平成１3年第１回定例会一般質問
渕議員 おはようございます。7番、自由民主党の渕健児でございます。きょうは、私の地元であります鶴崎にありますデイサービスセンター「さわやか荘」を利用されている皆様がおいでをいただいております。ありがとうございます。
それでは、さきに提出をいたしました発言通告に基づき質問をいたします。知事初め執行部の誠意ある答弁を期待しております。
まず最初は、市町村合併と県の地方機関の統合について伺います。
県は、昨年の12月に策定した大分県市町村合併推進要綱の中で、県下を14に区分した市町村の合併パターンを示しました。我が自民党としては、合併推進に当たっては、県からの押しつけではなく、市町村の意見を十分に聞き、住民の意向を踏まえた取り組みをお願いしているところであり、今後の推移をじっくり見守っていきたいと考えております。
確かに、市町村合併は県の最重点施策には間違いありませんし、時代の趨勢から見ても推進しなければならないと考えておりますが、私は、市町村合併に付随して県の機構改革がどのように行われるのかが懸念されるのであります。
県は、平成7年に大分県行政改革大綱を策定し、その後、平成10年に一部改定を行い、今日まで行財政改革に取り組んでまいりました。この間、少子・高齢化やＩＴ革命に見られる高度情報化社会への急速な変化など社会経済情勢は目まぐるしく変わり、加えて景気低迷に伴い地方財政を取り巻く状況は一層厳しさを増すなど、質的、量的な行財政改革の実行に迫られております。これまでも市町村への権限移譲や民間委託の推進、外郭団体等の見直しなどに取り組んでこられましたが、今後はより実効性のある取り組みが必要であります。国においても国家公務員の総量規制や公務員の制度改革などの取り組みが行われているようであります。
私は、合併後の市町村の組織がどのようになるのかわかりませんが、いずれにしても、自治体数が減少すれば対外業務としても減少が見込めるわけで、58市町村が14の市町になれば、当然、県の機構も何らかの形で対応せざるを得ないと思います。現時点では市町村合併の話題しか論議の中心になっておりませんが、合併の話の進捗にあわせて今後、県の機構改革の問題が提起されてくると思います。そこで一番懸念されるのが地方機関の統廃合であります。
現在、主な行政地方機関としては12の地方振興局、土木事務所、7つの県税事務所、6つの福祉事務所があります。かつて県事務所の統合について議論がなされ、それぞれの利害関係から紆余曲折の後、現状で落ちついたと伺っております。この間、県内の交通事情、生活圏域の拡大など地域の生活環境は大きく変化しており、加えて地方分権の推進、今回の市町村合併など地域を取り巻く行政環境も大きな変化を遂げていることは事実で、地方機関等の機構改革は必至と思われます。しかし、行政の基本は住民サービスの向上であり、後退は許されません。行財政改革に対して県民は強い期待感を持っている反面、合併、行政機関の統廃合による行政サービスの低下をおそれているのです。
そこで、市町村合併に関連して、県はどのような地方機関の機構改革を考えているのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、大野川水系河川整備計画についてお伺いします。
大分の母なる川、大野川は、祖母山に源を発し、竹田、大野から大分平野へと達する総延長107km、九州屈指の一級河川であります。
その昔、鉄道が開通するまでは、水運、つまり人々の交通、荷物の運搬などに幅広く利用され、アユ漁などの漁業のほか、農業、工業用水として生活を支え、流域の歴史、文化をはぐくみ、私たちは大きな恩恵を受けてきましたが、一方、大野川のはんらんにより堤防の決壊など洪水被害もたびたびで、長年にわたり水害に苦しめられてきました。とりわけ明治26年と昭和18年は大洪水で、多数の死者と数百に及ぶ家屋が流失する大惨事となったとのことであります。
たび重なる洪水被害にかんがみ、昭和4年から建設省、県、市、関係当局により今日まで各種の治水対策がなされ、整備も進んできましたが、近年、上流域の河川や道路網の整備が進み、スポーツ公園の完成、大型団地の開発予定や矢田ダムの建設中止など環境が目まぐるしくさま変わりしていますことから、下流域の住民には、大野川の土手が崩壊する危険性はないのか、乙津川は大丈夫なのかなど多くの不安と疑念が生じております。
このようなとき、1997年に河川法が改正され、行政による河川整備方針が歴史的な大転換を見せ、治水、利水に新たに環境が加わり、整備計画に地域の意見を反映する制度がスタートしました。
法改正に伴う河川の見直し整備事業の最初の取り組みとして、今回、大野川水系の河川整備計画案が策定されたとのことであります。
聞くところによりますと、全国の一級河川109水系から6河川が取り上げられ、九州からは大野川が選ばれたとのことで、関係する住民の1人として、率直に申し上げ、整備計画を最初にまとめてもらえる期待とともに、治水、利水、環境の面から整備を早くしなければならない全国でも注目されている大野川とつき合っていかなければならない宿命と水害の不安を抱かざるを得ません。
私は、この整備計画に強い関心を持ち、今後、積極的にかかわりを持って行動していきたいと考えております。そして、1日も早く安心して暮らせる川づくりと、自然と共生した新たな文化発信、地域づくりを探求していきたいと考えております。
そこで、質問に入ります。
まず最初は、河川法は1896年、明治29年に治水を目的に誕生し、1964年、昭和39年には治水に利水を加えた体系的な制度に完成され、今回、97年、平成9年には治水、利水に環境が加えられ、河川環境の整備と保全、地域の意見を反映した河川整備の導入へと改正されました。つまり、地元の学識経験者らによる委員会や公聴会などで住民の意見を聞いて河川整備計画案を決め、さらに県知事らの意見を入れて最終決定になる仕組みになったとのことであります。
国が大野川水系河川整備計画策定に当たり、県庁や大分市役所などで縦覧が行われていたようですが、率直に申し上げ、地域住民には動きが見えにくく、住民の意見や情報を取り入れ、河川の整備を通して地域づくりを目指すという本来の目的にかなうものであったのか、若干疑問を抱いております。
そこで、幾つかの点について県当局にお伺いし、確認しておきたいと思います。
第1点は、河川整備計画の原案がいつごろつくられ、どのような団体と話し合いなどを行い、どのようなプロセスを経て計画が策定されたのか。
第2点は、地域住民にとりましては、当然のことながら治水対策が最大の関心事であります。堤防の強化など、どこをどのようにするのか。
第3点は、原案がかなり修正されてでき上がったと伺っておりますが、どのように修正されたのか。
第4点は、整備工事はどの程度の年次計画となるのか、また今後、実施段階から地域住民はどのようにかかわっていけるのか。
第5点は、さきの東海豪雨による大洪水は、都市生活の近代化を強力に推し進めてきながら河川の整備をおろそかにしたツケとして河川整備のおくれが明らかになり、都市生活と治水のあり方や公共工事不要論に対する警鐘など、私たちにさまざまな教訓を残してくれました。今回の大野川整備計画には東海豪雨の教訓がどのように生かされているのか。
以上の点について、国の大野川水系河川整備計画の策定に当たり、県としてどのようにかかわってこられたのか、お伺いをいたします。
次に、内水対策についてお尋ねをいたします。
平成11年第2回定例会で質問しましたが、1993年の集中豪雨による大水害で、大野川、乙津川流域の毛井地区、宮河内地区、高田地区、森地区、皆春地区、迫地区などで床上浸水や農作物の被害などが数多く発生し、改めて内水対策のおくれが指摘されたところであります。スポーツ公園の完成、大分シティ開発、自動車運転免許試験場、団地開発などが進むと、今後、内水はんらん区域が拡大することは確実であり、内水対策の抜本的な見直しが望まれております。今回の整備計画を踏まえ、県は今後、内水対策をどのように進めようとしているのか、伺います。
また、今回の整備区間は白滝橋付近から下流域に限られ、それより上流は対象になっていないとのことですが、上流域は問題ないのか、整備の必要があるとすれば、今後どのようにするおつもりか、県としての見解を求めます。
次に、県立芸術会館について伺います。
昭和52年9月に開館、本年で25年目を迎える芸術会館は、豊の国文化立県の実現に向けて、21世紀の大分県の文化創造の重要な拠点として大きな役割が期待されております。
芸術会館は美術館と文化ホールの複合施設であり、利点もあるが、常設展示室がないこと、収蔵庫が狭隘なこと、ゆとりのスペースが少ないことなど、芸術会館の美術館として抱える課題が開館当初から指摘されてきました。
県は、社会情勢の変化の中で、昭和60年を文化創造元年と位置づけ、豊の国文化創造県民会議を設置し、平成元年9月に最終提言を知事に提出、その中で、県立芸術会館を専用美術館として整備、活用することが提起されました。その後、平成8年2月の報告では、新時代にふさわしい施設、設備、所蔵品、学芸員等を十分に備えた県立美術館の設立が求められる旨の言及があったとのことであります。
また、大分県美術協会、大分県芸術文化振興会議から、昭和60年、平成4年、平成11年と3回にわたり新県立美術館建設に関する陳情、要望が出され、平松知事が芸術会館の県立美術館としての拡充について、要望の趣旨を踏まえ検討する旨を回答したと伺っております。
平成元年9月に新県立美術館構想が打ち出されて以来今日まで十数年の歳月が流れました。この間、社会経済情勢は大きくさま変わりし、物すごいスピードで技術革新が進む中、価値観が多様化し、県民1人1人に大きな変化の兆しが見えておりますが、21世紀は文化の時代と言われ、人々がこれまでにも増して心のゆとり、安らぎ、豊かさを求めて芸術文化活動が一層活発に展開されるものと思われます。
県立芸術会館は築後25年を経過し、老朽化が一段と進んでおりますが、国、地方自治体とも財政は危機的状態を迎えており、一段と厳しいものがあります。しかしながら、県民が本県の芸術、文化に対して抱いている夢と希望にこたえていくため、新県立美術館設立についての展望を県民に明らかにする責任があると考えます。知事のご所見を伺います。
2点目は、現状と課題についてであります。
ＯＧフレンド350名を有し、今年度の文化ホールの利用率は65％、美術館並びにホールとも利用者は多く、また先般、企画事業として取り組んだロバート・キャパ賞展は、企画力のすばらしさ、熱心な営業活動により、何と2万3千人の入館者があったとのことであります。限られた人材で懸命な努力を続けておられる職員に敬意をあらわすものであります。
県立芸術会館は、文化立県大分の中核施設として本県の芸術、文化の振興のため重要な役割を担っておりますが、施設設備などハード面とソフト面から芸術会館の現状と課題に対する対応策を適切に行っていくことが重要であります。現状と課題について教育長の見解を求めます。
3点目は、収蔵品の管理についてであります。
本県の収蔵品は3,475点を数え、全国に誇れる内容になりつつあると伺っております。これらの管理状態を調査するため、過日、芸術会館を訪問し、職員に案内していただきました。素人感覚ではありますが、率直に申し上げ、所蔵作品が多いのに収蔵庫が狭い、いろいろ工夫されていますが、風通しが悪いのではないか、作品は大丈夫かと心配になりました。実態はどうなのか、今後の見通しについて伺います。
4点目は、大分市美術館との連携についています。
大分市美術館は、広大な敷地に常設展示スペースを十分とった新時代にふさわしい施設設備の整ったものであります。しかしながら、所蔵作品が現時点では千点ほどと少なく、収集に努力されていますが、まだまだ量的に不足していますので、企画展に力を入れております。対照的に県は3,475点所蔵しており、展示スペースが狭い関係から紹介の機会が少なく、収蔵庫に保管しているものも数多くあります。
県、市が連携すれば、芸術鑑賞機会の充実を図ることができます。例えば、高山辰雄画伯の、県、市が所蔵している作品をまとめて大分市美術館で企画展示すれば、価値ある作品の鑑賞機会ができ、県民がどれだけ喜ぶでありましょう。県文化施設の充実や市町村の文化施設とのネットワーク化が、県民にとって文化活動を促進することにつながると思うのであります。
そこで、連携について県の見解をお伺いいたします。
最後に、電線類地中化対策について伺います。
平成7年1月に発生した阪神大震災では、電気については1,110万戸が停電し、電話の不通が約29万回線に及び、大きな被害と連続的に襲う余震におびえながら、テレビ、新聞、電話等による情報が断たれ、被災地の状況を把握することもままならず、対処について大変苦慮したとのことであります。近代都市が一瞬にして破壊されましたが、そんな状況の中、電気、電話の回線を共同溝及びキャブシステムにより地中化した部分については全く被害が発生しなかったことなど、多くの教訓も残してくれました。
電線類を地中化することは、道路上の交通障害物となっている電柱及び電線が除去され道路環境の改善が図られるとともに、地震等で電柱が倒壊し、交通阻害となることの防止対策にもなり、安定したライフラインの確保につながるのであります。都市部の防災対策として、安定したライフラインを実現するには、電線類の地中化は避けて通れない、さらにこれからの本格的な高度情報化を進める上からも、早期に電線共同溝等による収容空間づくりが求められていると言えましょう。
我が国では、主に大規模商業地域、オフィス街など電力や通信の需要が高く、町並みが成熟している地域を対象に、平成10年度までに3,400kmの地中化を実施してきました。地中化率で見ますと、建設省が調査した全国10万人以上の都市では、全国で1.1％、東京23区3.1％、うち千代田区は34.8％、福岡1.5％、熊本1.75％、大分0.8％であります。ちなみに欧米主要都市は、ロンドン、パリ、ボンはいずれも100％、ベルリン99.2％、ミュンヘン88.3％、ニューヨーク72.1％であります。欧米に比べて電線類の地中化のおくれは甚だしく、何とも寂しい限りであります。
平成11年度からは、新電線類地中化計画により中規模商業系地域や住居系地域へ対象を拡大し、平成15年度までに約3千キロメートルの地中化を実施する予定とのことでありますが、遅々として進まず、道遠しの感は否めません。
そこで、質問します。
まず最初は、本県の電線類地中化計画第1期、2期、3期の実績は24.5キロメートルであります。これをどのように評価しておられるのか、また道路管理者の立場から地中化をしなければならないところは何カ所、またはどの程度あるのか、伺います。
次に、都市景観の向上、歩きやすい道路の確保など、防災面からも良好な生活空間を実現するためには電線類の地中化は不可欠であります。国土交通省では中規模程度の商業系地域や住宅系地域などを整備対象に加えることを積極的に推進していると聞いていますが、新電線類地中化計画の中で本県では具体的にどのような動きがあるのか、あわせて県として今後、電線類の地中化をどのように進めていこうとしておられるのか、お伺いします。
これで質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
（拍手）
古田副議長
ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。平松知事。
〔平松知事登壇〕
平松知事 渕議員の私に対するご質問にお答えいたします。
新県立美術館の整備についてであります。
私は、県民の皆さんが気軽に文化に触れ合い、親しみ、自由で多彩な文化を創造できる環境を整備することが重要であると考えておるところでありまして、議員がご指摘されました文化立県、この実現に力を注いでまいったところであります。
平成10年には「21世紀へ文化をおこす豊の風」ということをメーンテーマといたしまして国民文化祭を開催いたしまして、32の市や町で数々の文化行事が幅広く展開をされまして、文化立県宣言もいたしたわけであります。
さて、文化施設の整備についてでございますが、平成7年に図書館を改築、その中に先哲史料館、公文書館も新たに開館をいたしました。平成10年には宇佐市に、大分県の歴史と文化を一堂に紹介できます歴史博物館がオープンをいたしました。同じように平成10年には、大分県の新しい文化の殿堂として、全国的にグレードの高いホールを備えた県立総合文化センターも開館をしまして、これまで実現できなかった世界レベルのバレエや、また演奏会等の公演がここでも鑑賞できるようになったのであります。
また、現在の芸術会館につきましても、議員がご指摘になったように現在は3,745点という日本に冠たる収蔵品、それも高山先生や福田平八郎先生、日本最高レベルの絵画を含む収蔵品があるわけでございますので、この収蔵庫の逐次増設、また展示室の改装も行って、利用されやすい環境の向上に努めてまいったところであります。
現在の芸術会館を専用の美術館に改装する、改変するということにつきましては、平成11年の6月に大分県芸術文化振興会議からの要望書が提出されておりまして、私もその必要性は十分理解をいたしているところであります。こうした要望も踏まえまして、今の場所で改築するのか、または別の場所でするのか、また現在のホールをどのように現在のＯＡＳＩＳ21の中にあるホールとすみ分けをするのか、また展示室はどのくらいまで広げたらよいのか、いろいろと基本的な問題がかなりございますので、教育委員会におきまして平成11年度から、県立芸術会館の将来のあり方について基本的な検討を行っているところでございます。平成11年には大分市の美術館が上野ケ丘に開館をされまして客観情勢も変化しておりまして、議員も言われましたようにこの美術館との連携ということも考えられるわけでございますので、こういった点も総合的に勘案いたしまして鋭意対応してまいりたいと考えているところであります。
その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。
古田副議長 市橋総務部長。
〔市橋総務部長登壇〕
市橋総務部長 市町村合併と県の地方機関の統合についてお答えいたします。
住民生活に密着した行政は住民により身近な機関で処理することを基本にして、地域の実情を的確に把握し、迅速に対応できるよう県内各地に地方機関を設置しておりますが、交通体系の整備促進、情報通信技術の高度化、行政ニーズの多様化等時代の変化に即して、そのあり方を逐次見直してきたところであります。
これまでも労政事務所や出納事務所を地方振興局に統合したほか、来年度は地域農政の総合的かつ一体的な推進を図るため農業改良普及センターを地方振興局に統合し、地域ごとに総合的な行政を行えるよう地方振興局の総合事務所化を目指してきております。
市町村合併後の地方機関のあり方につきましては、合併後に市となるのか町村のままなのかという点や、合併市町村と県の地方機関の所管区域の関係など現時点では不確定要素が多く、いろいろなケースが想定されます。例えば、市制施行となれば福祉事務所は市が設置することになるなど、合併市町村の規模等に応じて県の機関の統廃合や事務の移譲の検討も必要になると考えております。
いずれにいたしましても、市町村合併の動向を注視し、県民の利便性にも十分配慮して、県と合併市町村との役割分担、地方機関のあり方等について積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
日野議長 田中土木建築部長。
〔田中土木建築部長登壇〕
田中土木建築部長 大野川水系河川整備計画についてお答えいたします。
まず、計画の内容についてでございますが、1点目の計画策定に至るプロセスでございますが、平成12年1月に原案が作成されまして、地元の方々の意見聴取等を踏まえて修正が行われ、最終案の段階で知事の意見を聴取して、昨年11月に策定されたものでございます。
2点目の主な整備内容でありますが、平成5年9月の洪水と同規模程度の洪水の発生に対処するため、大野川及び乙津川の高水敷の掘削や樹木の伐採及び利光地区の築堤が計画をされております。
3点目の計画原案の修正の経過でありますが、原案に対しまして、学識経験者やＮＰＯ等の代表者からなる流域委員会を四回開催する一方、十カ月にわたり流域住民の方々の意見を聴取して修正案が作成され、最終的に流域委員会で審議了承されたものであります。
4点目の年次計画等でありますが、計画期間はおおむね30年とされておりますが、長期にわたるため、その間の河川環境の変化も考慮して、計画の実施に当たっては国、県、市、地元の方々からなる流域懇談会が設置されておりますので、今後とも地元の意見が反映されるものと考えております。
5点目の東海豪雨の教訓についてでありますが、このような近年相次ぐ異常気象によります洪水等に対処するためには、ハード整備はもとより、ソフト対策も重要であります。この計画におきましても、水防体制の強化策として、河川情報提供システムの高度化、迅速化やハザードマップ等による情報提供などが明記されており、これまでの洪水経験も踏まえた計画内容となっていると考えております。
次に、内水対策でありますが、整備計画に基づき、国におきまして迫川、北鼻川及び鴨園川で排水機場を新設、大谷川、宮谷川では水門、樋門等の新築、改築が行われることとなっております。
また、スポーツ公園や宅地開発などで流域内の状況が変化した地区につきましては、県事業により河川改修に取り組んでおりますが、今後とも国、県、市で構成いたします内水排除検討委員会での協議を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
最後に、直轄管理区間の上流に位置する県管理区間の河川整備計画についてでございますが、国の基本方針及び整備計画を踏まえまして、現在、原案を作成中でございます。
続きまして、電線類地中化の実績、評価等についてでございます。
本県の地中化実績は、九州各県と比較いたしましても中位の整備延長になってございます。これまでは、主といたしまして大分市、別府市、日田市の中心部の商業地域、駅周辺地区などの電力、通信需要の高い地域を対象に整備を推進してきたところでございます。この結果、安全な通行空間の確保、都市防災の向上、電力、通信の安定供給などが図られ、またすっきりした町並みの景観の形成など、その効果は大いなるものがあったと考えております。
しかし、県下各市町村の中心部では電柱が林立し、電線がふくそうしている状況でありますので、今後は、中規模程度の商業地域や住居地域の幹線道路なども地中化に取り組む必要があると考えております。
最後に、今後の推進方策ということでございますが、11年度からの新電線類地中化計画におきましては、道路管理者、そして電力・通信事業者などで構成いたします大分県電線類地中化協議会、また九州地区電線類地中化協議会におきまして調整を行いまして、15年度までに5市2町で21カ所、18.4kmの整備を進めることとしております。現在、その推進を図っているところでございます。
なお、本事業の推進を図りますためには、電力・通信事業者の協力が必要不可欠でありますので、引き続きこれらの事業者と調整を図りながら、積極的にその整備推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
古田副議長 田中教育長。
〔田中教育長登壇〕
田中教育長 まず、芸術会館の現状と課題についてお答えをいたします。
開館後25年を経過し、施設設備が全体的に老朽化していることに加えまして、美術館部門では、展示室や収蔵庫が狭隘なため、展示や収蔵品の収納が適切に行えない状況にございます。文化ホールにつきましては、リハーサル室、楽屋などの附属設備が不十分で、舞台のそでが狭く、音響や照明機能が旧式化しているなどの点が課題となっております。
また、主催事業につきましては、県立総合文化センターとのすみ分けを行いながら、学校教育現場との連携や、県内の芸術団体の育成を中心に、事業を精選して実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、収蔵品の管理についてでございますが、24時間空調の常温常湿の収蔵庫内におきまして管理をいたしますとともに、定期的にガス燻蒸を実施するなど、保存や保護に万全を期しておるところでございます。
また、収蔵庫のスペースにつきましては、平成元年度に増改築工事を行い、11年度には収蔵庫内を改修し、収蔵スペースの確保に努めているところでございます。
今後の収蔵スペースの確保につきましては、現施設内にあります遊休スペースの活用などによりまして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後に、大分市美術館との連携についてお答えをいたします。
収蔵品の展示につきましては、作品保護の観点から、例えば日本画では年間1カ月程度以内とするなど展示の日数に制約があることや、展示内容に年々変化が求められることなどを考慮いたしまして、年間8回程度の平常展及び2回程度のテーマ展を計画的に実施をしているところでございます。こうした計画の中で、市町村からの収蔵品の貸し出しの要請には可能な限り対応いたしますとともに、必要な場合には市町村から作品を借用し、芸術会館で展示することも行っているところでございます。
今後とも、県内市町村での芸術会館の巡回展や市町村の文化活動の援助を行うなど、大分市美術館を初め県内市町村との連携を強化してまいる所存でございます。
以上でございます。
古田副議長 再質問はありませんか。以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。
一般質問集に戻る