平成13年度第２回定例会
渕議員 8番、自由民主党の渕健児でございます。
さきに提出をいたしております質問通告書に基づきまして、順次質問をしてまいります。知事初め担当部長の明快な答弁を期待いたしております。
質問の最初は、ビッグアイに関連して何点か伺います。
大分の新しいシンボル、2002ＦＩＦＡワールドカップ大分大会のメーンスタジアムとなるビッグアイが、知事を初め関係者のとうといご努力により見事に完成しました。去る5月24日に竣工式が行われ、私も出席いたしましたが、4万3千人収容できる巨大ドームにどぎもを抜かれ、震えるような感動と2002年ワールドカップへ向けた夢が一気にあふれてきました。屋内で閉め切った状態でも照明なしで使える開閉式の屋根や天井のはりには、世界初の走行カメラ、大型映像装置など、最新鋭の設備を備えた実にすばらしい勇壮なスタジアム、21世紀の幕あけを象徴するビッグな新しい大分の宝を身近なところに私たちは手にすることができたのであります。
しかし、一方では、マスコミや県民の一部の人たちから、この施設は大分県の人口、経済力、交通網などから考えると過ぎたる施設だなどさまざまな議論もあり、心配の声も上がっております。
県のスポーツ公園基本理念に
1、生涯スポーツ振興の場
2、競技スポーツ振興の場
3、野外レクリエーションの場
4、自然との触れ合いの場
5、集いの場
6、子供の遊び場
7、休養の場
8、象徴の場
が挙げられ、最終目標をスポーツ文化の創造と位置づけております。このビッグアイを拠点に県民の工夫と努力でスポーツ文化の創造を着実に前進させていけば、施設をつくった意義にこたえることになり、10年先、20年先を見通したすばらしい施設として県民に評価されることになると思うのであります。
ワールドカップはオリンピックの人気をしのぐと言われ、地球上最大の出来事だと評価されています。1994年のワールドカップアメリカ大会の視聴者は320億人、世界人口の5倍にも匹敵する多くの人たちが何らかの形でワールドカップにかかわってきたと言われています。まさに、全世界に向かって、2002年は大分の文化、スポーツ、観光など情報発信ができる 千載一遇の大チャンスであります。
大分県にとって、2002年を21世紀のスポーツ元年と位置づけ、これを最大限に生かすこと、ここに私はビッグアイ完成の意義を感じるのであります。この施設を生かすも殺すも県民の知恵と努力次第、県民挙げてみんなで協力し合い、大分を売り込むことに大きなやりがいを感じるよう努めなければなりません。
ビッグアイは、利益追求の商業ベースのスタジアムではなく、県民のスポーツ文化の創造を目指した、県民の福祉の増進を図るための、いわゆる公の施設であります。
最近の新聞報道を注意深く見てみますと、維持管理費3億円に対し、使用料収入5千万円であり、差し引き2億5千万円の赤字、イコールむだな施設と言わんばかりであります。県民に真に理解をしていただくためにも、その目的や運営に当たり、県としての考え方について見解を求めておきたいと思います。
赤字が出るのが当たり前ではなく、維持管理費の収支バランスのギャップを縮める努力をしなければならないことは申すまでもありませんが、この点について県の考え方と意気込みもお聞かせください。
竣工式当日、第50回を記念して大分県高等学校体育大会総合開会式が開催されました。私も開会式の一部を拝見しましたが、県下各地の高校生が一堂に集まり、生き生きとした歓喜にあふれる姿を見て、何とも言えぬ感動を覚えました。いわば、こけら落としに次代を担う青少年に大きな夢と感動を与えることができたことに大きな喜びを感じるとともに、このすばらしい企画力といきな計らいに心から拍手を送りたいと思います。
ところで、この高校県体の総合開会式に要する経費について、財団法人大分スポパーク21に設置した基金が活用されたと聞いていますが、基金設置の趣旨、対象事業、対象経費、高校県体の総合開会式への具体的な補助金額は幾らか、伺います。
次に、5月26日、Ｊ２公式戦、大分トリニータ対京都パープルサンガ戦が開催され、約3万人の観客で大いに盛り上がる中、大分トリニータが見事、ビッグアイでの初戦を勝利で飾り、ビッグアイのデビューに花を添えました。当日は地元の横尾、松岡地区など約1万6千人が無料招待されましたが、これら招待客の大部分は初めての公式ゲームを観戦したとのことであり、次はチケットを購入して観戦したいという声も多かったと聞き及んでいます。
このゲームでは芝の生育状態が県民の大きな関心を呼んだところでありますが、ゲームには大きな支障が見られず、安堵したところであります。現在、7月4日のキリンカップに向けて芝の管理、養生に努めているとのことでありますが、芝の生育不良の原因は何だったのか、今後の対策はどのようになさるおつもりか、伺います。
次に、受け入れ準備について若干伺います。
来年のワールドカップは、6月10日、6月13日、6月16日に3試合が予定されており、3試合とも満員は確実と言われております。1週間の間に13万人近い人が入場し、大会関係者や入場できない人たちなどが合流すると15ないし20万人ほどのたくさんの人たちが集まることになり、大分市、いや大分県は、しばらくの間、国際都市に変貌することになります。これに伴い、交通対策、宿泊施設、フーリガン対策などさまざまな問題を抱え込むことになります。
高校県体の開会式、Ｊ２サッカーのトリニータと京都戦などの実体験を参考にしながら、受け入れ準備も関係者の懸命なご努力により順調に進捗していることと思いますが、それぞれについて対策や見通しについて伺います。
次に、このビッグアイをより有効に活用するには、県の人口の35％を擁しております県都大分市との連携が極めて重要であります。木下市長も理解を示されていると伺っていますが、今後、大分市との連携について県のお考 えを聞かせてください。
質問の第2番目は、女性・消費生活会館の整備についてお伺いします。
少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化や家族形態の多様化、地域社会の変化など、社会経済情勢の急速な変化に対応するには、女性が男性と対等に活躍できる男女共同参画社会の実現が必要であります。
先般、国においては小泉内閣が発足し、閣僚として史上最高の5人の女性が入閣するなど、政策・方針決定過程への女性の参画が進んだことはまことに喜ばしいことであります。これも、小泉内閣が国民から高い支持を得ている一因であろうかと考えております。
大分県におきましても女性の社会進出は目覚ましく、地域や職場で活躍しているのはご承知のとおりでありますが、県下でも少子化の進行による労働力人口の減少が懸念されており、労働市場への女性のさらなる進出が期待されております。出産、育児のため、仕事につきたくても就労できない女性については、父親の育児参加や子育て支援体制の充実など、女性が仕事と家庭を両立しやすい環境を整備することが求められております。男女が共同参画するための環境を整備することは、女性の地位向上、男女平等への道しるべであると同時に、少子化を改善し、社会に活力を与え、青少年の健全育成につながるものであることは間違いありません。
しかしながら、地域では男尊女卑の慣習が残り、家庭では家事、育児、介護を主に女性が担い、働く場では依然として男女間の賃金や待遇に実質的な格差があるなど、まだまだ男女共同参画が進んでいるとは言えない状況であります。
以上のようなことから、女性が抱える生き方の悩みや家族の問題などに関する相談、再就職支援、女性団体活動の支援など、女性の自立と広範な社会参画の促進を図る拠点として女性センターが必要であると考えており、県民の関心も高まっているところであります。
一方、消費者を取り巻く環境は、社会経済情勢の急速な変化に加え、さまざまな規制緩和が進展していく中、多種多様な商品、サービスが市場にあふれ、極めて複雑多様化しつつあります。これに伴って悪質商法等の消費者トラブルが増加するとともに、その内容も高度化、複雑化してきております。
平成12年度に県消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は約5千件と非常に多く、年々増加する傾向にあり、特にことし4月から5月にかけては対前年度比二割増と聞いております。長引く景気の低迷や企業倒産の影響等も考えられますが、消費者みずからの意思と責任において適切な選択ができるよう、消費者教育並びに消費者への情報提供等がますます重要になってきているのではないかと考えております。
こうした中、女性センターと消費生活センターとを複合施設として整備する方向で進めておりますが、男女共同参画社会づくりを推進するための拠点施設である女性センターと消費生活に関する専門的かつ中核施設となる消費生活センターとをどのように整備しようとしているのか、お伺いをいたします。
次は、ＰＦＩについてであります。
ある資料によりますと、「景気低迷の中、公共事業等公共投資が抑制される傾向にあるが、社会基盤の整備に対するニーズは高く、そのためにも行政、財政の体質改善を図っていくことが必要であるとし、その一つの手段としてＰＦＩが浮上した」とありました。ご案内のように、ＰＦＩは民間の資金とノウハウを活用することによって社会基盤を整備しようとするもので、イギリスのサッチャー政権時に考案され、イギリスでは高い評価を得ています。
日本では緊急経済対策の一環として導入を決定し、平成11年9月にＰＦＩ法が施行され、平成12年3月には民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針が出されております。これによりますと、公共施設等の管理者は、公共サービスの提供を目的に事業を行おうとする場合、当該事業を民間事業者に行わせることが財政の効率化、公共サービスの水準の向上になると考える場合には、できる限りＰＦＩ事業として実施することが望ましいとされております。来年度の国の当初予算においても、公共事業費の見直し策の一環として検討されているようであります。
ＰＦＩ事業には、料金収入により民間事業者が整備費用を回収する料金徴収型、公共施設と民間施設を一体的に整備することにより公共負担が軽減される一体整備型、民間事業者が施設を整備、管理し、公共団体が使用料を支払う公共サービス購入型の三つの分野があるそうであります。
私は、低廉な公共サービスにつながるこのＰＦＩは、厳しい財政状況の中で実効ある公共事業を確保する観点から本県にとっても大変有意義で積極的に取り組む必要があると考えます。
このシステムはまだまだ緒についたばかりであり、法的問題や管理責任など今後さまざまな観点から研究していかなければなりませんが、既にこれまでＰＦＩ事業を取り入れた自治体は10を超え、多くの自治体で導入の可能性を研究していると言われています。本県にも、先般、女性・消費生活会館をこのＰＦＩ事業として整備する旨の報道がなされていました。知事の素早い実行力に改めて感心させられた次第であります。
そこで、この点についてお伺いをいたします。
1点目は、ＰＦＩに対する取り組みについてであります。
当面、県単独の主要大型事業につきましては終了したようでありますが、今後、国体をにらんだスポーツ公園の2期計画や情報通信施設の整備など、財政健全化に取り組もうとする本県にとりましてＰＦＩ事業の活用は大変意義があると考えますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
2点目は、ＰＦＩの推進体制についてであります。
ＰＦＩ法第2条には対象となる公共施設等が5つの分野に定義されており、今後、県事業の中で適合事業を検討するには総括的な専門体制が必要ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
3点目は、本県で取り組まれる女性・消費生活会館について、今後どのような手続を経て事業実施されるおつもりか、お伺いをいたします。
質問の最後は、香りの文化の推進について伺います。
県営施設の管理運営を行うため、民間等と共同出資して多くの県出資法人、いわゆる第3セクターを抱えており、当初予算においてもＯＡＳＩＳの管理運営費を初めとして幾つかの財団に対する委託料が計上されています。
ご案内のとおり、第3セクターは、本来、地方公共団体が持っている信用力と公共性、民間企業が持っている効率性、機動性のそれぞれの長所を生かし、円滑な事業運営を行うことができるということで、これまで多くの自治体で設立されてまいりました。しかし、バブル崩壊後、経済環境が変化する中で全国各地で地域開発等を行う第3セクターの経営不振が目立つようになり、中には第3セクターの経営破綻に伴う負担が地方公共団体の財政に大きな影響を及ぼす事例が生じております。県が出資している主な法人につきましては毎年その経営状況が議会に報告されておりますが、中でも林業公社の経営につきましては、新聞報道等によりますと木材価格の低迷等により全国的に厳しい状況に置かれているようであります。
そのような状況の中で私は、香りの森博物館について、私見を交えながらお尋ねをいたしたいと思います。
大分香りの森博物館は、香りの文化の発信基地として、香りに関する情報の収集及び提供、香料植物の栽培研究などを事業内容として平成8年にオープンいたしました。全国的にも貴重な施設で、内容的にも貴重な品々が展示されていることもあり、県内外から多くの人々が訪れましたが、近年では交通の利便性もあってか、来館者の数も年間10万人を割り込んでおり、厳しい運営管理を強いられ、管理経費として県から一億円程度出されています。
知事は、香りの文化を第3の文化と言われております。私も同感です。そういう意味では、香りの森博物館は、第3の文化を創出し、全国に情報発信するための貴重な施設であります。しかし、所期の目的には十分達しているようには思えません。ただ単なる観光的施設としての扱いでなく、香りの文化の情報発信基地として行政目的をも兼ね備えているわけで、そういう意味からもさまざまな観点からの研究努力が求められておるのであります。
世紀も変わり、21世紀になりました。21世紀は文化の時代とも言われております。香りには、おしゃれ、安らぎ、健康などさまざまなコンセプトがあります。香りの森博物館が単なる観光的施設ではなく、香りの文化、情報の発信基地としての文化的施設と位置づけられるよう、いま一度、香りの文化のコンセプトを確立することが必要であると考えるのであります。香りの森博物館の今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
牧野議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。
平松知事 〔平松知事登壇〕 平松知事 渕議員の私に対するご質問にお答えをいたします。
ビッグアイ設置の目的及び運営等についてであります。
ビッグアイにつきましては、県議会の皆様を初め多くの関係者、地元住民の方々、県民各位の心温まるご支援、ご協力をいただきまして、去る5月24日にオープンをさせることができました。心からお礼を申し上げる次第でございます。
また、竣工式に当たりましては、県議会から牧野議長を初め多数の議員の皆様にご出席を賜り、重ねてお礼を申し上げる次第であります。
ビッグアイは、議員ご指摘のように、生涯スポーツと競技スポーツの振興によりまして健やかで活力を高める県民総スポーツの振興を図ることを基本理念として設置いたしました大分スポーツ公園、この公園のシンボルともなるメーン施設でございます。設計当初から、陸上、サッカー等のスポーツ利用のほか、大型コンサートなどの文化イベント、また博覧会等の会場にも利用できるような全天候型多目的施設として整備を進めてまいりました。サッカー競技場としても、晴雨兼用の施設というのは大分県が独自につくったものでございます。
ワールドカップサッカー後には、公認の第1種の陸上競技場としての整備も終えまして、平成20年の第63回国民体育大会のメーン会場としても活用することにいたしております。
このビッグアイのスポーツ利用といたしましては、陸上競技、サッカー、ラグビーを中心に、小中学生、高等学校生から社会人、さらには高齢者の皆さん、障害者の方々の皆さんの競技会、こういった生涯スポーツの拠点、また、この中に一般のトレーニング場というのもつくっておりまして、現在もう既に多くの方々に利用されております。こういった県民の皆様の利用を最大限に図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
スポーツ以外の利用としても、このフィールドやホワイエを活用いたしました文化イベントや見本市の利用が想定をされておりまして、既に今月の16日、17日に自動車ショーが開催をされまして、1万8千人の入場者で大いに盛り上がったのであります。7月23日には、平尾昌晃さんの演出によるスポーツと、最近の一番はやりの、流行の若手ミュージシャンの皆さんが来られてミュージックフェスタも予定をされておるわけでございまして、今後ともこういった利用も、スポーツの施設の利用とあわせて促進をしてまいりたいと考えております。
さらに、ワールドカップ終了後の翌年の平成15年の4月から6月の2カ月間、大分から花と緑、香りの文化について情報発信をいたします第20回全国都市緑化おおいたフェアのメーン会場としても活用をされることが予定されておりまして、ビッグアイの一味違う魅力も引き出してみたいと考えいるところであります。
このようにビッグアイの機能を十分に発揮をさせることによりまして、県民皆さんのスポーツ、レクリエーション、健康増進、文化、若者文化、またお年寄りの方々の生きがい、こういった面で大きな成果を上げたいと考えております。 ビッグアイは、県民の皆さんの多様な交流の場、また大分県から世界に向けての情報発信する場とならなければならないのでありまして、将来にわたって県民の皆さんに愛され、誇りとなる施設、この施設をつくってよかったと県民の皆さんに感謝をされる施設に向けまして、財団とも連携いたしまして私自身も全力投球をしてまいりたいと、このように考えておりますので、引き続き、渕議員初め皆様方からのご意見、またご指導、ご指示も賜りたい と考えている次第であります。
次に、ビッグアイの維持管理費についての質問であります。
議員ご指摘のように、このビッグアイは、東京の後楽園ドーム、福岡ドーム、こういったような利益を上げるための商業ベースの施設ではありません。県民サービスの提供を目的とする公の施設であります。大洲運動公園の野球場というものと、そういったものと同じ趣旨のものでございます。料金収入ですべての経費を賄うというものであると、これはえらい高いものになりまして、一般の県民の方が全部使い勝手がよくて利用できるという施設にはなりません。大洲運動公園の体育館、また野球場、こういったものと同じコンセプトでつくられたものでございます。したがいまして、県民の皆様が手軽に容易に利用できるように、使い勝手のよいように適正な料金設定にも努めておるところでございます。
こういったことの努力のかいもありまして、オープン以来1カ月で、高校県体の総合開会式の3万7千人を初め、 トリニータ対京都パープルサンガ戦の2万9千人、また県民の皆さんの内覧会を現在しております、既に2万6千人など、県下の各地から合計で13万人の方が来場されまして、子供の方から高齢者の皆さん、障害者を含む皆さん方で連日のようににぎわっているところでありまして、こういった県民の皆さんがここで自然環境を観察する、そしてまたスポーツ公園の中で弁当を開いて、そして自分からレクリエーションもいたすということもこのビッグアイの目的でもございますので、私も大変喜んでおるわけでございます。
もちろん、財政事情、極めて地方においても厳しいわけであります。使用料等の収入増によりまして維持管理費への一般財源の支出を最小限にとどめていくための、今後ともあらん限りの知恵を絞りまして魅力あるスポーツ文化の拠点施設としてこれを育てていきたいと、そしてこの施設をつくってよかったと県民の皆さんに評価されるようにしてまいりたいと考えておりますので、今後とも皆さん方のアドバイス、ご協力もあわせてお願いする次第であります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
牧野議長 田中土木建築部長。 〔田中土木建築部長登壇〕
田中土木建築部長 ビッグアイの活用促進基金についてでございますが、この基金は、ビッグアイを拠点に多様な交流の場を創出することを目的に設置をしたものでございまして、県民相互の交流、県民と国内外の人々との交流の輪が広がることを期待しておるも のでございます。
対象事業は、県民のスポーツ振興、文化振興に資する県内外の一定規模以上の大規模イベントといたしておりまして、例えば国際級のスポーツ大会ですとか、若者を引きつける音楽コンサートなどが想定をされるところでございます。
また、対象経費は、観客の輸送にかかる経費や会場設営のうち仮設の舞台、照明、音響の設営に要する経費等としてございます。 なお、大分県高等学校体育大会総合開会式に対する補助金といたしまして、財団法人大分スポパーク21から高等学校体育連盟へ5，989万円が支払われております。
次に、芝の管理についてでございますが、芝の生育不良につきましては、本年2月27日に業者が行いました除草剤の散布ミスが主要因でございます。現在、ワールドカップ日本組織委員会の芝の管理専門家のアドバイスを適宜受けながら養生に努めておりまして、7月4日のキリンカップには、国際Ａマッチに十分対応できるピッチが提供できるものと考えております。
今後は、来年のワールドカップまでにさらに高い芝質を確保し、万全の状態で大会を迎えられるよう努力をしてまいる所存でございます。
ビッグアイの活用に関する大分市との連携についてでございますが、現在、大分市におきまして、大分市民総参加ビッグアイ見学会を実施していただいております。活用に係る連携につきましては、平成15年に全国都市緑化おおいたフェア、これを共催するほか、スポーツ教室等の募集に当たりまして市報への掲載などご協力をいただいておるところでございます。大分市との連携は大変重要と認識いたしておりますので、今後より一層連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
牧野議長 安東企画文化部長。 〔安東企画文化部長登壇〕
安東企画文化部長 ワールドカップサッカーの受け入れ準備についてお答えいたします。
ワールドカップ大分推進委員会では、これまで交通・輸送、観光・宿泊等の専門委員会において具体的な検討を進めてまいりましたが、5月26日に行われた大分トリニータ公式戦のビッグアイ緒戦、さらには7月4日のキリンカップをリハーサル大会と位置づけ、本番を想定した検証を行うこととしております。
特に最大の課題であります交通・輸送につきましては、大会関係者や観戦客のスムーズな輸送のために、交通総量の抑制を図るとともに、関係機関と連携してシャトルバスの綿密な運行計画を策定の上、必要なシミュレーションを実施することといたしております。
また、警備等につきましても、県警察本部とＪＡＷＯＣ大分支部が連携して本番に即した対応を行うこととしております。
なお、緊急時の対応等も想定されることから、救急医療・防災対策専門委員会を設けて、具体的な対策を検討す る予定であります。
さらに、宿泊につきましては、大会関係者の客室をほぼ確保いたしましたが、今後は一般観戦客への対応が必要となってまいります。県内には、洋室、和室を合わせまして十分な客室があることから、宿泊・観光情報の積極的な提供を通じ、県内宿泊をＰＲしてまいりたいと考えております。
引き続きまして、1年後の本番に向け、受け入れ態勢に万全を期してまい りたいと思います。
次に、ＰＦＩに対する取り組みについてお答えいたします。
社会資本を整備するための新たな手法としてのＰＦＩにつきましては、いわゆるＰＦＩ法が平成11年9月に施行されて以降、本県においても導入に向けて調査研究を行ってまいりました。こうした研究を踏まえ、今回、女性・消費生活会館、まあ仮称でございますが、この整備に当たりまして、九州各県では初めてＰＦＩ事業を導入したところであります。
先ごろ取りまとめられた経済財政諮問会議の基本方針には、国、地方におけるＰＦＩの活用推進が盛り込まれており、今後一層のＰＦＩの広がりが期待されております。
本県におきましても、国や他県等の動向を参考にしながら、財政措置の内容や民間事業者の参入動向等を見きわめつつ、ＰＦＩ事業としての適合性などを総合的に判断の上、導入を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩの推進体制についてでありますが、議員ご指摘のようにＰＦＩの対象となる公共施設等は大変広く、これらを所管する部局はほぼ全庁にわたるものと考えられます。
今回の女性・消費生活会館整備事業につきましては、本県におけるＰＦＩのモデル事業と位置づけ、部をまたがった作業グループを編成し、推進しております。この事業の取り組みを通じまして、ＰＦＩ事業の実施ノウハウの取得を図っているところでございます。
今後は、他県等の実例も参考に、ＰＦＩ事業の選定や実施に係る効果的な体制のあり方についてさらに研究してまいりたいと考えております。
最後に、女性・消費生活会館設置におけるＰＦＩ手続についてでございます。
ＰＦＩにつきましては、透明性と公平性を確保するため、ＰＦＩ法に加え、国の基本方針が定められておりまして、現在これに従って手続を進めております。
去る6月1日には女性・消費生活会館整備の実施方針を公表いたしましたところです。今後、7月上旬には民間事業者の公募に取りかかり、9月議会におきまして、事業者の選定を行うに当たっての債務負担行為の設定をお願いいたしたいと考えております。
さらに、10月下旬ごろに、具体の民間事業者の決定を行いまして、12月議会におきまして事業契約の締結をお諮りした上で、来年1月に事業に着手できればと考えております。
以上でございます。
牧野議長 朝久野生活環境部長。 〔朝久野生活環境部長登壇〕
朝久野生活環境部長 女性・消費生活会館の整備についてお答えをいたします。
現在、婦人会館の中にあります消費生活センターは、施設が老朽化し、手狭となっておりますことから、悪質商法、多重債務トラブルなどの多様化する消費者問題の対応に支障を来しております。このため、同施設を移転新築し、情報コーナー、講座実験室、相談室等を充実することにより、消費者教育、的確な情報提供、苦情相談体制の強化を図ることといたしました。
一方、女性会館の整備につきましては、これまで大分県地域婦人団体連合会などからたびたび要望を受けてまいりました。県としましても、男女共同参画社会を実現するためには、女性がその個性と能力を十分に発揮できる環境の整備が必要であると考えており、消費生活センターの移転を機に、女性会館をあわせて整備することとした次第であります。
女性会館には、研修を初め講座やシンポジウムなどを開催するための各種会議室、女性の情報活用能力を高めるためのＯＡ研修室、ネットワークづくりを進めるための団体交流プラザ等を整備することとしております。
この消費生活センターと女性会館の複合施設の整備は、施設の有効かつ高度利用を図る見地や民間の資金、ノウハウを導入する趣旨から、ＰＦＩ方式で実施したいと考えております。
以上でございます。
牧野議長 財津林業水産部長。 〔財津林業水産部長登壇〕
財津林業水産部長 香りの文化の推進についてお答えいたします。
香りは、いやしや安らぎなどさまざまな効用があり、心豊かで潤いのある生活を送る上で欠かすことのできない文化であると考えております。
県では、香りの森博物館を香りの文化の創造と普及を図る拠点として位置づけ、これまで国際香りの文化シンポジウムの開催等さまざまな取り組みを通じて、全国に向けて情報発信してまいりました。
今後は、アロマテラピー体験の場、香道等の普及の場としての積極的な活用に加えて、香りの文化をより身近なものとする取り組みが必要であります。このため、子供を対象としたオリジナルチューインガムの手づくり体験、気軽に参加できる香りづくりコンテスト、自然や香りをテーマとしたコンサートの開催など、見て、学んで、香って、つくれる体験型学習の場としての機能を充実させてまいりたいと考えております。
また、インターネットなどによる情報発信機能をさらに強化するとともに、平成15年に開催される全国都市緑化おおいたフェアでは、「緑・香イン・オオイタ21」として緑と香りがテーマになっておりますので、この機会をとらえて県内外に香りの文化を広めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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