平成13年度第3回定例会一般質問
渕議員 9番、自由民主党の渕健児でございます。
さきに提出をいたしております発言通告に基づきまして、順次、執行部にただしてまいります。知事を初め関係部長の誠意ある答弁を期待いたしまして、質問に入ります。
最初に、豊の国づくり塾を初め各塾について検証し、提言を交えながら質問をいたします。
平松知事が提唱され、実践してこられました一村一品運動、その運動の究極の目標は人づくりの思いの中、一村一品運動と連動して昭和58年に豊の国づくり塾が産声を上げました。以来、昭和59年に若年母子家庭の母のリーダー養成のための豊の国しらゆり塾、新しい時代を担う商人の育成のための豊の国商人塾、青少年健全育成のための大分県少年の船、高齢者と女性の生涯学習リーダーの育成のための高年大学校、婦人大学校、大規模肉用牛経営者育成のための豊後牛飼い塾、環境保全活動のリーダー育成のためのおおいた環境塾など、人材養成のためのさまざまな塾が数多く開設され、今日を迎えております。この間、卒塾生は3万5千名を数えておるのであります。
大分県の人材育成に関する事業は、他に工科短期大学校や高等技術専門学校の運営などを含めますと実に64事業を数え、厳しい財政運営の中にあって減額することなく、平成13年度予算で17億1,400万円を計上しておるのであります。まさに米百俵の精神とでもいいますか、地域づくりの原点は人づくりの信念から、地域を支える人材の育成にかける知事の熱い思いが伝わってくるのであります。
各塾それぞれについて、事業の開始年度、塾是、運営方法、卒塾生の動向などについて調査をしましたが、今回は、各塾の中核的立場にあります豊の国づくり塾を中心に質問を展開していきます。
豊の国づくり塾は、実践、啓発、継続を塾是とし、個性豊かで魅力ある地域づくりにチャレンジする人材を育成することを目標に、昭和58年、1983年から県下12の地域で順次開設してきました。平成元年度から上級コースとしてコスモスコースを開講し、グローバルな人材育成に力を入れたり、平成4年度からはこれまで育ってきた地域づくりリーダーの一層の飛躍と新たな人材の発掘を目標に豊の国づくり21世紀塾・ＮＥＯ21塾を開講したり、平成6年度から新たな地域づくりの担い手の育成を図るため、12地方振興局にＮＥＯ21塾・地域塾を開講、平成10年度からＮＥＯ21地域塾専門コースを開講、平成13年度から豊の国21世紀塾を開講するなど、幾多の変遷をしてきました。
塾の組織を見てみますと、塾長平松知事のもとに塾を取り仕切る運営委員会があり、構成員八名全員、民間人から起用されております。今期は、委員長に溝口薫平氏が、副委員長に板井良助氏が就任されており、お決まりのお役所の上意下達ではなく、民間人の自由な発想により企画、運営されてきたと伺っています。
地域塾には地域アドバイザーが14名おり、塾生に適切な助言、指導を行うようになっています。また、卒塾生はＯＢ会である塾生会として組織され、各地で地域づくりの実践活動を行うシステムになっています。
今、全国的に注目されておる福島県の三春塾は大分の豊の国づくり塾を参考にしたものであり、まさに全国に先駆けて豊の国づくり塾は大分で生まれた人づくり運動であります。
卒塾生は1,805名を数え、県下各地でむらおこし、地域づくり等に自主的に参画し、地域のリーダーとして活動を続け、実績を上げております。
一部を紹介しますと、宇佐市塾代表の平田崇英氏、豊前の国建設倶楽部代表の木ノ下勝矢氏、豆田地域夢づくり委員会代表の石丸邦夫氏、豊の国たこあげ大会実行委員会代表の丸谷一裕氏、豊後岡藩モグラ会代表板井良助氏、ミセス院内まちづくりグループ代表安部功子氏、九重氷の祭典の高橋裕二郎氏、清川村商工会会長の佐々木哲也氏などで、卒塾生が活動している地域づくり団体は、竹田直入振興局管内の21団体を最高に、県下で実に135団体の多くを数えるのであります。
豊の国づくり塾が成果を上げ、卒塾生がみずからの生業の革新や経営の拡大に取り組むとともに、地域づくりの先導役になって多くの共鳴者を得ながら地域の活性化に取り組んでいる実態を再認識させられ、平松県政の人づくり事業を高く評価し、知事初め関係者の皆さんの長い間にわたるとうといご努力に敬意をあらわすものであります。
しかし、人づくり運動も20年近くを経過しようとしている今、開設当時のときめきや感動が薄れ、マンネリ化がしのび寄ってくる時期だと思います。変化の激しい、新しい時代に向かって魅力ある塾をつくるため、改革は避けて通れないものと考えております。例えば、評価体制の確立であります。各塾の活動実態をそれぞれ評価し、よいところには多く予算をつけるなど予算の配分に反映させ、お互いに切磋琢磨しながら中身を充実させていくシステムが求められます。また、塾はそれぞれ縦割りであり、横の連携については今のところなされておりません。優秀な人材を県勢振興に活用するためには、全体を取りまとめ、コントロールする組織が必要と考えます。さらに、それぞれの塾を卒塾後、引き続き専門的な知識を会得したい人には大学で自由に学ぶことができるよう、塾と大学との連携も大変有効と思うのであります。知事は今後の人づくりについてどのように進めるお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
以下、豊の国づくり塾に関連して若干の問題点を指摘しながら、関係部長にお伺いをいたします。 まず最初は、塾生の募集方法についてであります。
各振興局ごとに募集していますが、市報、回覧、公民館などで周知徹底させている場合と役場などで半ば業務命令にも似た選抜方法をとっているところもあるやに伺っています。
平成13年度の塾生は186名で、うち市町村職員が42％、公務員全体で50％を超えているとのことであります。特に、西高塾では77％、市町村職員が最も少ない別杵速見塾で29％であります。もとより公務員が多いことがだめとは決して思っていませんが、振興局ごとに募集の仕方などにかなりの温度差があるのではないかと心配しています。真に入りたい塾生を1人でも多く求めるために検討してみてはどうかと思いますが、見解を伺います。 2つ目は、運営委員会のあり方についてであります。
この塾のすばらしさは、運営を当初から民間に任せているところに大きな意義を感じています。生かすも殺すも運営委員会のあり方と考えています。 本年度の委員会の委員は、ベテラン3名に平成12年に就任された新しい委員5名で構成されており、バランスもよく、また委員個々には全く問題などありませんが、常に自由な発想で企画や議論ができるよう、今後についても、委員会の活性化に向けて新しい人材の登用など、特別な配慮をお願いしたいのであります。ご所見を伺います。
3つ目は、カリキュラムの中身について伺います。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科は、開学して半年経過した社会人ＭＢＡ、これは経営学修士号と言うんだそうでありますが、そのコースであります。経営者に必要な社会問題への認識を深めるために、カリキュラムに、都心の公園にいるホームレスを訪ね、夕食の炊き出しを手伝ったり、知的障害児施設の子供たちとの交流や桜並木の手入れなどの授業が行われています。学生は、体験して初めてわかることが多いと実感したなど感想が述べられています。教育改革が叫ばれる中、開学以来、休講、欠席ともにゼロの大学院で、今、各方面から注目されているとのことであります。大分の地域塾にはこれに似たボランティア活動も組み込まれていると伺っていますが、各塾のカリキュラムに一層積極的に取り入れるべきと考えますが、見解を求めます。
4つ目は、卒塾会が組織している塾生会のあり方について伺います。
卒塾生が地域に帰った後、地域のリーダーとして第1線で光輝いている人から表舞台に出れない人など、地域の事情からさまざまな状況が考えられます。いつまでも変わらない情熱を持ち続けるよう、塾生会の運営や卒塾生同士の交流、表彰など、今後、配慮が必要と思われます。所見をお伺いします。
【質問事項】
○ 豊の国づくり塾などによる人材育成について
・今後の人づくりの進め方について
・豊の国づくり塾生の募集方法について
【答 弁】
（ 平 松 知 事 ）
渕県議の私に対するご質問にお答えします。
まず、今後の人づくりの進め方についてであります。
私は、県政の究極の目標は人づくりであると考えておりまして、地域活性化、また文化を担うリーダー、地域産業の後継者、各分野で実践力を備えた人材の養成に努めてまいりました。特に今年度は育材・育心というテーマを掲げ、人づくりの一層の推進を青少年健全育成の柱に立てているわけであります。
近年、日本経済は停滞し、少子・高齢化の進行もありまして、国民には先行きへの閉塞感が深まっております。また、日本民族に対する自信というものが日本経済への自信、こういったものが、急速に崩れつつあるように思うのであります。こうした中で、従来の経済社会システムの多くが変革を迫られておりまして、人づくりに求められている内容も時代の変化を反映し、常に改革、改善が加えられなければならないと考えております。
現在、文部科学省において、学校教育の全般的な見直し、特に大学のあり方についての検討も、人づくりという観点から、新しい時代の人づくりから行われておるものであります。経済社会情勢に適合した人材の育成のためには人づくり施策の再評価が必要でありまして、これに応じた対策を講ずることが大切であります。これまでの成果をしっかりと検証いたしまして、予算に反映させてまいりたいと考えているわけであります。
非常に議員から高い評価をいただき、恐縮をいたしておりますが、私が一番最初つくりました豊の国づくり塾は、一村一品というのは人づくりである、一村一品の品というのは、品物ということと同時に人品とか品格ということで、グローバルに考えてローカルに行動する人をつくろう、これがまた一村一品を推進する人材にもなるんだということで、一村一品運動の開始と同時に豊の国づくり塾を立ち上げたのであります。
それと並行して、議員も言われたように数多くの塾をつくりまして、それぞれの分野での人づくりに努力をいたしたわけであります。それぞれの塾は、そういった設立目的に沿いまして、ユニークで効果的な取り組みを展開してまいったのであります。数多くの塾が定着、成熟化していく中で各塾の独自性をより前面に出せるように、議員もご指摘がありましたマンネリを打破するためにも、各部局縦割りに塾ができておりますので、部局を横断する企画調整会議---企画調整課の中にありますから、この会議の場を活用いたしまして、それぞれの商い塾とか経営塾とか、またボランティア大学校とかいろんな学校が各部ごとに所属してますので、それぞれの塾についてのカリキュラムを比較、検討いたしまして、それぞれの塾の独自性をこのカリキュラムの中に取り入れて独自性を高めていきたいと、このように考えておるところであります。
私は、この塾がこれまで長く続き、有為な人材が育ったのは、なるべく役所の人の意見を知らずに民間の運営委員にすべて任せて、私からも、行政からも余り口出しをしない、それぞれの塾の運営は民間のそれぞれの地域おこしの先輩の方々、また商い塾については、大分県の出身で経済、商業に大変詳しい緒方先生を塾長に招くとか、民間の人、また学識経験者の方に運営をお願いする、行政は口を出さないということでこの運営をしたのが今日までの成果につながったと思っておりますので、引き続きこういった問題について、行政でいろいろダブりのないように独自性を高めていくような検討は加えますが、運営につきましては、あくまでもそれぞれの運営委員会の皆さん方のご議論によって、マンネリを打破し、新しい時代のニーズに応ずるカリキュラムをつくっていくようにお願いをすることにしております。
また、議員ご指摘されました各大学との連携でございます。各大学も、アジア太平洋大学を初め、大分のＮＢＵ、大分大学におきましてもいろんな公開講座が行われておりますし、社会人入学制度などの情報もありますので、こういった情報が幅広く提供できるようにいろいろと各塾生にも公開し、こういったところの連携もこれから考えてみたいと思っております。
これらを踏まえた上で、私は3つの方向性を持って今後の人づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
第1は、地域の未来を担うリーダーを育てる人づくりであります。
地域の経済的な自立に向けて、足腰の強い農林水産業、中小企業の担い手を育成する必要があります。
農業におきましては、21世紀大分農業塾に加えて、特に畜産業振興ということで今年度新たに豊後牛飼い塾を開設いたしました。また、農業大学校への入学者の数がだんだん減っておりますので、やはりこの大学に専攻科を設置し、この卒業者には資格を与えて、この大学を魅力あるものにするということも必要でございますので、今議会に提案をさせていただいております専攻科設置を予定しております。
林業におきましても、環境という問題を頭に置いたエコフォレスター、水産業においても青年漁業士の育成、また地域の商店街の対応ということで商い未来塾、また県経済を担う中小企業のアントルプルヌールシップを持った経営者を養成する豊の国経営塾も含めまして、こういった人材の養成に努めてまいりたいと考えております。
また、一村一文化の推進や地域文化道場というのをつくって、この文化人の育成、そしてまた地域文化を担う人材の育成、また大分環境塾、野外体験活動などの指導者の育成にも取り組んでおるわけであります。
また、福祉ボランティア大学校、1年制でありますが、まあ80歳から20歳までの非常に年齢も広範囲に分布しております。こういったことでボランティア活動、福祉ボランティアリーダーの育成ということで、まああらゆる分野でリーダーの育成をやることが21世紀において一番大きな県政の柱であります。
第2番目は、生涯を通じた、あらゆる場面における人づくりであります。
青少年の健全育成のため、学校、地域、家庭が三位一体でＳＣＨ００１シンフォニープラン21を推進しておりますが、青少年の社会活動の参加を図る集いの広場の開催をこれから振興局別に行います。地域ごとに細かな健全育成・非行防止対策を進めていきたいと思っております。
また、高齢化になっていきますから、高年大学校、婦人大学校、これも非常に受講者、希望が多い大学校であります。
また、ＩＴ塾を各地域、市町村ごとに開校しております。幼児から高齢者までを通じた学習機会の充実を図ってまいりたい。
第3番目は、アジアの時代を見据えた人づくりであります。
立命館アジア太平洋大学・ＡＰＵを中心に飛躍的に増加が見込まれる留学生と地域の皆さん方との交流機会を拡大する、相互理解を推進していく、また来年のワールドカップサッカーに来県する多くの外国人との交流、これをきっかけにそれぞれの国との国際理解の場をつくっていく、また外国青年招致事業―――ＪＥＴプログラムと言っておりますが、外国青年をそれぞれの市町村や学校に招致をしております。こういったＪＥＴプログラムによる外国語教育の充実、文化、スポーツを通じた児童生徒の交流促進、こういうことで国際的な視野を持った人づくりを進めてまいりたい。
こういった3点を基本に、それぞれの地域で自立自助の精神、豊かな創造性、果敢な挑戦意欲に富んだ人材、グローバルに考えてローカルに行動する人材の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。以上でございます。
(安東企画文化部長)
豊の国づくり塾塾生の募集方法についてお答えいたします。
豊の国づくり塾は、市町村の地域づくりリーダーを育成することを目的に開設いたしております。
塾生募集につきましては、原則として、地域の実情に詳しい市町村に推薦をお願いするとともに、地域の実情に応じまして地域づくり団体や商工会、商工会議所、あるいは塾運営委員や卒塾生に紹介を依頼するなど、地方振興局ごとに工夫を凝らしながら意欲のある塾生の募集を行ってきたところであります。
今後とも、市町村職員はもとより、地域の先頭に立って地域づくりに取り組む気概を持った人材の堀り起こしを行ってまいりたいと考えております。
次に、運営委員会のあり方についてお答えいたします。
これまでは塾ＯＢ中心の委員会でしたが、昨年、21世紀を迎えまして、新風を吹き込む観点から、新たに各界の実践家に委員として就任をいただいているところであります。
今後とも、時代の変化に対応できる塾の運営ができるように、委員の選任を含め、委員会の活性化に取り組んでまいります。
次に、カリキュラムの充実についてでございますが、豊の国づくり塾は、地域づくりの実践を体験しながら学ぶ塾であります。例えば、大分塾では、介護体験研修への参加や障害者との交流会を実施し、佐伯南郡塾では、清掃奉仕活動への参加やリサイクルフォーラムを開催し、地域で考えるごみ問題に取り組んだところであります。
今年から研修期間を2年間としまして、本年度は理論中心といいますか、座学を中心とした研修を行い、地域アドバイザー等の意見を聞きながら、塾生みずからがテーマを決定し、来年度に実践活動を行う予定であります。ボランティアを含め、多様で意欲的な活動が展開されるものと期待しております。
県としましては、塾生に対し積極的に各種情報の提供などを行って、より充実した研修が行われますよう配慮してまいりたいと考えております。
最後に、塾生会のあり方についてお答えいたします。
塾生会は、昭和62年に卒塾生が自主的に結成し、以来、塾生大会やインターネットを活用した情報交換、交流などを通じて相互のきずなを深める貴重な場となっています。
本年8月、塾生会では、会則を改めまして、新たに各地域の若い世代の卒塾生を役員に加えて、地域、世代間の風通しをよくし、幅広い意見を吸収しながら運営されることとなったところであります。今後とも、県として必要な支援をしてまいりたいと考えております。
なお、これまで豊の国宇佐市塾や本匠村で「雪ん子寿司」を開発しました愛の里グループなど、卒塾生が中心となって顕著な地域づくり活動を行っている団体を一村一品21推進顕彰等で表彰しておりますが、今後とも卒塾生の活動の励みになるように積極的に推薦してまいりたいと考えております。 以上であります。
質問の2点目は、12年度決算を踏まえた財政状況についてお尋ねいたします。
先般発表されました平成12年度普通会計決算状況見込みによりますと、歳入決算額7,505億円、歳出決算額7,238億円で、前年度と比較してそれぞれマイナス0.3％、プラス0.1％となっており、その結果、13年度への繰り越し財源等を除いた実質収支は黒字となっていますが、単年度収支はマイナス1,000万円で、4年連続の赤字という状況になっております。
個別の内容を見てみますと、主要財源である県税においては、県民税利子割の大幅な増加があったものの、依然として低迷する経済情勢を反映し、法人関係税等はマイナスとなっており、自主財源確保は引き続き厳しい状況にあります。また、県債は、公共事業の減や県単独の大規模事業の終了に伴い、前年度に比べ減少しておりますが、県債残高は約9,400億円に達するなど着実に増加しており、県民の不安をあおる結果になっております。 一方、歳出においては、国における経済対策規模の縮減に伴う公共事業の減や県単独事業においても大規模プロジェクトが一段落し、また災害被害の減少により災害復旧事業も大幅に減少したことから、投資的経費は対前年度マイナス10.2％となっております。義務的経費においては、県債残高に比例して公債費の伸びが対前年度12.6％増となるなど、対前年度比4.1％の増となっており、今後の財政運営に一抹の不安を残す結果となっております。
こうした中、県では、雇用の確保と景気の浮揚に向けて、国の公共事業等予備費や日本新生のための新発展政策に呼応し、道路、下水道を初め公共事業の積極的な受け入れや産業基盤整備を図るため、県単独事業の推進など各種の施策に取り組まれています。しかし、厳しい財政状況の中での財政支出は、県債残高の増加に大きな影響を与え、将来の公債費の負担増に結びつくなど、健全な財政運営に大きな支障となっています。このように、二律背反する状況の中で厳しい選択を迫られており、ご苦労の多いことと存じます。
ここで、県民の関心が最も高い県債関係の決算状況に注目してみますと、発行額は982億円で、前年度比17.2％の減、また元利償還金である公債費は969億円、12.6％の増となっております。発行額の抑制や繰り上げ償還の実施など県債残高の増加基調に歯どめをかける努力については評価いたしますが、平成12年度末の県債発行残高は、前年度比291億円増加し、9,399億円となり、県民1人当たりに換算いたしますと76万1,000円となっております。財政指標で見ても起債制限比率が13.2％となっているほか、公債費の増により経常収支比率が87.5％と、いずれも増加基調で推移しております。
株価の低迷など経済情勢に好転の兆しはなく、税収入の増加が期待できない中で、小泉内閣では財政構造改革により地方交付税の削減にも着手しております。また、今年度から地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかわるなど厳しい局面を迎えております。
今後は、2巡目国体に向けての施設整備も予定されるなど県債残高の増加は予断を許さない状況であります。当面、景気回復に対する対応や高齢社会に向けての基盤整備など多くの課題を克服してゆかなければなりませんが、公債費の増加が今後、県財政の硬直化を招くのではないかと危惧されるところであります。
そこで、3つのことについてお伺いします。
1つ目は、平成12年度決算における公債費や県債発行残高の状況を踏まえ、今後の財政運営についてどのように考えているのか、お伺いします。 2つ目は、今回の決算においてもバランスシートが公表され、県債発行残高などの負債とこれまでに取得、形成された資産の状況が示され、県民1人当たりの有形固定資産は195万3,000円と前年度に比べ74,000円増加しており、社会資本の整備は着実に進められています。県債はその財源として充当されたものでありますが、これまでマスコミ等ではビッグアイなど大規模プロジェクトが県債残高増加の主要因として報じられており、私を初め多くの県民は県の健全な財政運営に危惧の念を持っております。県債発行残高の中身についてどのような分野に対する投資の結果であるのか、明らかにしていただきたいと思います。
3つ目は、県税など財源確保が厳しい中で、これを補完しているのが基金でありますが、県では財政調整基金を初め20もの基金があり、12年度末の総額は990億円に及んでおります。それぞれの基金には個別の用途があって設置されたものでありますが、私は、厳しい財政状態を考えると、整理統合も踏まえた基金の有効活用を積極的に図るべきと考えます。所見をお聞かせください。
【質問事項】
○ 平成12年度決算を踏まえた財政状況について
・今後の財政運営について
・県債残高の内訳について
・基金の有効活用について
【答 弁】
（ 平 松 知 事 ）
次に、今後の財政運営についてであります。
公債費、県債残高は、たび重なる政府の景気対策と同調して、大分県においても社会基盤、また交通基盤の整備というものの重点的投資ということを行ってまいりまして、景気対策に伴う補正予算債、地方の財源不足を補てんする財源対策債発行の急増によりまして、大分県も他県と同様に増加傾向で推移をいたしておるところであります。
こうした中で、12年度におきましては、県債発行を17.2％減と大幅に抑えました。繰り上げ償還の効果と相まって、残高の伸びを3.2％と相当鈍化をさせ、財政健全化の取り組みを行っているところでございます。また、従来から、後年度の元利償還に交付税措置のある有利な地方債の活用に努めております。
常々申し上げておりますが、県債残高につきましては、現在の決算は、議員もご指摘のように9,399億でありますが、交付税措置をとったものを除く実質残高は3,543億、1人当たりで言いますと28万7,000円ということでございまして、平成8年から12年までの5年間におきまして2割の増ということでございます。
現在、国においては、公共事業の一割削減等を内容とする概算要求基準に基づく各省の要求がなされ、地方交付税制度の見直しも取りざたをされております。財政構造改革をめぐる議論が非常に活発であります。このような中で、大分県においても中長期的な財政運営の展望をここで考えておく必要があると考えております。
こういった将来の大分県の5年後ぐらいの中長期的な財政運営の展望については、国と違いまして、例えば歳入の1つとっても国の交付税がどういう伸びをこれからするのか、また県の税収という問題をとっても、ＧＤＰがこれからマイナスになるのかプラスになるのか、こういった点、また国の補助金制度というのはどのような動きになってくるのか、という国の財政政策に依存をする部分が非常に多いものですから、今の段階で5年後、一体どういう財政計画をすればいいのかということをやるための基本的なファクターのところで見定めにくい状態があります。
しかし、国の経済財政諮問会議というのがございますが、これが11月ごろにはいよいよ来年度の予算編成の基本方針を決めることになっておりまして、このことで年内を目途に国の中期経済財政計画を策定するということでございますから、国がこれからの5年のＧＤＰをどう見るのか、税収をどう見るのか、国と地方との交付税というのはどのような伸びを考えるのか、地方財政計画はどうなるのかという一応の枠組みが出てくると思いますので、このころになると具体的な財政上の仕組みが見えてくると思っております。これを参考として、県のこれから5年ぐらいを展望する中長期の財政見通しを県民の皆さんにもお示しできると、今、事務局といろいろ具体的な検討に入っております。県議会の皆様方にもご説明をし、ご理解を得て、より計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
もちろん、景気の浮揚、また将来への財政の増加のために公共事業を主として国の施策に同調した対策をこれまで講じてきましたけれども、財政の健全化とやはり立ちおくれておるインフラ整備、これ両方積極的に、景気対策も進めなきゃならぬ、財政の健全化と景気対策、これは相矛盾することでありますが、それを同時に達成するナローパス、狭い道をブレークスルーするような財政運営をやってまいらなければなりません。
また、いたずらに余り財政の危惧をあふり立てるようなことではいけませんので、県民の皆さんにも冷静にこの将来の財政見通しについてしっかりとした考えを持っていただくためにも、こういった現実を直視した中期的な計画をお示ししたいと考えております。
当面、県といたしましては、国の動向等を踏まえながら、特に公債費関係指標を注視しながら事務事業の徹底した見直し、事業量を年度別に均てんをして行うと。したがって、償還についても余りピークにたくさんの償還が行われないように平準化していく、県債の発行抑制、借換債、繰り上げ償還の活用ということで、公債費の平準化ということで適正な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
(志水総務部長)
県債残高の内訳についてお答えをいたします。
県債残高の内訳は、国県道や農道、林道の道路関係が3,600億円と約40％を占め、次いで河川や砂防など防災関係が2,000億円で20％強であり、これに農業基盤整備関係、港湾関係や学校関係が続き、それぞれ約5％を占めております。
なお、ビックアイやＯＡＳＩＳひろば21等の中核的な施設整備は、主として元利償還金に交付税措置のある地域総合整備事業債を活用して実施しておりますが、この残高は約880億円となっております。
次に、基金の有効活用についてでありますが、今後、適正な財政運営を図る上で、財源の1つとして基金からの繰入金が果たす役割はますます重要となってきております。基金は、財政状況に応じて機動的、弾力的に活用できなければなりません。このため、設置の必要性が乏しくなったものや目的が類似しているもの、零細なもの等の整理統合を進め、基金ロットや対象範囲の拡大を図ってまいります。
また、昨今の金利の低迷により、運用益の僅少傾向が続く中、事業規模等を勘案し、果実運用型基金について取り崩し規定の追加などの見直しを現在行っております。こうした取り組みにより、基金の使いやすさを向上させ、有効活用に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
質問の3点目は、県立病院総合周産期センター整備事業について伺います。
今議会に、総合周産期母子医療センターを大分県立病院で整備するための基本設計2,050万円が提案されております。
我が国では、少子化が進行する中で、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりが喫緊の課題となってきました。平成11年12月、国の新エンゼルプランにおいて、少子化対策として総合周産期母子医療センターを重点的に整備すべきとの方向が示されました。これを受けて大分県でも、大分県周産期医療協議会やおおいた子ども育成プラン21、県立医療施設将来構想検討委員会などで検討がなされ、同施設は大分県立病院が最も望ましく、周産期医療の中心的役割を担うべきだとの提言が出されたのであります。
もとより、同施設は、投資額が膨大で、患者数は少なく、経費がかさむので、一般的には民間が医療サービスを提供することは難しいと言われております。大分県立病院が周産期医療の役割を担っていくことが公的病院の使命の1つと考えています。そのような立場から提案されている総合周産期センター整備事業の基本設計2,050万に私は反対はしませんが、この際、県立病院及び三重病院の経営改善のピッチを上げ、大幅な改善を実行し、同施設を受け入れできる体制をつくることが大切であります。改善されないままで総合周産期母子医療センターの赤字がそのまま上乗せになるのでは納得がいかないのであります。
先日のマスコミ情報によりますと、福岡県の県立病院が130億円の累積赤字を抱え、県立病院を全廃すると報道されておりました。大分県立病院も例外ではないと考えております。
私が平成12年第2回定例会、同じく第4回定例会で指摘をいたしましたように、一刻も早い改革が待たれるのであります。
そこでお尋ねしますが、県立病院及び三重病院の改革の状況と総合周産期母子医療センターを受け入れるための体制の整備について見解を求めます。
2つ目は、総合周産期母子医療センターの設置は、おおむねどのくらいの費用がかかるのか、また収支バランスはおおむねどのような見通しなのか、お尋ねします。
【質問事項】
○ 総合周産期センターについて
・県立病院及び三重病院の改革状況等について
・総合周産期母子医療センターの設置費用等について
【答 弁】
（財前福祉保健部長）
まず、県立病院及び三重病院の改革状況等についてお答えいたします。
両病院の改革につきましては、本年4月の県立医療施設将来構想検討委員会報告を受けまして、県立医療施設改革推進本部を設置し、本庁と両病院とが一体となって諸改革を推進しているところであります。
これまでの取り組み状況としましては、本年7月から三重病院のアンギオの稼働日数を拡大するとともに、8月から県立病院の内科外来表示をわかりやすい臓器別表示へ変更したほか、10月からは三重病院の結核病床29床を含む第1病棟を休止することとしております。
また、今後、総合周産期母子医療センターの整備にあわせ、診療科の病床数の見直しや集約化などによる病棟の再編を行い、センターに必要な体制を県立病院の現行定数の中で確保することとしております。
さらに、センター以外の運営に当たりましても、急性期医療に対応する病院として、平均在院日数の短縮や紹介率の向上などによる診療報酬の増収等経営改善に努め、全体として収支均衡となる病院経営を目指してまいりたいと考えております。
次に、総合周産期母子医療センターの設置費用等についてお答えいたします。
施設の概要は、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積約3,000平方メートルの別棟を本館西側に増築する予定であります。
入院病床数は計58床を計画しており、内訳は、新生児集中治療管理室9床を含む新生児科を33床、母体・胎児集中治療管理室6床を含む産科を25床としております。また、1階には外来部門を計画しております。 概算事業費につきましては、医療機器整備を含めまして18億円から19億円程度を見込んでおります。
次に、収支の推計でありますが、地方公営企業法においては、病院事業は高度特殊医療や政策的な医療を担う役割があることから、完全な独立採算性を採用しておりません。
また、総合周産期母子医療センターは、リスクの高い妊産婦や新生児に高度な医療を提供するため、国の基準により手厚い人的体制を整備することが要件とされております。
したがって、このセンターは、収支計算にはなじまない部分もありますが、単年度約3億円程度の診療報酬等の基本的な収入では不十分な部分が生じることが予想されます。
こうした周産期医療は、少子化対策として国の新エンゼルプランにその整備が盛り込まれるなど、政策的に取り組む医療と位置づけられますので、国に対し助成制度の充実を要望するとともに、地方公営企業法に基づく一般会計からの負担も検討しているところであります。
また、ただいまご答弁申し上げましたように、センター以外の部分の運営に当たりましては、診療報酬の増収等経営改善に努めることにより、一般会計からの負担金の抑制を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
質問の4点目は、雑居ビル火災に関連して質問いたします。
週末の客でにぎわう9月1日未明、東京新宿歌舞伎町の雑居ビルで火災が発生、客や従業員ら44名が死亡する惨事となりました。週末の夜でＪＲ新宿駅から近いこともあって、ビル内の店はいずれも客が多く、ごったがえしていたため、間口5メートルほどの小さな雑居ビルでこれほど多くの犠牲者が出たのであります。
折しも1日は防災の日、21世紀最初の記念日に大惨事が発生するという、何とも言いようのない不幸な1日となりましたが、今回の惨事を通して、防災の日を改めて教訓を生かす機会としなければと思っております。
現在、警察と消防で出火原因などを調査中ではありますが、マスコミの報道から、店の出入り口が1カ所しかなかったことや、狭い階段、消防法で義務づけられている避難はしごの不備などが明らかになってきています。いずれにしろ、雑居ビルのずさんな防災対策が被害を大きくしたことは間違いないことと思います。
犠牲者のほとんどが一酸化炭素中毒死で、店内の内装や飾りつけ、ゲーム機などの備品に化学繊維やプラスチックなどの材料が多く使われており、燃えやすく、燃えると100種類ぐらいの有毒ガスが出て、1分も吸えば死に至るとのことであります。一たん出火すれば大きな被害が出る可能性が高い雑居ビルは、県下でも繁華街には幾らでもあると思われるのであります。
不特定多数の客が建物の構造や万一の際の避難経路を知らないまま集まる場所でもありますことから、今回のような大惨事を繰り返さないためにも、雑居ビルの安全点検を急いで実施すべきと考えます。大分市や別府市などでは既に実施済みとのことでありますが、他はどのようになっているのか、取り組み状況と点検結果についてお聞かせください。
次に、安全点検の後、不備なものは改善していかなければなりませんが、ご案内のとおり、ビルの建築確認は県と6市、飲食店の所管は保健所、防災は消防署、風俗営業は警察と分かれており、いわゆる縦割り行政の弊害が対策を阻んできた大きな理由であると考えます。横断的なチームを編成して現状を把握し、事に当たることも必要かと思います。県としての見解を求めます。
最後は、査察で防災対策の不備を指摘しても、9割以上は強制力のない改善指導だけで、ビル側が応じることはほとんどないのが実情とのことであります。
若干、横道にそれますが、東京都は昨年、被害者の自己責任の範囲に踏み込むぼったくり防止条例を制定し、取り締まりに乗り出して一定の効果を上げていると伺っています。同様の考えに立って、防災対策について権利関係が入り組むなど厄介な面もありますが、罰則規定などを織り込んだ条例の制定も視野に入れて対応すべきと考えますが、県としての見解を求めます。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
【質問事項】
○ 雑居ビルの防災対策について
・雑居ビルの安全点検について
・行政の横断的な防災対策について
・防災のための条例の制定等について
【答 弁】
（朝久野生活環境部長）
まず、雑居ビルの安全点検についてお答えいたします。
東京新宿・歌舞伎町における雑居ビル火災を受けまして、県では、各消防本部に対し、雑居ビルへの緊急の立入検査を要請したところでございます。現在、大分市、別府市を含む11消防本部において検査が終了し、残りの4消防本部においては検査を実施中であり、今週じゅうにすべて終えることとなっております。
今回、立入検査の対象としましたのは、飲食店や遊技場等が入居をしている雑居ビルでございまして、各消防本部が必要と判断した493棟であります。
昨日までに県に報告のあった点検済みの359棟中、267棟において、消防法や火災予防条例について何らかの違反があることが判明をしております。
これらの違反は、消火器の設置場所の表示がないこと等の比較的軽微な違反がほとんどでありましたけれども、これらについては各消防本部が口頭により指導しました。
また、避難器具や火災報知機の未設置など重要な違反も発見され、これにつきましては、文書により改善指導を行うこととしております。
次に、行政の横断的な防災対策についてでございます。
建築基準法において建築確認を行う場合、消防長の同意が必要とされております。相互の連携が図られていると考えております。
議員ご指摘の消防と保健所及び建築担当部局、警察等との連携につきましては、これまで建築物防災週間において、消防本部と土木事務所または関係する市と合同で査察を実施してきたところでございますが、さらに防災上の観点から、どのような連携ができるかを含め、研究してまいりたいと考えております。
最後に、防災のための条例の制定等についてでございます。
現行の消防法には、消防用設備等の設置命令違反や防火管理業務実施命令違反について、6月以下の懲役または30万円以下の罰金等、23カ条にわたり罰則が規定をされております。
また、市町村の火災予防条例においても、危険物等の取扱基準に違反した場合の罰則規定が設けられております。
しかしながら、これまで違反設備等の是正指導を優先してきたため、罰則の適用がなされていないのが現状であります。
今後は、査察の強化や、悪質な違反者に対する法の厳格な適用等を各消防本部に指導し、さらなる防災対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
【再 質 問】
時間がございませんので、周産期医療に関連いたしまして、私の意見を交え、そして執行部に注文をつけておきたいと思います。
ちょっと余談でありますけが、昨年の末、さるところで私が知らない若い女性に会ったわけですが、その女性から「渕さんは県立病院を攻撃するのね。今まで応援してきたけれども、もう今後一切、応援しませんから」と、こういうことを彼女からつきむけ言われたわけであります。かねてより申し上げておりますけども、改革には反対したり抵抗するという人たちがおることは、当然のことでございまして、そういう中にありまして執行部におかれましては、いろいろとご苦労も多いことと存じます。
今、部長の答弁を伺いながら、改革に向けて努力されておるということも感じましたので、一定の評価はいたしたいと思います。
しかし、私、昨年、2度にわたりまして、県立病院のことにつきまして、本会議でただしてきましたが、改革には、食堂など現業を中心に民間委託の強力な推進、それから人件費が高いということ、これに対する大ナタを振るわなければ、抜本的な県病の経営改善は、進まないのであります。
ご案内のとおり、今、民間企業が思い切ったリストラを実施しており、雇用も守れない、賃金は下がるという、こんな厳しい状況にある中で、県立病院だけ例外ということにはならないのであります。努力をすることが県民に対しての医療サービスを引き続き県病が提供できることにもなるわけでありまして、言い方をかえますと、県病の生き残りにつながることになるのであります。
次に、部長には大変失礼ですけども、福祉保健部長が、片手間でやれるほど県立病院の改革は、たやすいものではないと思っております。改革のための専任の大臣といいますか、部長が要るんじゃないかと、こんな思いも持っております。
参考意見として、受け止めていただければと願っています。
次に、改革についての議会に対する報告でありますが、従来、交渉の結果のみ報告がなされるケースが多いわけでありますが、こと県病については、どのように提案をして、そして相手がどのように主張しているのか、その辺の交渉の過程を、必要の都度、議会に報告あるいは説明があっていいのでは、こういうように思っております。私も、今後ともこの問題につきましては一層関心を持ちまして、この議会の場でも、ただしてまいりたいと思っておるところであります。
さて、今の答弁でありますけども、同施設は年間三億円というような大変な赤字が出るとのことであります。いろんな人たちに聞いてみましたけども、この分野は収支バランスが悪い、難しいものであります。民間がやらない理由がここにあるのであります。県立病院がつらくてもやらなければいけないという公立病院としての使命もあると考えます。提出されております設計料については、先ほど申し上げたように反対はいたしませんが、これだけのものを受け入れするわけですから、改革が全然進まずに、県病がそれをそのまま受け入れると、県病の維持そのものに大きな影響が出てくると思うのであります。
先ほど申し上げましたが、福岡県が県立病院全廃という新聞報告がありました。大分県立病院も例外じゃないと、人ごとではないと、こういうふうに思うのであります。その辺の気持ちを込めてやってほしい。努力を期待しておるところであります。
それから、答弁にもございましたが、あえて私からもお願い申し上げたいのでありますが、同施設は、今、申し上げたように、赤字になるわけでありますが、そういう中にありまして、国が新エンゼルプランで少子化対策の一環として、重要な施策という位置づけをしておるのですから、国にそれ相応の補助があってしかるべきと、思うのであります。答弁にもありましたが、努力をされておるようでありますけども、国に対しても一層の強い働きかけをいただきますよう重ねてお願い申し上げておきます。以上でございます。