センターもできる予定もあるということも承っておりますけども､ 3期といいますと､ 随分､ 2巡目の国体も終わって､ はるか先でありますので､ それまでは待てませんので､ 当分の間､ そういう何か､ それまでに使えるものを併合するような形でぜひつくっていただきたい､ 体育関係者から強い強い要請を受けておりますので､ 重ねてお願い申し上げたいと思います｡
以上で終わります｡
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